【2026年最新】給付付き税額控除とは？いくらもらえる？対象者・給付額・申請方法を税理士が徹底解説

公開日: 2025.12.29

最終更新日: 2025.12.29

給付付き税額控除とは？2026年最新ガイド

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日本経済新聞｜2025年12月28日 5:00

給付付き税額控除、政府・与野党が国民会議　26年中に設計めざす

政府と与野党は減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計について協議する。2026年1月にも有識者を交えた「国民会議」を設置し、同年中に具体案をまとめる方針だ。所得減税の恩恵が及ばない中低所得層に支援できる仕組みをつくる。

2026年1月、給付付き税額控除の制度設計を議論する国民会議が設置されました。「1人あたり4万円案」を中心に、年金受給者、会社員、子育て世帯など幅広い層を対象とした新しい税制支援の仕組みが本格的に動き出しています。

この記事では、給付付き税額控除の対象者、給付額、申請方法、確定申告の要否まで、税理士が図解とシミュレーションで徹底解説します。

目次

  1. 給付付き税額控除とは？
  2. 対象者は誰？
  3. 給付額はいくら？
  4. 4ケースの基本イメージ
  5. 対象者別シミュレーション
  6. 受取方法と申請手順
  7. 確定申告は必要？
  8. 他の制度との関係
  9. 今後の論点と導入時期
  10. よくある質問（FAQ）
  11. まとめ
  12. 参考出典

給付付き税額控除とは？

給付付き税額控除とは、所得税額から一定額を控除し、控除しきれない部分を現金給付する制度です。低所得者層への支援と中間層の負担軽減を同時に実現する仕組みとして、欧米諸国では広く導入されています。

制度の基本構造

項目 内容
税額控除 所得税額から直接控除（例：税額5万円 – 控除4万円 = 納税1万円）
給付 控除しきれない部分を現金給付（例：税額2万円 – 控除4万円 → 差額2万円を給付）
対象 年金受給者、会社員、子育て世帯、遺族年金・障害年金受給者など幅広い層

2026年1月：国民会議設置

2026年1月、給付付き税額控除の制度設計を議論する国民会議が設置されました。以下の論点が議論されています。

  • 対象者範囲：年金受給者、会社員、子育て世帯の範囲
  • 給付額：1人あたり4万円案が有力
  • 財源：恒久的な制度とする場合の安定財源
  • 既存制度との調整：年金生活者支援給付金、住民税非課税制度との統合

1人あたり4万円案の内容

項目 内容
控除額（1人あたり） 4万円
対象者 年金受給者、会社員、子育て世帯など幅広い層
給付方法 マイナンバー連携での自動給付 or 確定申告
導入時期 2027年度以降（議論次第で変更の可能性）

対象者は誰？

給付付き税額控除は、幅広い所得層を対象とする制度です。以下のような方が対象となる見込みです。

対象者リスト

対象者 具体例 給付の可能性
年金受給者 老齢年金、遺族年金、障害年金受給者 ◎ 高い
会社員 給与所得者（正社員・契約社員など） ◎ 高い
パート・アルバイト 扶養内・扶養外で働く方 ◎ 高い
子育て世帯 扶養親族がいる世帯 ◎ 高い（世帯人数分）
フリーランス・自営業 個人事業主、フリーランス ◎ 高い
遺族年金・障害年金受給者 非課税所得の受給者 ◎ 高い（非課税でも対象）

ポイント

  • 所得制限なし：低所得者から中間層まで幅広く対象
  • 個人単位：世帯単位ではなく、個人ごとに判定
  • 非課税所得も対象：遺族年金・障害年金受給者も給付を受けられる見込み

給付額はいくら？

給付付き税額控除の給付額は、1人あたり4万円が有力案です。世帯人数に応じて給付総額が変わります。

世帯別給付総額

世帯構成 人数 1人あたり控除額 世帯給付総額
単身世帯 1人 4万円 4万円
夫婦世帯 2人 4万円 8万円
ひとり親 + 子ども2人 3人 4万円 12万円
夫婦 + 子ども2人 4人 4万円 16万円

給付額の決まり方

  • 納税額が4万円以上：4万円減税（給付なし）
  • 納税額が4万円未満：減税 + 差額を給付
  • 納税額がゼロ（非課税）：4万円全額給付

4ケースの基本イメージ

給付付き税額控除は、納税額に応じて「減税」と「給付」の組み合わせが変わります。以下の4ケースで基本的な仕組みを理解しましょう。

ケース 初期納税額 税額控除 給付 最終納税額/給付額 恩恵合計
ケースA 5万円 4万円減税 なし 最終納税1万円 4万円
ケースB 4万円 4万円減税 なし 最終納税0円 4万円
ケースC 2万円 2万円減税 2万円給付 最終納税0円 + 給付2万円 4万円
ケースD 0円（非課税） なし 4万円給付 給付4万円 4万円

