2025年-2026年版｜パート『年収の壁』完全ガイド(103万,106万,123万,130万,160万)手取りが減る分岐点は？

パートやアルバイトで働く方にとって、「年収の壁」は避けて通れない重要なテーマです。2025年は税制改正により、年収の壁が大きく変わる転換点となりました。また、高市早苗政権の発足により、さらなる制度改正の議論が活発化しています。

「もっと働きたいけれど、扶養から外れると損をするのでは？」「最低賃金が上がっても、働く時間を抑えなければならないのでは？」という不安を抱えている方も多いでしょう。

本記事では、2025年の最新情報をもとに、年収の壁の仕組みと、手取りが減る分岐点について徹底解説します。自分に最適な働き方を見つけるための参考にしてください。

1. 「年収の壁」とは何か？基本を理解する

「年収の壁」とは、一定の年収を超えると税金や社会保険料の負担が発生し、世帯の手取り収入が減少したり、扶養から外れたりする収入の分岐点のことです。

年収の壁には大きく分けて2種類あります。

税金の壁と社会保険の壁

種類	主な壁	影響する内容
税金の壁	100万円、123万円、160万円	住民税、所得税、扶養控除の有無
社会保険の壁	106万円、130万円	厚生年金・健康保険への加入義務

これらの壁を超えると、本人の税金・社会保険料の負担が増えるだけでなく、配偶者や親の税負担が増えるケースもあります。

2. 2025年の税制改正で何が変わったのか

2025年（令和7年）の税制改正により、「103万円の壁」が大きく見直され、パートやアルバイトで働く方にとって働きやすい環境が整備されました。

主な改正ポイント

1. 基礎控除の引き上げ

所得税の基礎控除が48万円から58万円に引き上げられました。

2. 給与所得控除の引き上げ

給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられました。

3. 扶養控除の要件緩和

扶養親族の合計所得金額要件が48万円以下から58万円以下に引き上げられました。これにより、給与収入のみの場合、扶養の範囲が103万円から123万円に拡大しました。

4. 配偶者特別控除の拡充

配偶者特別控除が満額受けられる配偶者の年収上限が150万円から160万円に引き上げられました。

5. 特定親族特別控除の新設（大学生世代向け）

19歳以上23歳未満の特定扶養親族については、年収123万円を超えても150万円まで段階的に控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設されました。

これらの改正により、給与収入のみの場合、年収123万円までは本人に所得税が課税されません（基礎控除58万円＋給与所得控除65万円＝合計123万円）。

詳細は国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」をご確認ください。

3. 「年収の壁」の一覧を詳細解説

2025年現在、意識すべき主な年収の壁は以下の通りです。

【100万円の壁】住民税が課税される

何が起こるか：本人に住民税（年間数千円程度）が課税されます。

ポイント：多くの自治体では年収100万円を超えると住民税が発生しますが、自治体によって基準が異なる場合があります（93万円～100万円）。ただし、税額は比較的少額です。

【106万円の壁】社会保険への加入義務（条件付き）

何が起こるか：以下の条件をすべて満たす場合、勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が必要になります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円）
• 2か月を超える雇用見込みがある
• 従業員数51人以上の企業で働いている
• 学生でない

メリット：将来の年金額が増える、傷病手当金や出産手当金などの保障が充実する。

デメリット：社会保険料の負担により、手取りが年間約15～20万円減少します。

重要な動き：2026年をめどに、この106万円の壁（賃金要件）が撤廃される予定です。厚生労働省は「令和7年6月から3年以内に撤廃」と発表しており、2026年4～10月頃の実施が見込まれています。撤廃後は、週20時間以上働く方は、年収に関係なく社会保険への加入対象となります。詳細は厚生労働省「年収の壁への対応」をご参照ください。

