税理士・社労士の顧問料相場【2026年最新版】社労士を追加するといくら？費用対効果を完全解説
公開日: 2026.03.02
最終更新日: 2026.03.02
1. あなたの税理士顧問料は適正？相場早見表で確認
2. 社労士を追加するといくらかかる？相場早見表
3. 税理士＋社労士の合計相場【2026年版・年商×従業員数別マトリクス】
4. 社労士なしで起きている3つのリスクと見えないコスト
5. 費用対効果シミュレーション｜社労士顧問料は「投資」になるか？
6. 顧問料の「安すぎ・高すぎ」と格安サービスの落とし穴
7. 寺田税理士・社会保険労務士事務所(社労士法人フォーグッド)の料金帯とサポート内容
8. よくある質問（FAQ）
9. 関連記事
――「税理士には毎月顧問料を払っているけど、社労士はまだ契約していない。社労士が必要かどうかよくわからない」。従業員を雇用している中小企業経営者の多くが、この状態にあります。社労士を追加すると月額・年間でいくらかかるのか、費用対効果はあるのか——「税理士＋社労士の合計相場」を1記事でまとめた情報はほとんど存在しません。約450社の中小企業をサポートしてきた税理士・社労士が解説します。
あなたの税理士顧問料は適正？相場早見表で確認
税理士の顧問料は年商規模・訪問頻度・依頼業務の範囲によって変わります。まず現在の顧問料が相場の範囲内かどうかを確認しましょう。
税理士の月額顧問料：年商規模別の相場
| 年商規模 | 月額顧問料 | 決算料（年1回） | 年間合計目安 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 1〜2万円 | 10〜15万円 | 22〜39万円 |
| 1,000〜3,000万円 | 2〜3万円 | 12〜18万円 | 36〜54万円 |
| 3,000万〜1億円 | 3〜5万円 | 15〜25万円 | 51〜85万円 |
| 1〜3億円 | 5〜8万円 | 20〜35万円 | 80〜131万円 |
| 3億円以上 | 8万円〜 | 30万円〜 | 126万円〜 |
※記帳代行を依頼する場合は月額1〜3万円程度の追加費用が発生します。決算料は一般的に月額顧問料の4〜6ヶ月分が目安です。
給与計算・社会保険手続き・就業規則作成・助成金申請は税理士の業務範囲外です。「税理士に聞いたが対応できないと言われた」という経験がある方は、これらの業務が原因です。従業員を雇用している場合、これらの業務対応のために社労士との契約が必要になります。
社労士を追加するといくらかかる？相場早見表
社労士の顧問料は従業員数と依頼する業務の範囲によって決まります。相談だけの「相談顧問」から、社会保険手続きや給与計算まで含む「総合顧問」まで、プランによって金額が変わります。
社労士の月額顧問料：従業員数・業務内容別の相場
| 従業員数 | 相談顧問 （労務相談のみ） |
手続き顧問 （相談＋社保手続き） |
総合顧問 （＋給与計算） |
|---|---|---|---|
| 〜5名 | 1〜1.5万円 | 2〜3万円 | 3〜4万円 |
| 6〜10名 | 1.5〜2万円 | 2.5〜4万円 | 4〜6万円 |
| 11〜30名 | 2〜3万円 | 3〜5万円 | 5〜9万円 |
| 31〜50名 | 3〜4万円 | 4〜7万円 | 7〜12万円 |
| 51名以上 | 4万円〜 | 6万円〜 | 10万円〜 |
※就業規則の新規作成はスポット費用として別途15〜30万円程度。助成金申請の成功報酬は受給額の10〜20%程度が相場です。
従業員の入退社が少なく、労務相談が月1〜2回程度であれば相談顧問（月1〜2万円）から始めるのが現実的です。社会保険手続きを任せたい場合は手続き顧問（月2〜4万円）、給与計算まで丸ごとお任せしたい場合は総合顧問（月3〜6万円）が目安になります。
税理士＋社労士の合計相場【2026年版・年商×従業員数別マトリクス】
「税理士＋社労士を合わせると年間いくらになるのか」を一覧で示している記事はほとんど存在しません。以下は中小企業で最も多い規模を中心に、規模別の合計費用を算出した独自データです。
年商×従業員数別：税理士＋社労士の合計月額目安（手続き顧問の場合）
| 年商 ╲ 従業員数 | 〜5名 | 6〜10名 | 11〜30名 | 31〜50名 |
|---|---|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 3〜3.5万円 | 3.5〜4万円 | 4〜5万円 | 5〜6万円 |
| 1,000〜3,000万円 | 4〜5万円 | 4.5〜7万円 | 5〜8万円 | 7〜10万円 |
| 3,000万〜1億円 | 5〜6.5万円 | 6〜9万円 | 7〜11万円 | 9〜15万円 |
| 1〜3億円 | 7〜9万円 | 8〜12万円 | 10〜16万円 | 12〜20万円 |
※決算料は含みません。給与計算を含む総合顧問の場合は月額1〜2万円増が目安です。
