社労士のすべて｜最新データで見る仕事内容と年収、試験、良い社労士の選び方｜税理士・社労士が徹底解説

公開日: 2025.07.20

最終更新日: 2026.01.12

企業の「人」に関する唯一の国家資格専門家、社会保険労務士（社労士）。働き方が多様化する現代において、今、最も注目される資格の一つです。

労働・社会保険、労務管理のスペシャリストである社労士は、企業経営に欠かせない存在となっています。本記事では、社労士の仕事内容、試験の難易度、年収、キャリアパス、そして良い社労士の選び方まで、最新データと共に徹底解説します。

目次

社労士とは？他の士業との違い

社会保険労務士（社労士）は、企業の「人」に関する唯一の国家資格専門家です。労働・社会保険の手続き、労務管理、人事制度の構築など、企業の人事労務全般をサポートします。

社労士と他の主要士業の専門領域比較

士業 専門領域 主な独占業務
社会保険労務士 労働・社会保険、労務管理 労働社会保険の手続き代行、就業規則の作成・届出
弁護士 法律全般 訴訟代理、法律相談
税理士 税務 税務代理、税務書類の作成、税務相談
公認会計士 会計監査 財務諸表の監査
司法書士 登記・供託 不動産登記、会社設立登記
行政書士 行政手続き 官公署への許認可書類作成

社労士が企業にとって重要な理由

  • 働き方改革への対応: 時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金など、複雑化する労働法制への対応が必須
  • 人材確保・定着: 人手不足の時代、従業員が働きやすい環境整備が競争力の源泉に
  • 労務トラブルの予防: 未払残業代請求、ハラスメント問題など、労務リスクの予防が経営の安定に直結
  • 助成金の活用: 雇用関係助成金の申請代行は社労士の独占業務

社労士の仕事内容を徹底解説

社労士の業務は多岐にわたりますが、大きく3つに分類されます。それぞれの業務内容と、一般的な業務比率を見ていきましょう。

1号・2号業務：独占業務（業務比率：約50%）

法律で社労士だけに認められた業務です。企業の基盤となる重要なルール作りと手続きを担います。

1号業務：労働社会保険の手続き代行

  • 雇用保険・社会保険（健康保険・厚生年金）の資格取得・喪失手続き
  • 労災保険の給付申請
  • 算定基礎届、年度更新などの定期手続き
  • 育児休業給付金、介護休業給付金の申請

2号業務：帳簿書類の作成・届出

  • 就業規則の作成・変更・届出
  • 賃金規程、退職金規程などの諸規程の作成
  • 36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）の作成・届出
  • 労働者名簿、賃金台帳の作成

3号業務：人事労務コンサルティング（業務比率：約35%）

企業の「人」に関する課題解決を支援するコンサルティング業務です。経営に深く関与します。

  • 人事評価制度の構築・運用支援
  • 採用支援・人材育成プログラムの設計
  • 従業員研修（コンプライアンス、ハラスメント防止など）
  • 働き方改革の推進支援
  • 労使トラブルの解決支援（特定社労士のあっせん代理）
  • メンタルヘルス対策

その他の業務（業務比率：約15%）

  • 助成金・補助金の申請代行
  • 給与計算代行
  • 年金相談
  • 企業型確定拠出年金（DC）の導入支援

社労士の業務比率（一般的なモデル）

業務分類 比率
独占業務（1号・2号） 50%
コンサルティング（3号） 35%
その他（給与計算、助成金など） 15%

近年のトレンド: コンサルティング業務（3号業務）の重要性が飛躍的に高まっています。単なる手続き代行ではなく、企業の経営課題に踏み込んだ支援を求められるケースが増加しています。

社労士になるには？試験の難易度と合格率

社労士資格は最難関の国家資格の一つです。その試験の概要と難易度を、最新データと共に詳しく見ていきましょう。

社労士試験の概要

項目 内容
試験日 毎年8月の第4日曜日
試験形式 午前：選択式（8科目）、午後：択一式（7科目）
試験科目 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識
受験資格 学歴、実務経験、他資格のいずれかの要件を満たす必要あり

主要士業との合格率比較（過去10年平均）

資格 合格率（過去10年平均） 2024年度
社労士 6.3% 6.5%
行政書士 12.2% 13.0%
司法書士 4.6% 5.0%
税理士（科目合格） 19.4% 19.7%

