【2026年版】お金に弱いまま卒業！新NISA・iDeCo・手当「何からやる？」優先順位完全ガイド

結論：2026年は制度改正の転換点、2027年は新制度スタートの年。新NISA、iDeCo、こども支援NISA、児童手当、各種支援制度を正しい順番で活用すれば、誰でも確実に資産形成できます。この記事では、何から始めるべきか、優先順位を明確にして解説します。

2025年12月19日、令和8年度税制改正大綱でこども支援NISAが正式決定。2027年1月からスタートします。さらに2026年1月からiDeCo退職所得控除の10年ルール開始、2027年1月からiDeCo拠出年齢延長・拠出限度額引き上げも実施予定。2026-2027年は制度改正が重なる「資産形成元年」となります。

この記事を読むことで、以下のメリットを得られます：

• 制度の全体像が一目で分かる
• やること順が明確になり、迷わず行動できる
• 取りこぼしゼロで使える制度を最大活用
• 家族全体で最適な資産形成戦略を構築

目次

• 【全体像】2026-2027年に使える制度一覧
• 【判断基準】優先順位の決め方
• 【STEP1】まず確実に受け取る：手当・支援制度
• 【STEP2】会社員なら最優先：iDeCo
• 【STEP3】全員必須：新NISA
• 【STEP4】子育て世帯：こども支援NISA
• 【STEP5】余裕資金の活用：その他の選択肢
• 【パターン別】あなたに最適なやること順
• よくある失敗と対策
• まとめ：2026年から始める資産形成アクションプラン
• よくある質問（FAQ）

【全体像】2026-2027年に使える制度一覧

まず、2026-2027年に活用できる主な制度を整理しましょう。

制度名	対象者	年間上限額	税制メリット	開始時期
新NISA	18歳以上	360万円	運用益非課税	2024年〜
iDeCo	20〜70歳未満	14.4〜90万円	掛金全額所得控除+運用益非課税	継続中
こども支援NISA	0〜17歳	60万円	運用益非課税	2027年1月〜
児童手当	0〜高校生	最大36万円/年	非課税給付	2024年10月拡充
住宅ローン控除	住宅購入者	最大35万円/年	税額控除	継続中
ふるさと納税	全納税者	収入による	実質2,000円負担	継続中

【判断基準】優先順位の決め方

どの制度から始めるべきか。判断基準は以下の3つです。

基準①：確実性（リスクとリターン）

確実にもらえる・節税できる制度を最優先にします。

• 手当・給付金：100%確実（申請すれば必ずもらえる）
• iDeCo：節税効果確実（掛金全額所得控除）
• 新NISA・こども支援NISA：運用次第（元本割れリスクあり）

基準②：即効性（すぐに効果が出るか）

今すぐ効果が出る制度を優先します。

• 児童手当：即効（申請後すぐ入金）
• iDeCo：年末調整で即効（所得税還付）
• ふるさと納税：即効（返礼品+翌年住民税控除）
• 新NISA：長期（10年以上の運用が前提）

基準③：拘束性（お金の自由度）

流動性の高い制度から始めるのが安全です。

• 新NISA：いつでも引き出し可能
• こども支援NISA：12歳以降引き出し可能
• iDeCo：原則60歳まで引き出し不可

【STEP1】まず確実に受け取る：手当・支援制度

最優先は「申請すれば確実にもらえるお金」です。投資より先に、取りこぼしをなくしましょう。

①児童手当（子育て世帯）

項目	内容
対象	0歳〜高校生
金額	月1〜3万円（年齢・出生順による）
申請先	住所地の市区町村
ポイント	2024年10月拡充、高校生まで対象拡大

やること：

1. 出生届提出後15日以内に市区町村に申請
2. 毎年6月の現況届を忘れずに提出
3. 受給した手当は即、こども支援NISAへ自動積立設定

②住宅ローン控除（住宅購入者）

項目	内容
対象	住宅ローンを組んで住宅購入した人
控除額	年末ローン残高の0.7%（最大35万円/年）
期間	最長13年間
申請	初年度は確定申告、2年目以降は年末調整