「一本化したら費用は下がる？連携コストはどう変わる？」という疑問は別記事で詳しく解説しています。▶ 税理士・社労士を一本化するメリットと費用比較
社労士なしで起きている3つのリスクと見えないコスト
「今のところ問題はない」という状況は、リスクがないのではなく、リスクがまだ表面化していないだけかもしれません。社労士なしで経営を続けることで静かに積み上がるリスクを3つ挙げます。
労働時間の管理や割増賃金の計算が適切でないと、退職した従業員から未払い残業代を請求されるリスクがあります。労働債権の消滅時効は現在3年で、中小企業でも数百万円規模の請求になるケースがあります。社労士がいれば労働時間管理の仕組みを整え、このリスクを事前に封じることができます。
厚生労働省の助成金は社労士のみが申請代行できる国家資格業務です（社会保険労務士法第2条）。育児休業関連・キャリアアップ助成金・業務改善助成金など、中小企業が受給できる制度は年間を通じて数多くあります。要件整備と申請期限の管理が必要で、社労士なしでは気づかないまま受給機会を失っているケースが非常に多いです。
2024〜2026年だけでも、育児・介護休業法の改正（2025年4月施行）、雇用保険法の改正、社会保険の適用拡大（2024年10月・2026年10月）が相次いで施行されています。就業規則や雇用契約書が古いまま放置されていると、知らないうちに法令違反の状態になっているリスクがあります。社労士がいれば法改正のたびに対応すべき内容を教えてくれます。
費用対効果シミュレーション｜社労士顧問料は「投資」になるか？
「月2〜3万円の社労士顧問料を払う価値はあるのか」という疑問に、具体的な数字でお答えします。年商2,000万円・従業員10名・製造業を想定したモデルケースです。
▼ 年間コスト
・社労士顧問料（手続き顧問）：月額3万円 × 12ヶ月 ＝ 36万円／年
▼ 期待できる年間リターン
・業務改善助成金（設備投資補助）：最大50万円
・育児休業等支援コース（両立支援系助成金）：20〜60万円
・未払い残業代トラブルの回避（潜在損失の防止）：100万円超の損失回避
・給与計算ミス・社保手続き漏れによる修正コスト削減：年5〜10万円相当
→ 顧問料36万円に対し、最小70万円以上のリターン（約2倍以上）
※助成金受給と労務リスク回避を合算した試算。個々の状況により異なります。
税理士と社労士が連携できる事務所であれば、節税対策と助成金活用を同時に設計することも可能です。たとえば役員報酬の水準を調整しながら、同時に雇用関連助成金の要件を満たすよう給与体系を整備する——こうした複合的な提案は、別々の事務所では実現しにくいアドバイスです。
顧問料の「安すぎ・高すぎ」と格安サービスの落とし穴
近年、「税理士＋社労士をまとめて月額29,800円〜」といったオンライン完結型のサービスも登場しています。価格の透明性という点では評価できますが、中小企業の経営実態に即した対応ができるかどうかは別の話です。
相場より大幅に安い顧問料が意味すること
相場を大幅に下回る顧問料には、次のような背景があることが少なくありません。
| よくある格安サービスの実態 | 経営者へのリスク |
|---|---|
| 担当者が有資格者でなくスタッフ（無資格者） | 専門的判断が必要な場面で対応不可 |
| チャット・メールのみ（電話・対面なし） | 緊急時・複雑な相談に対応できない |
| 労務トラブル・税務調査対応は別料金 | いざという場面で追加費用が発生 |
| 法改正の個別説明・就業規則見直しが対象外 | 知らないうちに法令違反のリスク |
☑ 月額顧問料に含まれる業務範囲が契約書に明示されているか
☑ 決算料・追加費用の発生条件が事前に説明されているか
☑ 担当者が有資格者（税理士・社労士）本人、またはその監督下にあるか
☑ 電話・対面での相談に対応しているか（チャットのみでないか）
☑ 労務トラブル・税務調査などイレギュラー対応の範囲が明確か
☑ 法改正情報を定期的に提供・説明してもらえるか
☑ 税理士と社労士が連携して複合提案（節税×助成金）をしてもらえるか
寺田税理士・社会保険労務士事務所(社労士法人フォーグッド)の料金帯とサポート内容
寺田税理士・社会保険労務士事務所(社労士法人フォーグッド)は、税理士2名・社会保険労務士6名が在籍し、現在約450社の顧問先をサポートしている複合専門事務所です。大阪・東京の2拠点体制で、中小企業の税務・労務をワンストップで対応しています。
一本化でご提供できるサービスの範囲
| サービス内容 | 税理士のみ契約 | 弊所での一本化 |
|---|---|---|
| 月次決算・試算表・節税アドバイス | ✅ | ✅ |
| 決算・法人税申告・消費税申告 | ✅ | ✅ |
| 労務相談・労働問題への対応アドバイス | ❌ | ✅ |
| 社会保険・雇用保険の手続き代行 | ❌ | ✅ |
| 就業規則・雇用契約書の整備サポート | ❌ | ✅ |
