2025年-2026年版｜パート『年収の壁』完全ガイド(110万,106万,123万,130万,150万,160万,178万,201万)手取りが減る分岐点は？

最終更新日：2025年12月21日（2025年12月19日 正式決定版）

目次

1. 2025-2026年の「年収の壁」とは？【最新7つの壁】
2. 住民税110万円の壁【2025年適用、2026年6月徴収】
3. 106万円の壁とは？【2026年10月撤廃予定】
4. 123万円の壁（配偶者控除）【2025年1月から】
5. 130万円の壁【判定方法が2026年4月変更】
6. 150万円の壁（19～22歳の特定扶養）【2025年1月から】
7. 160万円の壁【2025年分所得税】
8. 178万円の壁（所得税）【2025年12月19日決定、2026年1月から】
9. 201.6万円の壁（配偶者特別控除終了）
10. 手取りシミュレーション【2025-2026年版】
11. 2026年以降の見通しと注意点
12. よくある質問（FAQ）

1. 2025-2026年の「年収の壁」とは？【最新7つの壁】

「年収の壁」とは、パートやアルバイトの年収が一定額を超えると、税金や社会保険料の負担が発生し、手取り収入が減少する現象を指します。

2025年度税制改正（2024年12月決定）および2025年12月19日の2026年度税制改正大綱の正式決定により、これまでの「年収の壁」が大きく変わります。従来の5つの壁から7つの壁に増加し、より複雑になりました。

2025-2026年の7つの壁（金額順）

年収の壁	種類	影響内容	適用時期
110万円	住民税	住民税の課税開始（市区町村により93万円～110万円）	2025年適用、2026年6月徴収
106万円	社会保険	社会保険加入義務（従業員51人以上の企業）	2026年10月撤廃予定
123万円	税金（配偶者控除）	配偶者控除の対象外（配偶者特別控除に移行）	2025年1月から
130万円	社会保険	社会保険の扶養から外れる（全従業員対象）	判定方法2026年4月変更
150万円	税金（特定扶養）	19～22歳の特定扶養親族の段階的控除減少	2025年1月から（税制） 2025年10月から（社会保険）
160万円	税金（所得税）	基礎控除10万円上乗せ終了（2025年分のみ） 配偶者特別控除満額上限	2025年1月～12月分
178万円	税金（所得税）	基礎控除10万円上乗せ終了（2026年分以降）	2026年1月から
201.6万円	税金（配偶者特別控除）	配偶者特別控除が完全になくなる（正確には2,015,999円）	2025年1月から

2. 住民税110万円の壁【2025年適用、2026年6月徴収】

住民税110万円の壁とは？

年収110万円を超えると住民税が課税される壁です。ただし、市区町村によって93万円～110万円と金額が異なります。

適用時期の注意点

• 2025年1月～12月の収入に対して適用
• 住民税は翌年度課税のため、実際の徴収は2026年6月から
• 給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられたことで、従来の100万円から110万円に変更

住民税の金額（目安）

年収	住民税（年額）	月額
110万円	約5,000円	約400円
120万円	約10,000円	約830円
130万円	約15,000円	約1,250円

3. 106万円の壁とは？【2026年10月撤廃予定】

106万円の壁の現状

従業員51人以上の企業で働く場合、以下の条件を満たすと社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生します：

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円）
• 2ヶ月を超えて雇用される見込み
• 学生でないこと

2026年10月の撤廃内容

2026年10月から、月額賃金8.8万円の要件が撤廃されます。これにより：

• 週20時間以上働けば、収入に関係なく社会保険に加入
• 短時間労働者の社会保険適用が拡大
• 「106万円の壁」という概念自体が消滅

段階的な適用拡大スケジュール

時期	対象企業	内容
2026年10月	51人以上	月額賃金要件（8.8万円）撤廃
2027年10月	全企業（1人以上）	企業規模要件撤廃
2029年10月	個人事業所	個人事業所も対象に拡大

4. 123万円の壁（配偶者控除）【2025年1月から】

123万円の壁とは？

従来の103万円の壁が123万円に引き上げられます。配偶者の年収が123万円を超えると、配偶者控除（38万円）が受けられなくなり、配偶者特別控除に移行します。

適用開始：2025年1月から（2025年1月～12月の収入に適用、2025年年末調整で反映）

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

控除種類	配偶者の年収	控除額
配偶者控除	123万円以下	38万円（70歳以上は48万円）
配偶者特別控除	123万円超～201.6万円未満	38万円→1万円（段階的に減少）

