【2026年最新】年収の壁106万·123万·130万·150万·160万·178万·201万円完全ガイド

【2026年最新】年収の壁が7つに!もう迷わない完全ガイド

「年収の壁って結局いくつあるの?」「2026年から何が変わるの?」そんな疑問にお答えします。

2026年、年収の壁は全部で7つになります。上の図を見てください。106万円、123万円、130万円、150万円、160万円、178万円(2026年新設)、201.6万円――これらすべてが「年収の壁」です。

それぞれの壁を越えると、社会保険料が発生したり、税金が増えたり、配偶者控除が使えなくなったりと、家計に影響が出ます。この記事では、上の図をもとに、各壁の意味と2026年の変更点をわかりやすく解説します。

※本記事は2025年12月19日時点の最新情報に基づいております。

なぜ「年収の壁」はこんなに複雑なのか?

年収の壁が複雑な理由は、税金と社会保険という2つの制度が絡み合っているからです。

• 税金の壁:所得税・住民税・配偶者控除・扶養控除が関係
• 社会保険の壁:厚生年金・健康保険の加入義務が関係

さらに、2025年12月の税制改正と2026年の制度変更により、従来の「103万円の壁」が消滅し、新たに「178万円の壁」が登場しました。

2026年の「年収の壁」全体像

上の図が示すように、2026年には以下の7つの壁が存在します:

年収の壁	種類	何が変わる?	色分け(図)
106万円	社会保険	社会保険加入義務(5要件)	薄い緑
123万円	税制	配偶者控除・扶養控除の対象上限	黄緑
130万円	社会保険	社会保険の扶養から外れる	緑
150万円	税制	配偶者特別控除満額の上限	黄色
160万円	税制	本人の所得税が課税開始(2025年分)	オレンジ
178万円	税制	【新設】本人の所得税が課税開始(2026年分~)	赤
201.6万円	税制	配偶者特別控除が完全になくなる	ピンク

【重要】2025年と2026年で制度が二段階で変わります

• 2025年分(2025年1月~12月の収入):160万円の壁が適用(年収200万円以下対象)
• 2026年分以降(2026年1月~):178万円の壁が適用(年収665万円以下対象、納税者の約8割)

【図解】7つの壁を1つずつ解説

①【106万円の壁】社会保険加入の壁(薄い緑)

何が起こる?

年収106万円を超え、以下の5要件をすべて満たすと、勤務先の社会保険(厚生年金・健康保険)に加入する義務が発生します。

5要件

1. 週20時間以上勤務
2. 月額賃金8.8万円以上(年収約106万円)
3. 雇用期間2か月超の見込み
4. 学生でない
5. 従業員数51人以上の企業

2026年10月の変更点

月額8.8万円の賃金要件が撤廃されます。つまり、週20時間以上働いていれば、年収に関係なく社会保険に加入することになります。

家計への影響

• 負担:社会保険料が年間約18万円~20万円発生
• メリット:将来の年金額が増加、傷病手当金・出産手当金が受けられる

②【123万円の壁】配偶者控除の壁(黄緑)

何が起こる?

年収123万円を超えると、配偶者や親が配偶者控除・扶養控除を受けられなくなります。

従来(103万円)からの変更点

2025年12月の税制改正により、103万円→123万円に引き上げられました。これにより、年収123万円まで配偶者控除・扶養控除の対象となります。

世帯への影響(例:夫の年収500万円)

• 配偶者控除38万円が使えなくなる
• 夫の所得税:約3.8万円~7.6万円増税
• 夫の住民税:約3.3万円増税
• 世帯合計:約7.1万円~10.9万円の増税

③【130万円の壁】社会保険扶養の壁(緑)

何が起こる?