注: 税理士の合格率は科目合格者の率であり、最終的な5科目官報合格の率とは異なります。

合格に必要な勉強時間（目安）

資格 勉強時間（目安）
社労士 1,000時間
行政書士 800時間
司法書士 3,000時間
税理士 4,000時間（5科目合計）

社労士試験の特徴：足切り制度

社労士試験の最大の特徴は、総合得点だけでなく、全科目で最低得点（足切り点）をクリアする必要があるという点です。

  • 選択式: 各科目3点以上（満点5点）
  • 択一式: 各科目4点以上（満点10点）

苦手科目を作れない厳しい試験であり、合格率の低さの一因となっています。

合格後の登録と費用

試験に合格しても、すぐに社労士として活動できるわけではありません。以下の要件を満たして登録する必要があります。

項目 内容
実務経験 2年以上の実務経験、または指定講習の修了が必要
登録費用 約11万円〜（入会金、登録免許税等）
年会費 約9.6万円〜（都道府県により異なる）

参考：全国社会保険労務士会連合会

参考：社会保険労務士試験オフィシャルサイト

社労士の年収とキャリアパス

社労士の働き方は多様で、それによって収入も大きく変わります。代表的なキャリアパスと年収の目安を見てみましょう。

働き方による年収比較

働き方 平均年収 特徴
独立開業社労士 700万円 顧問先数や専門性により大きく変動。年収1,000万円超も可能だが、経営手腕が問われる
勤務社労士・企業内社労士 550万円 安定した環境で専門知識を活かせる。大手企業や優良事務所では650万円超も

重要な補足: これはあくまで平均的なモデルです。勤務社労士であっても、新卒や無資格者を含んだ上で平均年収650万円を超える給与水準の事務所も存在するなど、個人の経験や専門性、所属する組織によって収入は大きく変動します。

キャリアパス1. 独立開業社労士

メリット

  • 収入の上限がない（顧問先を増やすほど収入アップ）
  • 自分の専門分野を極められる
  • 働き方の自由度が高い

デメリット

  • 収入が不安定（特に開業初期）
  • 営業力・経営手腕が必要
  • 事務所運営コストがかかる

キャリアパス2. 勤務社労士・企業内社労士

メリット

  • 安定した収入と福利厚生
  • 一つの企業の成長に深く貢献できる
  • 営業活動が不要

デメリット

  • 収入の上限がある程度決まっている
  • 専門分野が限定される可能性
  • 組織の方針に従う必要がある

キャリアパス3. ダブルライセンス戦略

他の資格と組み合わせることで、価値が飛躍的に高まります。特に、税理士×社労士のダブルライセンスは、企業の「お金」と「人」をワンストップで支援できるため、非常に強力な武器になります。

ダブルライセンス戦略：税理士×社労士の強み

税理士と社労士のダブルライセンスは、企業支援において最も強力な組み合わせの一つです。

なぜ税理士×社労士が最強の組み合わせなのか

領域 税理士のみ 税理士×社労士
給与計算 税務面のみ対応 税務＋社会保険の両面で最適化
年末調整 税務処理のみ 社会保険料控除も含めた一括処理
助成金活用 対応不可 助成金受給＋税務処理をセットで対応
人事制度設計 対応不可 税務面を考慮した人事制度構築
退職金設計 税務面のみ対応 税務＋社会保険の両面で最適化

ダブルライセンスの3つのメリット

1. ワンストップでの課題解決

企業の「お金」と「人」の両方を一つの窓口で相談できるため、情報の伝達ミスや二重管理の手間が大幅に軽減されます。

2. 統合的な経営支援

税務と労務を連動させることで、より高度な経営支援が可能になります。例えば、助成金受給後の税務処理、人件費の最適化、役員報酬の設計などです。

3. コスト削減

税理士と社労士を別々に依頼するより、ダブルライセンス事務所に一括依頼する方が、トータルコストを抑えられるケースが多いです。

社労士に向いている人・向いていない人

社労士に向いている人

特性 理由
人の役に立ちたい 労働者の権利保護、企業の労務改善など、社会貢献性が高い
細かい作業が得意 社会保険の手続きは正確性が求められる
法律に興味がある 労働法、社会保険法など、法律知識が業務の基盤
コミュニケーション能力が高い 経営者、従業員、行政機関など、多様な人と関わる
継続的な学習が苦にならない 法改正が頻繁にあり、常に最新知識のアップデートが必要

