年収の壁が168万円に！【2026年度税制改正】160万円から8万円引き上げの影響とメリット・デメリット完全解説

【2025年12月11日11時05分速報】自民党が所得税の課税最低ライン「年収の壁」について、現行の160万円から168万円に引き上げる方針を固めました。物価上昇に対応した税負担軽減策として、2026年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。

2025年12月11日、自民党は「年収の壁」を現行の160万円から168万円に8万円引き上げる方針を固めました。この改正により、パート・アルバイトで働く多くの方の税負担が軽減されることになります。

改正のポイント：

• 年収の壁：160万円 → 168万円（8万円増）
• 基礎控除：58万円 → 62万円（4万円増）
• 給与所得控除最低額：65万円 → 69万円（4万円増）
• 適用開始：2026年（令和8年）1月から
• 見直し頻度：2年ごとに物価連動で調整

なぜ今、年収の壁が引き上げられるのか？

物価上昇への対応

今回の引き上げの背景には、消費者物価の総合指数が2024年と2025年で計6％伸びていることがあります。物価が上昇する中で税制の基準額が据え置かれると、実質的な税負担が重くなってしまうため、この調整が必要とされました。

働き控えの解消

現行制度では年収160万円を超えると所得税がかかるため、多くのパート・アルバイト労働者が「働き控え」を行っています。これが労働力不足の一因となっており、年収の壁を引き上げることで労働力の確保と経済活動の活性化を狙います。

新制度 vs 現行制度：何が変わるのか

家族構成別：手取り収入への影響シミュレーション

【パターン1】単身者（扶養親族なし）

年収165万円の場合：

• 現行制度：所得税約2,500円の負担
• 新制度：所得税0円（非課税）
• 軽減効果：年間2,500円の節税

【パターン2】配偶者あり（配偶者は扶養内）

年収168万円の場合：

• 現行制度：所得税約4,000円の負担
• 新制度：所得税0円（非課税）
• 軽減効果：年間4,000円の節税

【パターン3】配偶者あり＋子ども2人（16歳以上1人含む）

年収168万円の場合：

• 現行制度：所得税約1,500円の負担
• 新制度：所得税0円（非課税）
• 軽減効果：年間1,500円の節税

国民民主党の「178万円案」との比較

政党間の主張の違い

178万円実現の課題

国民民主党が主張する178万円への引き上げには、年間約7〜8兆円の税収減が見込まれ、財源確保が大きな課題となっています。自民党の168万円案は、物価上昇に見合った現実的な調整として位置づけられています。

物価連動システムの導入：2年ごと自動見直しの仕組み

新しい調整メカニズム

今回の改正で注目すべきは、2年ごとの自動調整システムの導入です。

調整の仕組み：

1. 基準：直近2年間の消費者物価指数の変動率
2. 頻度：2年に1回見直し
3. 対象：基礎控除・給与所得控除の最低額
4. 目的：インフレによる実質的な税負担増加の防止

過去の物価上昇実績

2024年と2025年の消費者物価の総合指数は計6％伸びており、この実績を基に今回の8万円引き上げが算出されました。今後も物価動向に応じて柔軟に調整されることになります。

パート・アルバイト労働者への具体的メリット

働き方の選択肢拡大

時給1,000円で働く場合の比較：

• 現行制度：月133時間まで（年1,596時間）で年収160万円
• 新制度：月140時間まで（年1,680時間）で年収168万円
• 増加可能労働時間：月7時間、年84時間の増加