世帯主（納税者）の手取りへの影響

配偶者の年収が123万円を超えると、世帯主の所得税・住民税が増加します：

• 所得税：年間約3.8万円～19万円の増税（世帯主の所得による）
• 住民税：年間約3.3万円の増税

5. 130万円の壁【判定方法が2026年4月変更】

130万円の壁とは？

年収が130万円を超えると、社会保険の扶養（被扶養者）から外れ、自分で社会保険料を支払う義務が発生します。これはすべての労働者に適用されます（106万円の壁の対象外の人も含む）。

2026年4月からの判定方法変更

従来の「見込み年収」から「労働契約に基づく年収」に変更されます：

変更前（2026年3月まで）

• 過去の収入や残業代を含めて今後1年間の見込み年収で判定
• 一時的な残業で130万円を超えると扶養から外れるリスク

変更後（2026年4月から）

• 労働契約書に記載された賃金で判定
• 契約外の残業代・賞与は原則含まれない
• 予見可能性が向上し、安心して働ける
• 契約更新時に再判定

新判定方法の具体例

労働契約の内容	実際の年収	扶養判定
時給1,200円×月100時間=年収144万円	144万円	扶養から外れる
時給1,000円×月100時間=年収120万円	残業込みで140万円	扶養内（契約ベース120万円）
時給1,100円×月98時間=年収129万円	129万円	扶養内

130万円を超えた場合の負担

年収130万円を超えると、年間約20万円の社会保険料負担が発生します：

• 健康保険料：約10万円
• 厚生年金保険料：約10万円

6. 150万円の壁（19～22歳の特定扶養）【2025年1月から】

150万円の壁とは？

19歳以上23歳未満（その年の12月31日時点、実質19～22歳）の子どもがアルバイトなどで働く場合の新しい壁です。

適用開始：

• 税制（特定親族特別控除）：2025年1月から（2025年1月～12月の収入、2025年年末調整で反映）
• 社会保険（被扶養者認定）：2025年10月1日から（130万円→150万円に拡大）

特定扶養控除の変更内容

従来（2024年まで）

• 子どもの年収が103万円以下：特定扶養控除63万円（住民税は45万円）
• 103万円を超えると控除がゼロになる

2025年1月から（税制）

• 子どもの年収が123万円以下：特定扶養控除63万円
• 123万円超～150万円以下：新設の特定親族特別控除（段階的に減少）
• 150万円超～188万円以下：特定親族特別控除（段階的に減少）
• 188万円を超えると控除がゼロ

特定親族特別控除の金額

子どもの年収	控除額（所得税）	控除額（住民税）
123万円以下	63万円	45万円
123万円超～130万円以下	58万円	41万円
130万円超～140万円以下	48万円	34万円
140万円超～150万円以下	38万円	27万円
150万円超～188万円以下	段階的に減少	段階的に減少
188万円超	0円	0円

7. 160万円の壁【2025年分所得税】

160万円の壁とは？

2025年分の所得税に適用される壁です。基礎控除が一時的に10万円上乗せ（48万円→58万円）されるため、所得税が課税されない年収の上限が160万円になります。

また、配偶者特別控除を満額（38万円）受けられる配偶者の年収上限も150万円から160万円に引き上げられました。

適用期間の重要ポイント

• 2025年1月～12月の収入に対して適用
• 2025年分の確定申告（2026年2～3月実施）または年末調整で反映
• 2026年1月以降の収入は178万円の壁が適用

計算の内訳

基礎控除58万円 + 給与所得控除65万円 + 所得金額調整控除37万円 = 160万円

8. 178万円の壁（所得税）【2025年12月19日決定、2026年1月から】

178万円の壁とは？

2025年12月19日に正式決定された、2026年度税制改正の目玉です。2026年1月以降の収入（2026年分所得）から適用され、所得税が課税されない年収の上限が178万円になります。

決定の経緯

• 2025年12月19日、自民党・公明党・国民民主党の3党合意により2026年度税制改正大綱で正式決定
• 基礎控除を10万円上乗せ（48万円→58万円）する措置を2026年分も延長
• 対象は年収665万円以下の人（給与所得者の約8割）
• 2025年・2026年の2年間限定の暫定措置（2027年以降は未定、物価上昇率を見て2年ごとに見直し）