やること：

1. 購入翌年の2月〜3月に確定申告
2. 2年目以降は会社に「年末残高証明書」提出
3. 控除額が所得税で引ききれない場合、住民税からも控除

③ふるさと納税（全納税者）

項目	内容
対象	所得税・住民税を納めている人
メリット	実質2,000円で返礼品がもらえる
上限額	収入・家族構成により異なる
申請	ワンストップ特例または確定申告

やること：

1. シミュレーションサイトで控除上限額を確認（超簡単！3分で完了）
2. 12月31日までに寄付完了
3. ワンストップ特例申請書を翌年1月10日までに提出

📱 おすすめシミュレーションサイト

サイト名	特徴	URL
さとふる	源泉徴収票の数字を入力するだけ、初心者向け	シミュレーター
楽天ふるさと納税	楽天ポイントも貯まる、詳細計算可能	シミュレーター
ふるさとチョイス	自治体数最多、詳細シミュレーション	シミュレーター

💡 シミュレーション例

年収	家族構成	控除上限額の目安
400万円	独身・共働き	約4.2万円
500万円	独身・共働き	約6.1万円
600万円	独身・共働き	約7.7万円
600万円	夫婦+子1人（高校生）	約6.0万円
800万円	独身・共働き	約12.9万円
1,000万円	独身・共働き	約17.6万円

🎁 人気返礼品ジャンル

• 食品：米、肉、海鮮、フルーツ、調味料
• 日用品：トイレットペーパー、ティッシュ、洗剤
• 家電：炊飯器、掃除機、空気清浄機
• 旅行券・宿泊券：温泉旅館、ホテル、体験ツアー

④医療費控除（年間10万円以上の医療費がある家庭）

家族全員分の医療費をまとめて、最も収入が高い人で申告すると還付額が最大になります。

項目	内容
対象	年間10万円以上の医療費を支払った人
控除額	（医療費総額 – 10万円）× 所得税率
申請方法	確定申告（翌年2〜3月）
家族分合算	生計を一にする家族全員分をまとめてOK

💡 医療費控除の賢い使い方

基本ルール：

• 家族全員分をまとめる：夫、妻、子どもの医療費を合算できる
• 誰が申告するか重要：総所得200万円以上の場合は収入が高い人、200万円未満の場合は個別に計算して有利な方で申告
• 5年間さかのぼれる：過去の医療費も申告可能

📝 意外と対象になるもの（見落としがち！）

カテゴリ	対象になるもの
通院費	電車・バス代（記録をつけておく）、タクシー代（やむを得ない場合）
歯科治療	インプラント、歯列矯正（子どもの発育のため）、セラミック治療
妊娠・出産	妊婦健診、分娩費用、入院費用、通院交通費
メガネ・コンタクト	医師の処方箋があるもの（視力矯正目的）
市販薬	風邪薬、胃腸薬、湿布など（セルフメディケーション税制も利用可）
介護費用	介護保険サービス（訪問介護、デイサービスなど）
その他	入院時の食事代、差額ベッド代（医師の指示がある場合）

💰 還付額シミュレーション

年収	医療費総額	控除額	還付額の目安
400万円	30万円	20万円	約4万円
600万円	50万円	40万円	約8万円
800万円	50万円	40万円	約9.2万円
1,000万円	100万円	90万円	約24.3万円

やること：

1. 領収書を1年間保管：病院、薬局、交通費のメモなど
2. 家族全員分を集める：夫、妻、子ども、親（生計を一にする場合）
3. 最も収入が高い人で申告：所得税率が高い人ほど有利
4. 確定申告で申請：翌年2〜3月にe-Taxまたは税務署で申告