【123万円の壁】扶養控除・配偶者控除が受けられなくなる（新基準）

何が起こるか：年収123万円を超えると、配偶者や親の扶養から外れ、世帯主の税負担が増えます。また、給与のみの場合、本人にも所得税が課税され始めます。

影響額：

• 扶養者の所得税・住民税が年間約5～11万円増加（扶養者の所得による）
• 本人の所得税負担が発生（年収123万円超の部分に対して）

2025年の改正により、従来の103万円から123万円に引き上げられました。

【130万円の壁】社会保険の扶養から外れる

何が起こるか：年収130万円以上になると、配偶者の社会保険の扶養（被扶養者）から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。

影響額：国民健康保険料と国民年金保険料の負担により、手取りが年間約25～30万円減少する可能性があります。

注意点：106万円の壁の条件に該当しない場合（従業員50人以下の企業など）でも、130万円を超えると社会保険の扶養から外れます。

🆕 一時的な収入増加への対応（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）

2023年10月から、一時的な収入増加に対する特例措置が導入されました。

パート・アルバイトの方が、繁忙期に労働時間を延長したことなどにより、収入が一時的に上がっても、事業者（会社など）が「一時的に収入が上がった」ことを証明すれば、引き続き配偶者の扶養に入ることが可能となる仕組みが用意されています。

具体例：

• 毎月10万円で働くパートの方が、繁忙期の残業により一時的に月収15万円になった場合
• 年末商戦、決算期などの一時的な労働時間増加により、年収が130万円を超えた場合

このような場合、事業主が「一時的な収入増加である」旨を証明することで、扶養から外れることなく継続できます。

利用方法：

1. 勤務先（事業主）に一時的な収入増加である旨を相談
2. 事業主から証明書を発行してもらう
3. 配偶者の勤務先（健康保険組合等）に証明書を提出

注意：この特例はあくまで「一時的な収入増加」が対象です。恒常的に130万円を超える場合は適用されません。詳しくは勤務先または配偶者の健康保険組合にご確認ください。

【150万円の壁】配偶者特別控除が減少し始める（従来）

何が起こるか：配偶者の年収が150万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減少し始めます（201万円まで段階的に適用）。

影響：世帯主の税負担が徐々に増えます。

注意：2025年の改正により、配偶者特別控除が満額受けられる上限は160万円に引き上げられました。

【160万円の壁】配偶者特別控除が満額受けられる上限（新基準）

何が起こるか：配偶者の年収が160万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減少し始めます（201万円まで段階的に適用）。

2025年の改正により、従来の150万円から160万円に引き上げられました。この制度は配偶者がいる場合にのみ適用されます。

重要：本人（給与のみ）に所得税が課税されるのは、年収123万円を超えた場合です。160万円の壁とは異なりますのでご注意ください。

年収の壁一覧表（2025年版）

年収	何が起こるか	影響度
100万円	住民税が課税される	小（年数千円程度）
106万円	社会保険加入（条件付き）	大（手取り15～20万円減）
123万円	扶養控除・配偶者控除対象外、本人に所得税課税（給与のみ）	中（世帯で5～11万円負担増＋本人の所得税）
130万円	社会保険の扶養から外れる	大（手取り25～30万円減）
150万円	（従来の配偶者特別控除満額上限）	–
160万円	配偶者特別控除が減少し始める（NEW）	小～中