計算の内訳

基礎控除58万円 + 給与所得控除65万円 + 所得金額調整控除55万円 = 178万円

178万円の壁の対象者

• 給与収入が665万円以下の人
• パート・アルバイト、会社員、契約社員などすべての給与所得者
• 年金受給者は対象外

暫定措置について

• 基礎控除10万円上乗せは2025年・2026年の2年間限定
• 2027年以降は物価上昇率を見て2年ごとに見直し
• 2027年に延長されない場合、再び103万円（基礎控除48万円+給与所得控除55万円）に戻る可能性

📺 関連動画：自民党の譲歩と178万円の壁

出典：【自民党が譲歩】「年収の壁」178万円まで引き上げ…

9. 201.6万円の壁（配偶者特別控除終了）

201.6万円の壁とは？

配偶者の年収が2,015,999円を超えると、配偶者特別控除が完全になくなる壁です。一般に「201万円の壁」と呼ばれますが、正確には201.6万円（2,015,999円）です。

適用開始：2025年1月から（配偶者特別控除の改正も2025年分から適用）

なぜ2,015,999円なのか？

配偶者特別控除の上限は合計所得金額133万円です：

• 給与収入2,015,999円 – 給与所得控除815,999円 = 合計所得金額1,330,000円
• 給与収入2,016,000円 – 給与所得控除816,000円 = 合計所得金額1,330,001円（上限超え）

つまり、2,015,999円までなら配偶者特別控除（1万円）が適用されますが、2,016,000円以上で控除がゼロになります。

配偶者特別控除の段階的減少（2025年改正版）

配偶者の年収	控除額（所得税）
123万円以下	38万円（配偶者控除）
123万円超～160万円以下	38万円（満額）
160万円超～167万円以下	36万円
167万円超～175万円以下	31万円
175万円超～183万円以下	26万円
183万円超～190万円以下	21万円
190万円超～197万円以下	16万円
197万円超～201.6万円未満	11万円
201.6万円（2,015,999円）以下	1万円
201.6万円（2,016,000円）以上	0円

10. 手取りシミュレーション【2025-2026年版】

年収別の手取り額（概算）

以下は、社会保険に加入しない場合の手取り額です（独身・扶養なし、東京都在住を想定）：

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り額	備考
100万円	0円	0円	0円	100万円	住民税非課税
110万円	0円	約5,000円	0円	約109.5万円	住民税課税開始
123万円	0円	約10,000円	0円	約122万円	配偶者控除上限
130万円	0円	約15,000円	約20万円	約108.5万円	社会保険加入で手取り減
150万円	約1万円	約25,000円	約23万円	約121.5万円	19-22歳特定扶養上限
160万円	0円（2025年分）	約35,000円	約25万円	約131.5万円	2025年のみ所得税ゼロ 配偶者特別控除満額上限
178万円	0円（2026年分）	約53,000円	約28万円	約145万円	2026年所得税ゼロ
180万円	約1万円	約55,000円	約28万円	約146.5万円	所得税課税開始
201.6万円	約5万円	約75,000円	約31万円	約167万円	配偶者特別控除終了

具体例：年収123万円の場合の手取り計算

年収123万円、社会保険未加入、独身・扶養なし、東京都在住の場合：

所得税（2025年分）

• 給与収入：1,230,000円
• 給与所得控除：650,000円
• 給与所得：1,230,000円 – 650,000円 = 580,000円
• 基礎控除：580,000円（2025年は10万円上乗せ）
• 課税所得：580,000円 – 580,000円 = 0円
• 所得税：0円

住民税（2026年度分）

• 給与所得：580,000円
• 基礎控除：530,000円（住民税は所得税より10万円少ない）
• 課税所得：580,000円 – 530,000円 = 50,000円
• 所得割：50,000円 × 10% = 5,000円
• 均等割：5,000円（東京都）
• 住民税合計：5,000円 + 5,000円 = 10,000円

手取り

1,230,000円 – 10,000円 = 1,220,000円

11. 2026年以降の見通しと注意点

2027年以降の不確実性

• 178万円の壁は2026年の暫定措置で、2027年以降は未定
• 物価上昇率を見て2年ごとに見直し
• 延長されない場合、再び103万円（基礎控除48万円+給与所得控除55万円）に戻る可能性