【STEP2】会社員なら最優先：iDeCo

STEP1の手当・控除を確保したら、次は確実に節税効果が出るiDeCoです。

iDeCoが優先される理由

• 掛金が全額所得控除：年収500万円の人が月2万円拠出すると、年間約4.8万円の節税
• 運用益が非課税：通常20%課税される運用益が非課税
• 受取時も優遇：退職所得控除または公的年金等控除が適用

2027年の改正ポイント

項目	改正前	改正後（2027年1月〜）
拠出年齢上限	65歳未満	70歳未満
受給開始年齢	60〜75歳	60〜75歳（変更なし）

拠出上限額（職業別・2027年1月改正後）

職業	月額上限	年額上限
自営業	7.5万円	90万円
会社員（企業年金なし）	6.2万円	74.4万円
会社員（企業年金あり）	企業年金との合計で6.2万円	企業年金との合計で74.4万円
公務員	企業年金との合計で6.2万円	企業年金との合計で74.4万円
専業主婦（主夫）	2.3万円	27.6万円

やること（iDeCo開始の手順）

1. 金融機関を選ぶ：SBI証券、楽天証券、松井証券など手数料が安い金融機関
2. 申込書類を請求：オンラインまたは資料請求
3. 会社に書類記入を依頼：「事業所登録申請書」に会社の証明が必要
4. 口座開設申込：必要書類を郵送（審査に1〜2ヶ月）
5. 商品選択・掛金設定：インデックスファンド中心に分散投資

【STEP3】全員必須：新NISA

iDeCoで老後資金を確保したら、次は柔軟性の高い新NISAです。

新NISAの基本

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円（内数）	1,200万円（内数）
対象商品	金融庁選定の投資信託	上場株式、投資信託、ETF等
非課税期間	無期限	無期限

新NISAが優先される理由

• いつでも引き出し可能：教育費、住宅費、急な出費に対応できる
• 非課税期間が無期限：売却タイミングを自由に選べる
• 年間360万円の大型枠：夫婦で年720万円の非課税投資が可能

やること（新NISA開始の手順）

1. 証券会社を選ぶ：SBI証券、楽天証券、マネックス証券など
2. NISA口座開設：マイナンバーカードで最短即日開設
3. つみたて投資枠から開始：全世界株式インデックスファンドなど
4. 自動積立設定：月3万円〜10万円を無理のない範囲で
5. 成長投資枠は慎重に：つみたて投資枠に慣れてから活用

おすすめ投資信託（つみたて投資枠）

ファンド名	特徴	信託報酬
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	全世界の株式に分散投資	0.05775%
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）	米国の主要企業500社	0.09372%
楽天・全世界株式インデックス・ファンド	楽天ポイントも貯まる	0.192%

【STEP4】子育て世帯：こども支援NISA

子どもがいる家庭は、こども支援NISAで教育資金準備を開始しましょう。

こども支援NISAの基本

項目	内容
対象年齢	0〜17歳
年間投資上限	60万円
非課税保有限度額	600万円
引き出し	12歳以降、子の同意で可能
18歳到達時	成人NISAへ自動移管
開始時期	2027年1月

児童手当との組み合わせ戦略

パターン①：第1子・第2子（月1.5万円受給の場合）

• 児童手当：月1.5万円
• こども支援NISA：月1.5万円全額積立
• 18年後の期待額：約314万円（年利5%想定）

パターン②：第3子以降（月3万円受給の場合）

• 児童手当：月3万円
• こども支援NISA：月3万円全額積立
• 18年後の期待額：約629万円（年利5%想定）

やること（こども支援NISA開始の手順）

1. 2026年秋〜冬の受付開始を待つ：金融機関が順次受付開始予定
2. 証券会社を選ぶ：親のNISA口座と同じ金融機関が管理しやすい
3. 口座開設申込：子どものマイナンバー、親権者の本人確認書類が必要
4. 投資商品を選ぶ：つみたて投資枠対象商品から選択
5. 児童手当を自動積立：受給口座から自動引き落とし設定