4. 手取りが減る分岐点はどこか？

年収の壁を超えたとき、一時的に手取りが減少する「逆転現象」が起きることがあります。特に注意が必要なのは以下の2つの壁です。

最も手取りが減るのは「130万円の壁」

年収130万円を超えると、社会保険の扶養から外れ、国民健康保険料と国民年金保険料（年間約25～30万円）の負担が発生します。

具体例：

• 年収129万円の場合：手取り約129万円
• 年収131万円の場合：手取り約106万円（社会保険料約25万円を差し引き）

このため、130万円を超えて働く場合は、最低でも年収155～160万円以上を目指すことで、手取りの逆転現象を避けられます。

「106万円の壁」も要注意

従業員51人以上の企業で働く場合、年収106万円を超えると社会保険への加入が義務付けられます。

具体例：

• 年収105万円の場合：手取り約105万円
• 年収107万円の場合：手取り約90万円（社会保険料約17万円を差し引き）

106万円を超えて働く場合は、年収130万円以上を目指すことで、負担に見合う収入を確保できます。

手取りシミュレーションの重要性

自分のケースで実際にどの程度の影響があるかは、世帯構成、配偶者の収入、企業規模、居住地などによって異なります。具体的な金額を知りたい場合は、インターネット上の手取り計算ツールを活用するか、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

5. 最低賃金引き上げの影響

2025年の最低賃金は全国平均で1,121円（前年比66円増）となり、過去最大の引き上げ幅となりました。

最低賃金引き上げと年収の壁の関係

最低賃金が上がると、同じ労働時間でも年収が増えるため、意図せず年収の壁を超えてしまうリスクがあります。

具体例：

• 時給1,121円で週20時間、年間50週働いた場合：年収約112万円
• 時給1,121円で週23時間、年間50週働いた場合：年収約129万円

最低賃金の上昇により、これまで扶養内で働いていた方が、勤務時間を調整しないと年収の壁を超えてしまう可能性があります。

対応策

• 勤務時間の調整：年収の壁を意識して、月や年単位で労働時間を調整する
• 年収の壁を超える選択：社会保険に加入し、将来の年金を増やす選択肢も検討する
• 企業との相談：シフト調整や勤務形態について、早めに職場と相談する

最低賃金の引き上げは収入増加のチャンスでもあります。自分のライフプランに合わせて、働き方を見直すタイミングと捉えましょう。

6. 高市早苗政権で今後どうなる？

2025年10月に発足した高市早苗政権では、「年収の壁」のさらなる引き上げや給付付き税額控除の導入が政策課題として議論されています。

注目される政策

1. 「178万円の壁」を目指す動き

自民党、公明党、国民民主党の3党は2024年12月に、「年収の壁」を178万円まで引き上げることで合意しています。高市政権発足後も、この方針は引き継がれ、自民・維新・国民民主・公明の4党で協議が進められています。

実現時期：具体的な実現時期は未定ですが、早ければ2026年度以降の税制改正での実施が検討されています。

2. 給付付き税額控除の導入検討

高市首相は、低所得層や中間層への支援策として「給付付き税額控除」の導入を提唱しています。これは、所得税を減税するだけでなく、減税しきれない部分を現金給付で補う制度です。

3. 社会保険の適用拡大（2026年～）

前述の通り、2026年をめどに106万円の壁（賃金要件）が撤廃される予定です。さらに、2027年10月には企業規模要件（51人以上）も段階的に撤廃され、すべての企業で週20時間以上働く方が社会保険の加入対象となります。

今後の見通し

高市政権は「経済対策最優先」を掲げており、年収の壁問題も重要課題として位置づけられています。ただし、連立与党との調整や財源確保の問題もあり、すべての政策がすぐに実現するわけではありません。

最新情報は、首相官邸や厚生労働省のウェブサイトで定期的に確認することをおすすめします。

参考：首相官邸「いわゆる『年収の壁』対策」

7. 学生アルバイトの年収の壁

大学生などの学生アルバイトについても、2025年の税制改正により大幅な緩和が行われました。

特定扶養控除の拡充（19歳以上23歳未満）

大学生世代（19歳以上23歳未満）の子どもを持つ親は、「特定扶養控除」として63万円の控除を受けられます。

2025年改正のポイント：

• 従来：学生の年収が103万円を超えると控除対象外
• 改正後：学生の年収が123万円まで、特定扶養控除の満額（63万円）を受けられる

特定親族特別控除の新設

さらに、年収123万円を超えても150万円までは、段階的に控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設されました。