配偶者手当の動向

• 多くの企業の配偶者手当は103万円基準のまま
• 123万円への引き上げは企業判断次第
• 勤務先の就業規則を確認しましょう

106万円の壁撤廃後の影響

• 短時間労働者の社会保険適用が大幅に拡大
• 将来の年金額が増えるメリットと、手取り減少のデメリット
• 長期的な視点でライフプランを見直す必要

最低賃金の上昇

• 2025年の全国平均最低賃金は1,121円（2025年10月から）
• 今後も継続的に上昇する見込み
• 同じ労働時間でも年収が「壁」を超えやすくなる

12. よくある質問（FAQ）

Q1. 2025年から働く場合、103万円と123万円と178万円のどれを目安にすればいいですか？

A. 2025年1月以降の収入の場合：

• 配偶者控除を受けたい → 123万円以内に抑える（2025年から適用）
• 所得税を払いたくない（2025年分） → 160万円以内に抑える
• 所得税を払いたくない（2026年分） → 178万円以内に抑える（年収665万円以下の人）
• 配偶者手当がある → 企業の基準（多くは103万円）を確認

ただし、178万円の壁は2026年分までの暫定措置です。2027年以降は変更される可能性があります。

Q2. 2025年12月に働いた分の給料を2026年1月に受け取った場合、160万円と178万円のどちらが適用されますか？

A. 給料を受け取った日が基準です。2026年1月に受け取った場合は2026年分の収入となり、178万円の壁が適用されます。

ただし、企業によって「支給日基準」「労働日基準」が異なるため、経理部に確認しましょう。

Q3. 106万円の壁が2026年10月に撤廃されたら、いつから社会保険に加入しますか？

A. 2026年10月以降、以下の条件を満たすと社会保険に加入します：

• 週20時間以上労働
• 従業員51人以上の企業
• 2ヶ月超の雇用見込み
• 学生でないこと

月額賃金の要件（8.8万円）が撤廃されるため、収入に関係なく加入対象になります。

Q4. 130万円の壁の判定方法が2026年4月に変わると、残業代は一切含まれませんか？

A. 労働契約に記載されていない残業代は原則含まれません。ただし、以下の点に注意：

• 契約書に「月○時間の残業込み」と記載されている場合は含まれる
• 契約更新時に労働時間・賃金が変わると再判定
• 詳細は加入する健康保険組合に確認が必要

Q5. 19～22歳の子どもがアルバイトをする場合、123万円と150万円のどちらを目安にすればいいですか？

A. 目的により異なります：

• 親の特定扶養控除（63万円）を満額受けたい → 123万円以内
• 親の控除を一部受けつつ、もっと稼ぎたい → 150万円以内（段階的に控除減少）
• 社会保険の扶養に入りたい → 150万円以内（2025年10月から）
• 親の控除は気にせず、自分で稼ぎたい → 188万円超も可

188万円を超えると親の控除はゼロになりますが、子ども本人の収入が増えるメリットがあります。

Q6. 住民税110万円の壁は、2026年6月から課税されるとのことですが、いつの収入が対象ですか？

A. 2025年1月～12月の収入が対象です。住民税は翌年度課税のため、2025年の収入に対する住民税が2026年6月から徴収されます。

ただし、市区町村により非課税基準が異なる（93万円～110万円）ため、お住まいの自治体に確認しましょう。

Q7. 配偶者手当は123万円に引き上げられますか？

A. 企業により異なります。税制上の配偶者控除は123万円に引き上げられましたが、企業の配偶者手当（家族手当）の基準は各企業の就業規則次第です。多くの企業は103万円のままです。

勤務先の人事部に確認しましょう。

Q8. 201.6万円を1円でも超えたら、配偶者特別控除は完全にゼロになりますか？

A. はい、2,016,000円以上で配偶者特別控除はゼロになります。ただし、控除額は1万円（所得税）なので、世帯主の税負担増はわずか（500円～1,000円程度）です。

むしろ、配偶者の収入が増えるメリットの方が大きいため、201.6万円を気にしすぎる必要はありません。

まとめ：2025-2026年は「年収の壁」を正しく理解して、損しない働き方を

2025-2026年は年収の壁が7つに増え、税制・社会保険制度が大きく変わる転換期です。特に以下のポイントを押さえましょう：

損しない働き方のアクションプラン

1. 自分の目標年収を決める：配偶者控除・所得税・社会保険のどれを優先するか
2. 勤務先の配偶者手当を確認：103万円基準なら要注意
3. 2027年以降の制度変更に注意：178万円の壁が延長されるか、毎年情報をチェック
4. 長期的な視点で判断：目先の税金より、社会保険加入による将来の年金増を重視
5. 専門家に相談：複雑なケースは税理士・社労士に相談

「年収の壁」に縛られすぎず、自分と家族のライフプランに合った働き方を選びましょう。

監修者情報

※本記事の内容は2025年12月19日時点の情報に基づいています。今後の法改正により内容が変更される可能性がありますので、最新情報は国税庁・厚生労働省などの公式サイトでご確認ください。