【STEP5】余裕資金の活用：その他の選択肢

STEP1〜4を実行して、まだ余裕がある場合の選択肢です。

①親の新NISA成長投資枠

つみたて投資枠120万円を使い切り、さらに余裕があれば成長投資枠（年240万円）を活用。個別株やアクティブファンドで攻めの運用が可能。

日本株も一定数保有を検討

• 全世界株式だけでなく、日本の高配当株や優待株も組み入れる
• 為替リスクのヘッジになり、配当金・株主優待で生活費補助
• 成長投資枠で個別株購入が可能

②ドルコスト平均法の徹底

投資の鉄則は「毎月定額・自動積立」です。

• 市場の上下に関わらず、毎月同じ金額を積み立て
• 価格が高い時は少なく、安い時は多く買える
• 感情に左右されず、機械的に続けることが成功の鍵

③金（ゴールド）投資でリスク分散

資産の10%程度を金で保有することで、株式市場の暴落リスクに備えることができます。

項目	内容
推奨配分	総資産の5〜10%
購入方法	純金積立（毎月定額購入）
推奨業者	田中貴金属、三菱マテリアル、楽天証券
最低購入額	月3,000円〜（手数料が最も安い）
追加購入	必要に応じてスポット購入も可能
手数料	2.5〜3.0%程度（購入時）

金投資のメリット：

• インフレ対策：物価上昇時に価値が上がりやすい
• リスク分散：株式市場と逆相関の動きをすることが多い
• 無国籍通貨：円安・ドル安など為替リスクに強い
• 少額から可能：月3,000円から積立できる
• 世界共通の価値：有事の際の安全資産

おすすめの購入方法：

1. 田中貴金属のネット口座：手数料が比較的安い（2.5%程度）、追加購入も柔軟、月3,000円から積立可能
2. 楽天証券の金ETF：売買手数料が安い、証券口座で一元管理
3. SBI証券の純金積立：月1,000円から、NISA口座と同じ管理画面

やること：

1. 田中貴金属などのネット口座を開設
2. 月3,000円の自動積立を設定
3. 総資産の10%に達したら積立停止または減額
4. 必要に応じて追加購入（ボーナス時など）

④生命保険（解約返戻金付き）で為替リスク分散

保障と貯蓄を兼ねた生命保険も、資産形成の選択肢の一つです。特に外貨建て保険は為替リスク分散になります。

終身保険・養老保険の特徴

種類	特徴	向いている人
円建て終身保険	死亡保障+解約返戻金、元本保証	為替リスクを取りたくない人
外貨建て終身保険	米ドル・豪ドル建て、高利回り期待	為替リスク分散したい人
外貨建て一時払い終身保険	まとまった資金を一括運用	退職金の運用先を探している人
変額保険	運用成果により解約返戻金が変動	積極運用したい人

外貨建て保険のメリット

• 為替リスクの分散：円安時に資産価値が上昇、円だけに集中しない
• 高い予定利率：円建てより利回りが高い（米ドル建て3〜4%程度）
• 生命保険料控除：年間最大4万円の所得控除
• 死亡保障：万が一の際の保障も確保
• 相続対策：死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数）が使える

活用例①：月払い外貨建て終身保険

• 月々の保険料：2万円（約150ドル、1ドル=140円想定）
• 20年後の解約返戻金：約600万円（予定利率3.5%、為替変動なしの場合）
• 円安（1ドル=160円）なら約680万円、円高（1ドル=120円）なら約520万円
• 為替により±15%程度の変動リスク

活用例②：退職金の一時払い外貨建て終身保険

• 一時払保険料：1,000万円（約7.1万ドル、1ドル=140円想定）
• 10年後の解約返戻金：約1,100万円（予定利率3%、為替変動なしの場合）
• 円安進行時に外貨で受け取れば、為替差益も期待できる
• 死亡保険金は相続税の非課税枠が使える