社労士に向いていない人

  • すぐに高収入を得たい人: 特に独立開業の場合、軌道に乗るまで数年かかる
  • ルーチンワークが苦手な人: 手続き業務には一定の定型作業が伴う
  • 法律の勉強が嫌いな人: 試験勉強だけでなく、資格取得後も継続的な学習が必須
  • 人と関わるのが苦手な人: 顧客との密なコミュニケーションが業務の中心

良い社労士の選び方：5つのチェックポイント

企業にとって、良い社労士を選ぶことは非常に重要です。以下の5つのポイントをチェックしましょう。

チェックポイント1. 専門性と実績

  • 自社の業種・規模での実績があるか
  • 特定の分野（助成金、人事制度構築など）に強みがあるか
  • 顧問先の数や継続年数はどうか

チェックポイント2. レスポンスの速さ

  • 問い合わせへの返信が早いか
  • 緊急時の対応体制は整っているか
  • 定期的な情報提供があるか

チェックポイント3. 料金体系の明確さ

  • 料金体系が明確で分かりやすいか
  • 追加費用が発生する場合の説明があるか
  • 費用対効果は適切か

チェックポイント4. コミュニケーション能力

  • 専門用語を分かりやすく説明してくれるか
  • 経営者の悩みに寄り添ってくれるか
  • 提案型のアドバイスをしてくれるか

チェックポイント5. ダブルライセンスや他専門家との連携

  • 税理士とのダブルライセンスか、または密な連携体制があるか
  • 弁護士など他の専門家とのネットワークがあるか
  • ワンストップで相談できる体制か

当事務所が選ばれる理由

税務と労務を、まとめて解決。

経営者が抱える「税務」「労務」「資金調達」「売上拡大」などの多岐にわたる課題に、当事務所の”ダブルライセンス”が的確に応えます。

こんな課題、お持ちではないですか？

  • ✓ 税務・労務の連携不足で情報共有の手間がかかる
  • ✓ 売上停滞・市場開拓の壁に直面している
  • ✓ 助成金の活用機会を逃している
  • ✓ 資金繰り・資金調達が停滞している
  • ✓ 人材の定着率が低い
  • ✓ 労務トラブルのリスクに不安がある

私たちは、このような課題を抱える多くの企業様を支援し、具体的な成果を出してきました。

5つの強みと提供サービス

Point 01: 税務・労務のワンストップ対応

クラウドシステムを活用し、会計業務と人事業務の効率化・一本化を実現します。税理士と社労士が別々だと発生する情報の齟齬や二重管理の手間を解消します。

Point 02: 企業に合わせた人事評価制度

企業規模や業種に応じた最適な人事評価制度を構築し、社員の定着率改善を支援します。「何を頑張れば評価されるのか分からない」という不満を解消します。

Point 03: リーダーや幹部の人材育成研修

組織を牽引するリーダー層や幹部社員向けに、実務的なスキルアップ研修を実施します。マネジメント力の向上が組織全体の成長につながります。

Point 04: 助成金専門チームによるサポート

累計受給実績25億円超の専門チームが、貴社に合った助成金を提案・申請代行します。助成金は返済不要の資金であり、活用しない手はありません。

Point 05: リアルタイムな最新情報の提供

毎月変わる助成金や節税制度などの最新情報をタイムリーに提供し、制度活用の機会を逃しません。法改正への対応も迅速にサポートします。

数字で見る当事務所の実績

実績 数値
実績部門 全国ランキング 3年連続 全国1位
助成金受給実績 25億円超
創業年数 創業75年
平均年収（新卒含む） 650万円以上

よくある質問(Q&A)

Q1. 社労士になるメリットは何ですか？

A1. 安定した需要と社会貢献性の高さが最大のメリットです。働き方改革や人手不足など、企業の「人」に関する課題は増加の一途をたどっており、社労士の需要は今後も高まり続けます。また、労働者の権利保護や企業の労務改善を通じて、社会に貢献できるやりがいのある仕事です。独立開業も可能で、キャリアの選択肢が広いのも魅力です。

