【2025-2026年完全版】年収の壁103万円・106万円・130万円・160万円・168万円・178万円徹底解説｜パート・扶養で働く人への影響シミュレーション
公開日: 2025.12.17
⚠️ 緊急速報：2026年度税制改正の焦点（2025年12月中旬決定）
2025年1月施行済みの「160万円の壁」に加え、さらなる引き上げが議論されています。
- 自民党案：168万円（物価上昇率反映・現実路線）
- 国民民主党案：178万円（最低賃金上昇反映・大幅減税）
- 最終調整：2025年12月中旬の税制改正大綱で決定予定
※本記事では、施行済みの2025年制度と、検討中の2026年制度を明確に区別して解説します。
2025年から日本の税制は大きく変わりました。長年親しまれてきた「103万円の壁」は過去のものとなり、現在は「160万円の壁」が新たな基準となっています。さらに、2026年に向けて「168万円」または「178万円」への引き上げ議論も進行中です。
しかし、ここで注意が必要なのは「社会保険の壁（106万円・130万円）」は変わっていないという点です。税金の壁だけを気にして働きすぎると、社会保険料の負担で手取りが減ってしまう可能性があります。
本記事では、450社以上を支援する税理士・社労士が、最新の法改正情報を整理し、パート・アルバイトの方が損をしないための最適な働き方をシミュレーション付きで解説します。
1. 年収の壁タイムライン表：施行済みと予定を一目で確認
情報が錯綜しているため、まずは「何が決定済みで、何が検討中か」を整理しましょう。
| 壁の種類 | 旧制度 | 2025年施行済み | 2026年予定 | 現在の状態 |
|---|---|---|---|---|
| 所得税の壁 | 103万円 | 160万円 ✅ | 168万円 or 178万円 🟠 | 2025年1月施行済み （2026年は検討中） |
| 配偶者控除 | 103万円 | 123万円 ✅ | 変更なし | 2025年1月施行済み |
| 住民税の壁 | 100万円程度 | 110万円程度 ✅ | 変更なし | 2025年1月施行済み （※自治体により異なる） |
| 社保106万円 | 106万円 | 変更なし | 適用拡大 🟠 | 据え置き （2026年10月：賃金要件撤廃予定） （企業規模要件は2027年以降段階的撤廃） |
| 社保130万円 | 130万円 | 変更なし | 運用変更 🟠 | 据え置き （2026年4月：認定基準の運用変更予定） （契約ベースの判定に変更） |
所得税（税金）の壁は大きく引き上げられましたが、社会保険（年金・健康保険）の壁は変わっていません。この「ズレ」に注意が必要です。
2. 「5つの壁」完全解説
それぞれの壁が何を意味するのか、最新の基準額で解説します。
① 住民税の壁：給与収入110万円程度（※自治体により異なる。旧100万円程度）
住民税がかかり始めるボーダーラインです。2025年から多くの自治体で基礎控除引き上げに伴い、110万円程度まで非課税枠が拡大しています。
超えるとどうなる？ 年間数千円〜数万円の住民税が発生しますが、手取りが逆転することは稀です。
② 社会保険106万円の壁（据え置き）
従業員51人以上の企業で働くパート・アルバイトが、社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生するラインです。
超えるとどうなる？
給与の約15%（年間約16万円）が保険料として天引きされ、手取りが大きく減ります（手取り回復には年収125万円程度が必要）。
③ 配偶者控除の壁：123万円（旧103万円）
2025年1月から施行済み。配偶者（夫など）が「配偶者控除（38万円）」を満額受けられる年収の上限です。
超えるとどうなる？
夫の税金が増えますが、「配偶者特別控除」があるため、年収201万円までは段階的に控除が受けられます。世帯全体の手取りへの影響は限定的です。
④ 社会保険130万円の壁（据え置き・2026年4月運用変更予定）
すべての企業規模に関係なく、配偶者の扶養から外れて自分で国民年金・国民健康保険（または社会保険）を払う必要が出るラインです。
超えるとどうなる？
年間約20〜30万円の負担増となり、最も「働き損」が発生しやすい壁です。手取りを回復するには年収160万円以上が必要です。
【2026年4月変更点】従来は「今後1年間の収入見込み」で判定していましたが、「労働契約時点で想定される年間収入」で判定されるようになります。一時的に130万円を超えても、契約上130万円未満なら扶養継続が可能になります。
⑤ 所得税の壁：160万円（旧103万円）
2025年1月から施行済み。あなた自身の所得税が発生するラインです。
超えるとどうなる？
所得税がかかりますが、超過分に対して課税されるだけなので、手取りが逆転することはありません。
3. 2025年の改正内容【施行済み】
以下の変更は、2025年1月1日から既に適用されています。
-
✅ 基礎控除等の引き上げ（所得税の壁）
基礎控除（最大95万円：58万円+特例上乗せ37万円※令和7・8年分）と給与所得控除（最低額65万円）の組み合わせにより、非課税枠が103万円から160万円に拡大しました。※令和9年（2027年）以降は基礎控除58万円に戻る予定です。 -
✅ 配偶者控除の要件緩和
配偶者控除の対象となる年収要件が、103万円以下から123万円以下に引き上げられました。 -
✅ 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の控除枠拡大
大学生などの子供に対して「特定扶養親族特別控除」が新設され、控除対象となる年収上限が103万円から188万円まで緩和されました（合計所得58万円超〜123万円以下、給与収入123万円超〜188万円以下）。
4. 2026年の改正見込み【検討中】
現在議論されており、2025年12月中旬に方向性が決定する内容です。
🅰️ 自民党案：168万円
物価上昇率（約6%）や最低賃金の上昇を加味した現実的な案。
可能性：高い
🅱️ 国民民主党案：178万円
「手取りを増やす」を掲げ、大幅な引き上げを目指す案。財源（約7兆円減収）が課題。