生命保険の位置づけ：

• 第一優先ではない：NISA・iDeCoを優先
• 為替分散の手段：資産の一部（10〜20%程度）を外貨で持つ選択肢
• 保障も必要な場合：死亡保障が必要なら掛け捨て+NISAより有利な場合も
• 長期保有前提：20年以上保有できる資金で加入
• 退職金の運用先：一時払い外貨建て終身保険は相続対策としても有効

⑤REIT（不動産投資信託）でリスク分散

不動産投資はハードルが高いと感じる方に、少額から始められるREITがおすすめです。

REITとは？

項目	内容
正式名称	Real Estate Investment Trust（不動産投資信託）
仕組み	投資家から集めた資金で不動産を購入・運用し、賃料収入や売却益を分配
最低投資額	数万円〜（株式と同様に1口から購入可能）
分配金	年2回、利益の90%超を分配（分配金利回り3〜5%程度）
購入方法	証券会社で株式と同様に売買

REITのメリット

• 少額から不動産投資：実物不動産なら数千万円必要だが、REITなら数万円から
• 分散投資：複数の不動産に投資するため、1つの物件リスクを回避
• 高い分配金利回り：年3〜5%程度の分配金が期待できる
• 流動性が高い：株式と同様にいつでも売買可能
• 新NISAで購入可能：成長投資枠で購入すれば分配金・売却益が非課税

REIT vs 実物不動産投資

比較項目	REIT	実物不動産
初期投資額	数万円〜	数百万〜数千万円
管理の手間	不要（プロが運用）	必要（入居者募集、修繕など）
流動性	高い（いつでも売却可能）	低い（売却に数ヶ月〜1年）
分散投資	可能（複数物件）	困難（1〜数物件）
リスク	価格変動リスク	空室・災害・価格下落リスク

おすすめREIT（J-REIT）の種類

種類	投資対象	特徴
オフィスREIT	オフィスビル	景気に敏感、高利回り期待
住宅REIT	賃貸マンション	安定収益、景気に左右されにくい
物流REIT	物流施設・倉庫	EC市場拡大で成長期待
ホテルREIT	ホテル・旅館	インバウンド需要に連動
商業施設REIT	ショッピングセンター	消費動向に連動
総合型REIT	複数種類に分散	リスク分散、安定性重視

新NISAでREITを購入する方法

1. 証券会社で新NISA口座を開設（既に持っている場合はスキップ）
2. 成長投資枠でREITを購入（つみたて投資枠では購入不可）
3. 分散投資を心がける：複数のREITに分散、または総合型REITを選ぶ
4. 分配金を再投資：分配金でさらにREITを購入し、複利効果を狙う

REITの活用例

パターン①：新NISA成長投資枠で購入

• 月5万円を株式投資信託、月3万円をREITに投資
• 株式と不動産の両方に分散投資
• 分配金・売却益ともに非課税

パターン②：配当金生活を目指す

• 新NISAでREITを1,000万円分購入（分配金利回り4%想定）
• 年間40万円の分配金（非課税）
• 老後の年金上乗せ収入として活用

⑥仮想通貨（暗号資産）

リスク許容度が高い方は、ポートフォリオの5〜10%程度で仮想通貨保有も選択肢です。

項目	内容
推奨比率	全体の5〜10%以内
主な銘柄	ビットコイン、イーサリアム
メリット	高いリターンの可能性、分散投資
注意点	価格変動が激しい、税制が不利（雑所得）
購入場所	コインチェック、bitFlyer、GMOコインなど

⑥医療保険は都道府県民共済

高額な医療保険に入る前に、都道府県民共済を検討しましょう。

項目	都道府県民共済	一般の医療保険
月額保険料	2,000〜4,000円	5,000〜10,000円
入院保障	1日5,000〜10,000円	1日5,000〜10,000円
返戻金	あり（使わなければ年1回割戻金）	なし
実質負担	月1,000〜2,000円程度	全額負担