年収130万円を超えると、配偶者や親の社会保険の扶養から外れます。自分で社会保険料を払う必要があります。

2026年4月の変更点

判定方法が「労働契約ベース」に変更されます。

• 従来:月収10.8万円を連続で超えると扶養解除
• 2026年4月~:労働契約書に記載された年間収入見込みで判定

【重要】一時的な残業で130万円を超えても、契約書の年収が130万円未満なら扶養解除されません。

家計への影響

• 勤務先の社会保険加入:年間約22万円~24万円
• 国民健康保険+国民年金:年間約27万円~30万円

④【150万円の壁】配偶者特別控除満額の壁(黄色)

何が起こる?

年収150万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減額されます。

ポイント

• 年収123万円~150万円:配偶者特別控除38万円(満額)
• 年収150万円超~201.6万円:段階的に減少
• 年収201.6万円以上:控除なし

19-23歳限定の特例

大学生世代(19歳以上23歳未満)の場合、150万円まで親の社会保険の扶養に入れます(2025年10月~)。従来は130万円が上限でした。

⑤【160万円の壁】所得税の壁(オレンジ)

何が起こる?

年収160万円を超えると、本人に所得税が課税されます。

計算式

• 基礎控除95万円+給与所得控除65万円=160万円

適用期間

• 2025年分の所得税(2025年1月~12月の収入):160万円の壁が適用(年収200万円以下対象)
• 2026年分以降(2026年1月~):178万円の壁に移行(年収665万円以下対象)

【補足】2025年分の所得税として、2025年1月から源泉徴収に反映され、2025年12月の年末調整で確定します。

⑥【178万円の壁】所得税の壁(赤)【2026年新設】

何が起こる?

2026年1月から、年収178万円まで所得税が非課税になります。これは2025年12月19日に与党税制改正大綱で正式決定された新しい壁です(12月18日に自民党と国民民主党が合意)。

計算式

• 基礎控除99万円(95万円+4万円)+給与所得控除69万円(65万円+4万円)=178万円

対象者

年収665万円以下の納税者(納税者全体の約8割)

減税効果

年収	減税額(年間)
200万円以下	最大2.4万円
300万円	約3.2万円
500万円	約4.4万円
665万円	最大5.6万円

注意点

3年以内の抜本見直しが予定されており、恒久措置かどうかは未定です。

⑦【201.6万円の壁】配偶者特別控除終了の壁(ピンク)

何が起こる?

年収201.6万円(給与収入201万6,000円)以上になると、配偶者特別控除が完全になくなります。

ポイント

• 年収201.6万円以上:控除なし
• この壁を超えると、世帯の税負担がさらに増加

【補足】一般的には「201万円の壁」と呼ばれますが、正確には「201.6万円」(給与収入201万6,000円以上)です。

【図で確認】もっと働く?抑える?あなたの最適解

上の図の左上にある女性の吹き出し「もっと働く?抑える?」――これは多くの方が直面する悩みです。

ケース別の最適解

ケース1:扶養内で働きたい場合

目標年収:123万円以下

• メリット:配偶者控除を受けられる、社会保険料の負担なし
• デメリット:収入の上限が制限される

ケース2:社会保険には加入したくないが、もう少し稼ぎたい場合

目標年収:130万円未満

• メリット:社会保険料の負担なし
• デメリット:配偶者控除は受けられない
• ポイント:2026年4月以降は労働契約ベースで判定されるため、契約時点で130万円未満になるよう調整

ケース3:社会保険に加入してもいいので、しっかり稼ぎたい場合

目標年収:150万円以上

• メリット:手取りが増える、将来の年金額が増加
• デメリット:社会保険料の負担(年間約30万円~)
• ポイント:年収130万円を超えると一時的に手取りが減少するため、150万円以上を目指すのが得策