企業側のメリット

労働時間制限の緩和により、企業は：

• 人手不足の改善が期待できる
• 繁忙期の対応力向上が見込める
• 新規採用コストの削減につながる

注意すべきポイントと今後の課題

住民税の壁は据え置き

重要な注意点：今回の改正は所得税のみが対象です。住民税の非課税ライン（年収100万円）は変更されません。

• 年収100万円超〜168万円：住民税のみ課税（所得税は非課税）
• 年収168万円超：住民税・所得税ともに課税

社会保険の壁への影響なし

以下の社会保険関連の壁には影響しません：

• 106万円の壁：厚生年金・健康保険加入義務（大企業等）
• 130万円の壁：配偶者の扶養から外れる基準

注意すべきポイントと今後の課題

住民税の壁は据え置き

重要な注意点：今回の改正は所得税のみが対象です。住民税の非課税ライン（年収100万円）は変更されません。

• 年収100万円超〜168万円：住民税のみ課税（所得税は非課税）
• 年収168万円超：住民税・所得税ともに課税

社会保険の壁への影響なし

以下の社会保険関連の壁には影響しません：

• 106万円の壁：厚生年金・健康保険加入義務（大企業等）
• 130万円の壁：配偶者の扶養から外れる基準

2026年度税制改正大綱の決定スケジュール

今後の予定

重要な日程：

• 2025年12月中旬：週内再協議予定（自民党・国民民主党）
• 2025年12月中〜下旬：2026年度税制改正大綱決定
• 2026年1月：通常国会での税制改正法案審議
• 2026年4月：改正法成立（予定）
• 2026年1月：新制度適用開始

国民民主党との協議継続

自民党は国民民主党との週内再協議を予定しており、最終的な年収の壁の額は流動的な部分もあります。しかし、物価上昇率に基づく168万円案が現実的な落としどころとして有力視されています。

他の税制改正項目への影響

扶養控除への連動効果

基礎控除の引き上げに伴い、扶養親族の所得要件も連動して変更される可能性があります：

• 現行：合計所得金額58万円以下（年収123万円以下）
• 改正後：合計所得金額62万円以下（年収127万円以下）の可能性

よくある質問（FAQ）

Q1：168万円の壁はいつから適用されますか？

A：2026年1月1日からの適用予定です。2025年分の確定申告（2026年2〜3月実施）にはまだ現行の160万円基準が適用されます。

Q2：パートの扶養控除はどうなりますか？

A：配偶者や親の扶養に入るための年収要件も連動して引き上げられる可能性が高いです。詳細は税制改正大綱の決定を待つ必要があります。

Q3：年収168万円ちょうどの場合、税金はかかりませんか？

A：年収168万円以下であれば所得税は非課税です。ただし、住民税は年収100万円を超えると課税される点にご注意ください。

Q4：2年ごとの見直しで年収の壁はさらに上がる可能性はありますか？

A：物価上昇が続けば、2028年にはさらに引き上げられる可能性があります。逆にデフレになれば下がることもあり得ます。

Q5：国民民主党の178万円案が採用される可能性はありますか？

A：財源の問題から、一気に178万円まで引き上げる可能性は低いとされています。段階的な引き上げが現実的とみられています。

まとめ：年収の壁168万円で働き方はどう変わるか

今回の年収の壁引き上げは、物価高に対する現実的な対応策として評価できます。パート・アルバイトで働く方々にとって、年間8万円分多く働けることは家計にとって大きなメリットとなるでしょう。

主なポイントまとめ：

• 所得税非課税枠：160万円→168万円（8万円拡大）
• 労働時間増加：時給1,000円で年84時間多く働ける
• 自動調整システム：2年ごとに物価連動で見直し
• 注意点：住民税・社会保険の壁は据え置き
• 決定時期：2025年12月の税制改正大綱で最終確定

ただし、住民税や社会保険の壁は据え置きのため、総合的な働き方戦略を立てる際は、これらの制度も含めた検討が重要です。

最新の税制改正動向については、年内の政府発表を注視し、必要に応じて税理士等の専門家にご相談することをお勧めします。

※この記事は2025年12月11日時点の情報に基づいています。税制改正の詳細は今後変更される可能性があります。

最新の税制改正動向については、年内の政府発表を注視し、必要に応じて税理士等の専門家にご相談することをお勧めします。

参考情報：

• yahooニュース：政府・与党「年収の壁」168万円へ引き上げ検討｜12/11(木) 17:09配信
• 厚生労働省：『年収の壁について知ろうPDF』