都道府県民共済のメリット：

• 割戻金制度：使わなかった保険料の一部が年1回返金される
• 実質負担が少ない：月2,000円の掛金でも、年間3,000〜5,000円返金されることも
• シンプルで分かりやすい：複雑な特約がなく、内容が明確

⑦学資保険

こども支援NISAで元本割れが心配な場合、大学入学金など必ず必要な資金を学資保険で確保。返戻率105〜110%程度だが元本保証で安心。

⑧企業型確定拠出年金（企業DC）

会社に制度があれば、マッチング拠出やiDeCoとの選択制を活用。企業の拠出に上乗せすることで老後資金をさらに充実。

⑨不動産投資・その他の投資

NISA・iDeCoの枠を使い切り、さらに投資を拡大したい場合。ただし、不動産投資はハイリスク・ハイリターンなので慎重に。

【パターン別】あなたに最適なやること順

家族構成や年齢、収入により、最適な優先順位は異なります。

パターン①：独身・会社員（20〜30代）

順位	やること	金額目安
1	ふるさと納税	収入の2%程度
2	iDeCo	月1〜2万円
3	新NISA（つみたて投資枠）	月3〜5万円
4	新NISA（成長投資枠）	余裕があれば

ポイント：老後資金をiDeCoで確保しつつ、新NISAで将来の住宅購入や結婚資金も準備。

パターン②：夫婦共働き・子なし（30〜40代）

順位	やること	金額目安
1	住宅ローン控除（該当者）	–
2	ふるさと納税（夫婦とも）	収入の2%程度×2人
3	iDeCo（夫婦とも）	月2万円×2人
4	新NISA（夫婦とも）	月10万円×2人

ポイント：夫婦で年間約300万円の非課税投資が可能。老後資金を手厚く準備。

パターン③：子育て世帯・共働き（30〜40代）

順位	やること	金額目安
1	児童手当の受給	月1.5〜3万円/人
2	住宅ローン控除（該当者）	–
3	ふるさと納税	収入の2%程度
4	iDeCo（夫婦とも）	月1万円×2人
5	こども支援NISA	児童手当全額
6	新NISA（夫婦とも）	月3〜5万円×2人

ポイント：児童手当をこども支援NISAに全額回し、教育資金を自動的に準備。親の老後資金も確保。

パターン④：自営業・フリーランス（全年代）

順位	やること	金額目安
1	ふるさと納税	収入の2%程度
2	iDeCo（上限額）	月6.8万円
3	小規模企業共済	月7万円
4	新NISA	月10〜20万円
5	こども支援NISA（該当者）	月5万円

ポイント：国民年金のみなので、iDeCoと小規模企業共済で手厚く老後資金を準備。

パターン⑤：シニア世代（50〜60代）

順位	やること	金額目安
1	ふるさと納税	収入の2%程度
2	iDeCo（70歳未満まで可能に）	月1〜2万円
3	新NISA（守りの運用）	債券型ファンド中心
4	孫のこども支援NISA（贈与）	年110万円以内