学生の年収	親の控除額
123万円以下	63万円（特定扶養控除）
123万円超～150万円	63万円～0円（段階的に減少）
150万円超	0円

社会保険の扶養要件も拡大

2025年10月以降、19歳以上23歳未満の学生については、社会保険の扶養要件が年収130万円から150万円に引き上げられました。

学生にとってのメリット

年収150万円まで親の扶養内で働けるようになり、学生時代にしっかり稼いで経験を積むことができます。ただし、本人に所得税が課税されるのは年収123万円超からです。勤労学生控除（27万円）を適用すると、本人の所得税非課税ラインは年収150万円までとなります。

8. 年収の壁を超えるべきか？対策と選択肢

年収の壁を意識して働き控えをするか、壁を超えて収入を増やすか、悩む方は多いでしょう。

年収の壁を超えるメリット

• 将来の年金が増える：厚生年金に加入することで、老後の年金受給額が増加
• 保障が充実：傷病手当金、出産手当金などの給付が受けられる
• キャリア形成：労働時間を増やすことで、スキルアップやキャリアアップのチャンスが広がる
• 長期的な収入増：一時的な手取り減はあっても、長期的には収入増につながる

年収の壁を意識して働くメリット

• 短期的な手取り確保：社会保険料の負担を避け、手取りを最大化
• 家庭との両立：勤務時間を抑えることで、家事や育児との両立がしやすい
• 配偶者の扶養内：配偶者の健康保険・年金に加入し続けられる

判断のポイント

判断基準	年収の壁を意識する	年収の壁を超える
働ける時間	限られている	十分に確保できる
将来の年金	配偶者の年金で十分	自分の年金を増やしたい
キャリア志向	家庭優先	キャリアアップしたい
年齢	50代以上	40代以下

企業の支援制度も活用しよう

政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」として、以下の支援策を用意しています：

1. キャリアアップ助成金（社会保険適用時の支援）

企業がパート・アルバイトの社会保険加入に伴う手取り収入減少を防ぐ取り組み（賃上げ、社会保険適用促進手当の支給等）を実施する場合、労働者一人当たり最大50～75万円の助成金が受けられます。

2. 一時的な収入増加への対応（再掲）

繁忙期などで一時的に年収130万円を超えた場合でも、事業主の証明により扶養から外れない仕組みがあります（前述の130万円の壁のセクションを参照）。

これらの制度を活用するために、まずは勤務先に相談してみましょう。

専門家への相談のすすめ

年収の壁問題は、個人の状況や家族構成、将来設計によって最適解が異なります。迷ったときは、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することで、自分に最適な働き方を見つけることができます。

9. まとめ：自分に最適な働き方を見つけるために

2025年の税制改正により、年収の壁は大きく緩和され、以前よりも働きやすい環境が整いました。

本記事のポイント：

• 2025年、本人の所得税は年収123万円まで非課税（給与のみ）
• 配偶者特別控除は年収160万円まで満額適用に拡大
• 扶養控除の基準は103万円から123万円に拡大
• 大学生世代は150万円まで親の扶養内で働ける
• 社会保険の壁（106万円、130万円）は依然として重要
• 2026年中に106万円の壁（賃金要件）が撤廃される予定
• 高市政権下で178万円への引き上げが議論されている
• 最低賃金の上昇により、意図せず年収の壁を超えるリスクに注意

年収の壁を超えるか、壁の範囲内で働くかは、あなたのライフスタイルや将来設計によって選択が異なります。短期的な手取りだけでなく、将来の年金、キャリア、家庭とのバランスなど、総合的に判断することが大切です。

制度は今後も変わる可能性があります。最新情報をキャッチしながら、自分らしい働き方を見つけていきましょう。

不安な点や具体的な相談がある場合は、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することを強くおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、あなたに最適な働き方が見えてくるはずです。

※本記事は作成日時点の法令に基づき作成しております。記事の内容に関するお問い合わせや、内容の正確性・完全性についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。具体的なご相談は専門家までお問い合わせください。