可能性：調整が必要
※どちらの案になっても、2026年1月からの施行が予定されています。社会保険の壁への影響はない見込みです。
5. 家族構成別シミュレーション（手取り額）
「結局、いくら手取りが残るの？」という疑問にお答えします。
【ケース1】配偶者の扶養内で働く場合（従業員51人未満の企業）
社会保険加入義務がない小規模企業で働くケースです。
| 年収 | 税金・社保 | 手取り概算 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 103万円 | 0円 | 103万円 | 以前の壁（今は余裕あり） |
| 129万円 | 約1.5万円 | 127.5万円 | ★働き損なしの最大値 |
| 130万円 | 約20万円（社保） | 110万円 | ⚠️ 130万円の壁（手取り激減） |
| 160万円 | 約24万円（社保+税） | 136万円 | ここまで稼げば回復 |
【ケース2】社会保険適用事業所で働く場合（従業員51人以上）
大手チェーン店などで働くケースです。
| 年収 | 税金・社保 | 手取り概算 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 105万円 | 0円 | 105万円 | 壁の手前 |
| 106万円 | 約16万円（社保） | 90万円 | ⚠️ 106万円の壁（手取り減） |
| 125万円 | 約19万円（社保） | 106万円 | ここで手取り回復 |
| 160万円 | 約24万円（社保） | 136万円 | 将来の年金増額メリットあり |
6. 働き方別の最適年収ガイド
あなたの状況に合わせた「損しない年収」は以下の通りです。
✅ 扶養内で手取りを最大化したい人
目標年収：129万円（小規模企業）または105万円（大企業）
社会保険の扶養から外れないギリギリを狙う戦略です。ただし、通勤手当が含まれる場合がある（130万円の壁）ので、月額10.8万円以内に抑えるのが安全です。
✅ 将来の年金を増やしたい人
目標年収：160万円以上
「壁」を気にせず働き、厚生年金に加入する戦略です。手取りは一時的に減る区間がありますが、将来受け取る年金が増え、傷病手当金などの保障も手厚くなります。2025年からは所得税もかからないため、以前よりメリットが大きくなりました。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 2025年から103万円を超えても税金はかからないのですか？
A.
はい、所得税については年収160万円まで非課税（施行済み）となりました。ただし、住民税は110万円程度からかかる自治体が多いのでご注意ください。
Q2. 106万円の壁も引き上げられましたか？
A.
いいえ、社会保険（106万円・130万円）の壁は変更ありません。ここが最大の注意点です。税金がかからなくても、社会保険料が発生する可能性があります。
Q3. 学生アルバイトですが、親の扶養はどうなりますか？
A.
2025年から特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の控除枠が緩和され、年収188万円までは親の税金が高くならないようになりました（新設：特定扶養親族特別控除）。ただし、親の会社の健康保険の扶養（130万円の壁）は変わらないため、130万円未満に抑えるのが無難です。
Q4. 168万円と178万円、どちらになりそうですか？
A.
2025年12月16日現在、自民党案の「168万円」が現実的と見られていますが、国民民主党との協議で「178万円」に近づく可能性もあります。12月中旬の大綱決定を待ちましょう。
Q5. 交通費は年収に含まれますか？
A. 壁の種類によって異なります。
・103万/160万円の壁（税金）：交通費は含まれません（非課税限度額内なら）。
・106万/130万円の壁（社会保険）：交通費も含まれます。ここを間違えると扶養から外れてしまうので要注意です。
8. まとめ
2025年の税制改正により、「税金の壁」は大幅に緩和されました。しかし、「社会保険の壁」は依然として存在します。
📌 2025-2026年の働き方・3つのポイント
- 税金の壁は160万円（2025年）へ。所得税を気にする必要はほぼなくなりました。
- 社会保険の壁（106万/130万）は健在。扶養内希望ならここを死守してください。
- 2026年はさらに枠拡大の可能性。168万円〜178万円への引き上げ議論に注目してください。
ご自身の働き方がどの「壁」に該当するのか、しっかりシミュレーションして、損のない働き方を選択してください。
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私たち 寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）は、2023年、2024年に続き、2025年も「実績部門 全国1位」に選出されました。
この結果に甘んじることなく、税務と労務のワンストップ支援で、日本中のお客様に貢献できるよう努めてまいります。
📝 本記事の監修者について
寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）
税理士・社労士のダブルライセンスで450社以上を支援し、助成金受給実績25億円超、創業70年の信頼と実績を持つ専門家集団です。
テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』出演、日本最大級BtoBマッチングサイト「アイミツ」にて3年連続実績部門全国1位（2023・2024・2025年）。
【免責事項】
本記事の内容は2025年12月16日時点の情報に基づいています。2026年度税制改正の内容は今後変更される可能性があります。具体的な税務判断については、顧問税理士にご相談ください。
【参考資料・出典】
• 国税庁公式サイト
• 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」
• 内閣府税制調査会
• e-Gov法令検索