ポイント：退職金をNISAで運用し、相続対策として孫への贈与も検討。2027年1月からiDeCoは70歳未満まで拠出可能に。

よくある失敗と対策

失敗①：「全部やろう」として挫折

× いきなり全制度に手を出す
◯ STEP1から順番に、できる範囲で始める

失敗②：iDeCoを理解せず始めて後悔

× 「60歳まで引き出せない」を知らずに加入
◯ 老後資金専用と割り切り、引き出せる新NISAと併用

失敗③：新NISAで短期売買を繰り返す

× 値動きに一喜一憂して頻繁に売買
◯ 長期・積立・分散を徹底し、10年以上保有

失敗④：児童手当を使い切ってしまう

× 児童手当を生活費に充ててしまう
◯ 受給と同時にこども支援NISAへ自動積立設定

失敗⑤：手当・控除の申請忘れ

× 児童手当の現況届、ふるさと納税の申請を忘れる
◯ スマホのカレンダーにリマインダー設定

失敗⑥：生活水準を下げられず投資資金が確保できない

× 今の生活水準を維持したまま「投資する余裕がない」と諦める
◯ 生活水準を見直して投資資金を確保する

まとめ：2026年から始める資産形成アクションプラン

2026年は制度改正の転換点、2027年は新制度スタートの年。今すぐ2026年1月から行動を始めることで、「お金に弱いまま」を卒業できます。以下の月別スケジュールで確実に進めましょう。

今すぐやるべきこと（2026-2027年タイムライン）

🚀 2026年1月〜（今すぐできる！）

1. 新NISA口座開設：証券会社で口座開設（楽天証券、SBI証券など）
2. つみたて投資枠スタート：月3万円〜10万円で自動積立設定
3. iDeCo口座開設：金融機関選び・申込（書類到着まで1〜2ヶ月）
4. 児童手当の確認：2024年10月拡充分が正しく受給できているか確認

📅 2026年中（年内に完了すべきこと）

1. 2〜3月：確定申告（住宅ローン控除、医療費控除）
2. 4〜11月：iDeCo掛金スタート（口座開設完了後）、新NISA継続積立
3. 秋〜冬：こども支援NISA口座開設受付開始（早めに申込）
4. 12月末まで：ふるさと納税を完了させる

⚠️ 2026年1月〜（注意すべき制度変更）

1. iDeCo 10年ルール開始：退職金との空白期間が5年→10年に延長（受取計画の見直しが必要）

🎯 2027年1月〜（新制度スタート）

1. こども支援NISA開始：児童手当を自動積立設定
2. iDeCo拠出年齢延長：70歳未満まで拠出可能に
3. iDeCo拠出限度額引き上げ：会社員は月6.2万円、自営業は月7.5万円に
4. iDeCo・新NISAの積立額見直し：拠出限度額引き上げに合わせて増額検討

📝 2027年2〜3月

1. 確定申告：住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo掛金の所得控除申告

最後に：完璧を目指さない

この記事を読んで「自分にはできない」と感じた方もいるかもしれません。しかし、完璧を目指す必要は全くありません。

• 児童手当だけでも確実に受け取る
• ふるさと納税だけでも始める
• 新NISAで月1万円だけでも積み立てる

小さな一歩が、10年後、20年後の大きな差になります。2026年1月から今すぐ新NISA・iDeCoを始めて、2027年のこども支援NISA開始に備えましょう。「お金に弱いまま」を卒業して、豊かな未来を手に入れましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1: iDeCoと新NISA、どちらを優先すべきですか？

A: 会社員ならiDeCoを優先することをおすすめします。掛金が全額所得控除になるため、確実に節税効果が出ます。ただし60歳まで引き出せないため、老後資金専用と割り切り、並行して新NISAも始めるのが理想です。

Q2: 全部やる余裕がない場合、最低限どれをやるべきですか？

A: ①児童手当（該当者）、②ふるさと納税、③新NISAのつみたて投資枠の3つです。これだけでも年間数十万円の差が出ます。

Q3: こども支援NISAはいつから申し込めますか？

A: 2026年秋〜冬頃から金融機関での口座開設受付が開始される予定です。2027年1月の制度開始に間に合うよう、早めに準備しましょう。

Q4: iDeCoの掛金はいくらに設定すればいいですか？

A: 最初は月5,000円〜1万円から始めることをおすすめします。慣れてきたら徐々に増額し、最終的には上限額まで拠出できれば理想的です。無理のない範囲で続けることが重要です。