ケース4:大学生(19-23歳)の場合

目標年収:150万円以下

• メリット:親の社会保険の扶養に入れる(2025年10月~)
• デメリット:150万円を超えると社会保険料の負担が発生

【2026年版】年収の壁を超えた場合の手取りシミュレーション

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り額(概算)
100万円	0円	0円	0円	100万円
123万円	0円	約2万円	0円	約121万円
130万円	0円	約2.7万円	約22万円	約105.3万円
150万円	0円	約4.7万円	約27万円	約118.3万円
160万円	0円	約5.7万円	約29万円	約125.3万円
178万円	0円	約7.7万円	約32万円	約138.3万円
201.6万円	約1.6万円	約10.1万円	約36万円	約153.9万円

【重要】130万円を超えると社会保険料の負担で手取りが一時的に減少します。150万円以上を目指すのが賢明です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 図の色分けは何を意味していますか?

A1. 色が濃くなるほど、家計への影響が大きいことを示しています:

• 薄い緑→黄緑→緑:社会保険関連
• 黄色→オレンジ→赤:税制関連(影響度:中~大)
• ピンク:配偶者特別控除終了

Q2. 178万円の壁は誰でも適用されますか?

A2. いいえ。年収665万円以下の方のみが対象です。年収665万円を超える方は、引き続き基礎控除の引き上げはありますが、178万円の壁とは異なる計算になります。

Q3. 2026年10月に106万円の壁が撤廃されたら、全員が社会保険に加入しなければならないのですか?

A3. いいえ。週20時間以上勤務していれば加入義務が生じますが、週20時間未満なら加入義務はありません。

Q4. 201.6万円の壁と201万円の壁は違うのですか?

A4. 同じ壁を指していますが、正確には201.6万円(給与収入201万6,000円以上)です。一般的には「201万円の壁」と簡略表記されることが多いですが、詳細な計算では201.6万円を基準とします。

Q5. 図のような壁は今後も増えるのでしょうか?

A5. 現時点では不明です。ただし、178万円の壁は3年以内に抜本見直し予定とされており、今後の政治情勢次第で変更される可能性があります。

まとめ:2026年の「年収の壁」は7つ!図で確認しよう

2026年の「年収の壁」は以下の7つです:

1. 106万円:社会保険加入の壁(薄い緑) → 2026年10月撤廃予定
2. 123万円:配偶者控除の壁(黄緑)
3. 130万円:社会保険扶養の壁(緑) → 2026年4月から労働契約ベース判定
4. 150万円:配偶者特別控除満額の壁(黄色)
5. 160万円:所得税の壁(オレンジ) → 2025年分のみ適用
6. 178万円:所得税の壁(赤) → 2026年分から適用開始【新設】
7. 201.6万円:配偶者特別控除終了の壁(ピンク)

あなたに最適な働き方を見つけるために:

• 上の図を保存して、いつでも確認できるようにしましょう
• ご自身の状況(扶養内で働きたいか、しっかり稼ぎたいか)を整理する
• 各壁を超えた場合の手取りシミュレーションを確認する
• 必要に応じて、税理士・社会保険労務士などの専門家に相談する

制度変更への対応は早めの準備が重要です。2025年11月までに必要な準備を進めましょう。

参考情報・出典

本記事は、以下の公的機関の一次ソースに基づき、2025年12月19日時点の最新情報を反映しています。

• 国税庁:令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
• 厚生労働省:「年収の壁」への対応
• 財務省:令和7年度税制改正の大綱
• 日本経済新聞:年収の壁178万円へ引き上げ(2025年12月18日)
• 時事通信:年収の壁「178万円」正式決定(2025年12月19日)

記事監修

寺田税理士・社会保険労務士事務所(社労士法人フォーグッド)

税務と労務の両面から企業をサポートする専門家集団。最新の税制改正・社会保険制度の変更に精通し、中小企業から大企業まで幅広くサポート。

• 事務所実績紹介
• サポート内容

※本記事の内容は2025年12月19日時点の情報に基づいています。今後の法改正により内容が変更される可能性がありますので、最新情報は国税庁・厚生労働省などの公式サイトでご確認ください。