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軽減税率対策補助金|消費税10%対応レジや受発注システム導入のススメ

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軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金とは?

消費税の10%への増税と軽減税率制度の実施に伴い、対応が必要となる中小企業等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などの経費の一部に対して補助金が出ます。
消費税増税による、中小企業への影響を軽減するために設けられた支援制度です。

軽減税率対策補助金の申請は2つのパターンがある

軽減税率対策補助金の申請は以下の2つのパターンがあります。

A型 複数税率対応レジの導入等支援
B型 受発注システムの改修等支援

軽減税率対策補助金の申請受付期限は?

軽減税率対策補助金の支援対象は「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

消費税軽減税率制度に関して動画でも確認することができます

消費税軽減税率制度に関して、わかりやすく動画でも説明されています。
詳しくはコチラ↓↓↓

軽減税率対策補助金

さらに「軽減税率対策補助金公式サイト」でも詳細が確認できます。
≪軽減税率対策補助金公式サイト≫

軽減税率対策補助金の額は?

軽減税率対策補助金は以下のとおりです。

いずれも、補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。

  • 基本的には、補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。
  • レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ)も合わせて補助対象となります。
  • それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となります。また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。

複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限とします。

複数台数申請等については、指定の申請書類を追加していただきます。

申請サポート制度が充実しています。

メーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能です。(A-4型は、代理申請又は共同申請が必須)

代理申請協力店検索はコチラ

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寺田税理士・社会保険労務士事務所

寺田税理士・社会保険労務士事務所では、軽減税率対策補助金を申請する場合について「税・社会保険・助成金それぞれの専門家」という立場から総合的にフォロー致します。
今後、軽減税率対策補助金を申請する場合、どのような事前準備が必要か、現状どのような課題や問題があるのか、などを総合的に検証しお客様に提案致します。

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shinya

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