Q2. 社労士試験の難易度はどれくらいですか？

A2. 合格率約6%の最難関国家資格の一つです。過去10年の平均合格率は6.3%で、行政書士（12.2%）や税理士科目合格（19.4%）と比較しても非常に低い水準です。全科目で足切り点をクリアする必要があり、苦手科目を作れない厳しい試験です。合格までの勉強時間は1,000時間程度が目安とされています。

Q3. 税理士と社労士をまとめて依頼すると具体的に何が良いですか？

A3. 税務と労務を一人の担当者が一括で把握・対応するため、情報の伝達ミスや二重管理の手間が大幅に軽減されます。給与・年末調整・社会保険・助成金などが連動して最適化されるため、業務効率や制度活用の幅も広がります。また、税理士と社労士を別々に依頼するより、トータルコストを抑えられるケースが多いです。

Q4. 社労士の独立開業は難しいですか？

A4. 営業力と経営手腕があれば、十分可能です。ただし、開業初期は収入が不安定で、軌道に乗るまで数年かかることが一般的です。顧問先を増やすためには、専門性を高める、人脈を広げる、Webマーケティングを活用するなどの戦略が重要です。また、ダブルライセンス（税理士×社労士など）を持つことで、競争優位性を高められます。

Q5. 助成金の申請を任せた場合、どのくらいで受給できますか？

A5. 申請から受給までの期間は、制度によって異なりますが、概ね3〜6ヶ月程度が目安です。必要書類の整備や申請の進行管理は社労士が代行するため、スムーズな受給を目指せます。ただし、助成金には厳しい要件があり、すべての企業が受給できるわけではありません。まずは社労士による助成金診断を受けることをお勧めします。

Q6. 他の顧問（税理士・社労士）がすでにいても相談できますか？

A6. もちろん可能です。セカンドオピニオンとしてのご相談や、特定業務だけのご依頼も承っております。現在の体制を活かしながら、補完的に支援することもできますので、まずはお気軽にご相談ください。無料相談では、現状の課題ヒアリングから初期的な改善提案までを行っています。

Q7. 無料相談ではどこまで話せますか？費用は発生しませんか？

A7. 初回相談では、現状の課題ヒアリングから初期的な改善提案までを無料で行っています。具体的な契約や料金が発生するのは、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただくタイミングからとなりますので、ご安心ください。「何から相談すれば良いかわからない」という段階からでも大丈夫です。

まとめ

社労士は、企業の「人」に関する唯一の国家資格専門家として、今後ますます重要性が高まる職業です。

主なポイント:

  • 合格率約6%の最難関資格だが、需要は安定して高い
  • 独立開業、勤務社労士など、多様なキャリアパスがある
  • 税理士×社労士のダブルライセンスが最強の組み合わせ
  • 良い社労士を選ぶには、専門性・レスポンス・料金体系・コミュニケーション能力・連携体制をチェック

企業経営者の方は、ぜひ信頼できる社労士をパートナーとして、労務管理の最適化と企業成長を実現してください。

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※本記事は作成日時点の情報に基づき作成しております。法改正等により内容が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。具体的なご相談は専門家までお問い合わせください。

記事監修

【記事監修】
寺田慎也(てらだ しんや)
税理士・特定社会保険労務士
寺田税理士事務所 / 社労士法人フォーグッド / 株式会社フォーグッドコンサルティング 代表

【専門分野】
税務顧問、確定申告、税務調査対応、社会保険手続き、給与計算、労務相談、補助金・助成金申請支援

【保有資格】
税理士、特定社会保険労務士

【組織体制】
創業75年(1950年創業)の実績を持つ専門家集団。スタッフ20名、税理士4名・社労士6名(うち特定社労士2名)が在籍し、大阪・東京の2拠点で全国450社以上の企業をサポート。

【代表者の実績・メディア掲載】

  • テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として複数回出演(2024年5月・6月、2025年8月)
  • アイミツ「税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所」実績部門 3年連続全国1位
  • 中央経済社『税務弘報』にて連載執筆中「新・労務知識アップデート講座」
  • 著書:『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』(幻冬舎、2018年)
  • 著書:『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』(日本法令、2020年)

参考資料(一次情報)

寺田税理士・社会保険労務士事務所

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