Q5: 新NISAで何を買えばいいか分かりません

A: 初心者は全世界株式インデックスファンド（オールカントリー）1本で十分です。eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）など、信託報酬が低い商品を選びましょう。

Q6: ふるさと納税の上限額はどうやって計算しますか？

A: ふるさと納税サイト（さとふる、楽天ふるさと納税など）のシミュレーターを使うのが簡単です。年収、家族構成、社会保険料などを入力すると、自動的に上限額が計算されます。

Q7: 2027年のiDeCo改正で何が変わりますか？

A: 大きく2点変わります。①拠出年齢の上限が65歳未満から70歳未満に延長されます。60代でも新たに加入でき、老後資金準備の選択肢が広がります。②拠出限度額が引き上げられます。会社員は月6.2万円（企業年金との合計）、自営業は月7.5万円に拡充されます。

Q8: 児童手当はこども支援NISAに全額回すべきですか？

A: 理想は全額回すことですが、家計に余裕がない場合は半額でもOKです。例えば月3万円受給なら1.5万円をNISA、1.5万円を教育費に充てるなど、柔軟に調整しましょう。

Q9: 住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますか？

A: はい、併用できます。ただし、住宅ローン控除で所得税・住民税が減ると、ふるさと納税の上限額も下がるため、シミュレーターで正確な上限額を確認しましょう。

Q10: 投資は怖いので、預金だけではダメですか？

A: 預金も大切ですが、インフレで実質的な価値が目減りするリスクがあります。預金で生活防衛資金（生活費6ヶ月分）を確保したら、余裕資金で少額から投資を始めることをおすすめします。

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【記事監修】

寺田慎也（てらだ しんや）
税理士・特定社会保険労務士
寺田税理士事務所 / 社労士法人フォーグッド 代表

【専門分野】
税務顧問、確定申告、税務調査対応、社会保険手続き、給与計算、労務相談、補助金・助成金申請支援

【保有資格】
税理士、特定社会保険労務士

【実績・メディア掲載】

• テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として出演
• 日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞など主要メディアへの取材協力多数
• 「税務弘報」「税務通信」「企業実務」など専門誌への執筆・寄稿
• 著書：『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』（幻冬舎、2018年）
• 著書：『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』（日本法令、2020年）
• 税制改正・社会保険制度に関する専門家コメント提供
• 中小企業経営者向けセミナー講師（通算50回以上登壇）
• 顧問先企業数：450社以上（製造業、小売業、サービス業、IT企業など幅広い業種に対応）
• 補助金・助成金申請支援：累計採択額10億円超

※本記事は2025年12月31日時点の情報に基づき作成しております。

【重要な注意事項】

• こども支援NISA：2025年12月19日の税制改正大綱で正式決定されましたが、詳細な運用ルールや対象商品の範囲などは2026年中に政令・省令で確定される予定です。
• iDeCo改正：拠出年齢延長（70歳未満）・拠出限度額引き上げは2027年1月実施予定ですが、詳細は今後の政令改正で確定します。10年ルールは2026年1月1日以降の受取分から適用されます。
• 医療費控除：総所得200万円以上の場合は収入が高い方、200万円未満の場合は個別に計算して有利な方で申告してください。還付額は個々の所得状況により異なります。
• シミュレーション：本記事のシミュレーションはあくまで試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。市場環境により元本割れのリスクがあります。
• 税制：税制は毎年変更される可能性があります。最新情報は国税庁、金融庁、厚生労働省などの公式サイトでご確認ください。

最新情報は以下の公的機関で確認できます：

• 金融庁 NISA特設サイト：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html
• 厚生労働省 iDeCo公式サイト：https://www.ideco-koushiki.jp/
• こども家庭庁 児童手当：https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/
• 国税庁 タックスアンサー：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

記事の内容に関するお問い合わせや、内容の正確性・完全性についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。具体的な投資判断や税務相談は、金融機関、税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。

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