| 助成金申請サポート（成功報酬型） | ❌ | ✅ |
| 節税×助成金の複合設計（ダブルライセンスならでは） | ❌ | ✅ |
よくある質問（FAQ）
Q1. 税理士と社労士の顧問料を合計するといくらが相場ですか？
年商1,000〜3,000万円・従業員10名以内の場合、税理士の月額2〜3万円＋社労士の月額2.5〜4万円で合計月額4.5〜7万円が目安です。年間では決算料を含めると66〜96万円程度になります。上のマトリクス表で自社の規模に近い数字を確認してみてください。
Q2. 社労士なしで税理士だけでは何がカバーできませんか？
税理士は税務の専門家であり、労務管理・社会保険手続き・助成金申請・就業規則作成は業務範囲外です（税理士法第2条）。従業員を雇用している場合、これらは会社の義務として発生する業務のため、社労士への依頼または自社対応が必要になります。
Q3. 税理士と社労士を同じ事務所に頼む場合、費用は変わりますか？
同一事務所に依頼する場合、費用差は月額数千円〜1万円程度とわずかです。ただし費用よりも「税務と労務の情報が常に連携される」という実務上のメリットが大きく、役員報酬の設定・給与計算・社会保険料を一括管理できることで担当者間の調整コストがゼロになります。「一本化のメリット・費用比較」については別記事で詳しく解説しています。
Q4. 月額29,800円〜の格安サービスと何が違いますか？
格安サービスはオンライン完結・定型業務が中心のため、労務トラブルへの個別対応・助成金の積極提案・税務調査への立会い対応といった場面では別途費用が発生するか、対応範囲外となるケースがあります。従業員数が増え、経営の複雑さが増すほど「いざというときの対応力」が顧問料の本質的な価値になります。
Q5. 決算料は顧問料に含まれますか？
一般的に決算料は月額顧問料とは別に年1回発生します。相場は月額顧問料の4〜6ヶ月分で、月額3万円の場合は12〜18万円が目安です。事務所によっては決算料込みの年間プランもあるため、契約前に確認することをおすすめします。
Q6. 今の税理士はそのままで、社労士だけ別に契約できますか？
もちろん可能です。税理士と社労士の契約先は別々にすることができます。ただし長期的には、税務と労務を同じ事務所で管理する形が情報連携・費用対効果の両面で優れています。まず社労士のみ相談し、将来的に一本化を検討するという段階的な進め方も有効です。
Q7. 顧問料の値下げ交渉はできますか？
顧問料には定価がないため、交渉は可能です。ただし価格だけを追ってサービス品質を下げることはリスクでもあります。有効な方法は「業務範囲を絞る」「記帳は自社で行う」「訪問をオンラインに変更する」といった形で、費用とサービスのバランスを調整することです。
Q8. 創業したばかりでも社労士は必要ですか？
従業員を1名でも雇用した時点で、労働保険・社会保険の加入義務が発生します。創業期は業務が比較的シンプルなため、月額1〜2万円の相談顧問から始めて段階的に契約範囲を広げていくのが費用を抑えながら労務リスクに備える現実的な方法です。
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記事監修
寺田税理士事務所 代表 ／ 社労士法人フォーグッド 代表社員 ／ 株式会社フォーグッドコンサルティング 代表
【保有資格】税理士、特定社会保険労務士
【専門分野】税務顧問、確定申告、税務調査対応、社会保険手続き、給与計算、労務相談、助成金申請支援
【組織体制】創業75年の実績を持つ専門家集団。スタッフ20名、税理士2名・社労士6名（うち特定社労士2名）が在籍し、大阪・東京の2拠点で全国450社以上の企業をサポート。
【代表者の実績・メディア掲載】
・テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として複数回出演（2024年5月・6月、2025年8月）
・PRONIアイミツ「税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所」実績部門 4年連続全国1位
・中央経済社『税務弘報』にて連載執筆中「新・労務知識アップデート講座」
・著書：『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』（幻冬舎、2018年）
・著書：『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』（日本法令、2020年）
事務所公式サイト：https://taxlabor.com/
本記事に掲載している顧問料の相場数値は、2026年2月時点の市場調査および当事務所の実績をもとにした目安です。実際の顧問料は事務所・契約内容・企業規模によって異なります。法令・制度に関する情報は執筆時点のものであり、その後の改正により変更される場合があります。最新情報は各省庁の公式サイトまたは専門家にご確認ください。