ポイント

  • 全ケースで恩恵は4万円：納税額に関わらず、最終的な恩恵は一律4万円
  • ケースA：納税額が控除額を上回る → 減税のみ
  • ケースB：納税額と控除額が一致 → 減税で納税額ゼロ
  • ケースC：納税額が控除額を下回る → 減税+差額を給付
  • ケースD：納税額ゼロ（非課税世帯）→ 全額を給付

対象者別シミュレーション

ここでは、対象者別に具体的なシミュレーションを行います。

①年金受給者（65歳以上）

ケース1：年金収入100万円（単身）

項目 金額
年金収入 100万円
公的年金等控除 110万円
雑所得 0円（100万円 – 110万円 = マイナス → 0円）
基礎控除 95万円
課税所得 0円
所得税額 0円
給付付き税額控除 4万円（全額給付）

結果：所得税は非課税。給付付き税額控除により4万円の現金給付を受け取れます。

ケース2：年金収入200万円（単身）

項目 金額
年金収入 200万円
公的年金等控除 110万円
雑所得 90万円（200万円 – 110万円）
基礎控除 95万円
課税所得 0円（90万円 – 95万円 = マイナス → 0円）
所得税額 0円
給付付き税額控除 4万円（全額給付）

結果：所得税は非課税（課税最低限205万円未満）。給付付き税額控除により4万円の現金給付を受け取れます。

ケース3：年金収入300万円（単身）

項目 金額
年金収入 300万円
公的年金等控除 110万円
雑所得 190万円（300万円 – 110万円）
基礎控除 95万円
課税所得 95万円（190万円 – 95万円）
所得税額（税率5%） 47,500円
給付付き税額控除 4万円（減税）
最終納税額 7,500円（47,500円 – 40,000円）

結果：所得税額47,500円から4万円が減税され、最終納税額は7,500円になります。

②会社員

ケース1：年収200万円（単身）

項目 金額
年収 200万円
給与所得控除 68万円
給与所得 132万円（200万円 – 68万円）
基礎控除 95万円
課税所得 37万円（132万円 – 95万円）
所得税額（税率5%） 18,500円
給付付き税額控除 4万円
最終納税額/給付 納税0円 + 給付21,500円

結果：所得税額18,500円が減税され、差額21,500円が現金給付されます。

ケース2：年収400万円（単身）

項目 金額
年収 400万円
給与所得控除 124万円
給与所得 276万円（400万円 – 124万円）
基礎控除 95万円
課税所得 181万円（276万円 – 95万円）
所得税額（税率5%） 90,500円
給付付き税額控除 4万円（減税）
最終納税額 50,500円（90,500円 – 40,000円）

結果：所得税額90,500円から4万円が減税され、最終納税額は50,500円になります。

③子育て世帯（夫婦+子ども2人）

ケース：夫（会社員・年収500万円）+ 妻（パート・年収100万円）+ 子ども2人

対象者 収入 所得税額 給付付き税額控除 恩恵
夫 年収500万円 約12万円 4万円減税 4万円
妻 年収100万円 0円 4万円給付 4万円
子ども（扶養） – – 4万円 × 2人 8万円
世帯合計 – – – 16万円

結果：世帯全体で16万円の恩恵（夫4万円減税 + 妻4万円給付 + 子ども8万円給付）を受けられます。

④パート主婦

ケース1：年収100万円（扶養内）

項目 金額
年収 100万円
給与所得控除 55万円
給与所得 45万円（100万円 – 55万円）
基礎控除 95万円
課税所得 0円（45万円 – 95万円 = マイナス → 0円）
所得税額 0円
給付付き税額控除 4万円（全額給付）

結果：所得税は非課税。給付付き税額控除により4万円の現金給付を受け取れます。

ケース2：年収150万円（扶養外）

項目 金額
年収 150万円
給与所得控除 55万円
給与所得 95万円（150万円 – 55万円）
基礎控除 95万円
課税所得 0円（95万円 – 95万円）
所得税額 0円
給付付き税額控除 4万円（全額給付）

結果：所得税は非課税。給付付き税額控除により4万円の現金給付を受け取れます。

⑤遺族年金・障害年金受給者

ケース1：遺族年金のみ受給（年額120万円）

項目 金額
遺族年金収入 120万円
所得税 非課税
住民税 非課税
給付付き税額控除 4万円（全額給付）

結果：遺族年金は非課税ですが、給付付き税額控除により4万円の現金給付を受け取れる見込みです。

ケース2：障害年金 + パート収入

項目 金額
障害年金収入 80万円（非課税）
パート収入 100万円
給与所得控除 55万円
給与所得 45万円（100万円 – 55万円）
基礎控除 95万円
課税所得 0円（45万円 – 95万円 = マイナス → 0円）
所得税額 0円
給付付き税額控除 4万円（全額給付）

結果：障害年金は非課税、パート収入も所得税非課税。給付付き税額控除により4万円の現金給付を受け取れる見込みです。

受取方法と申請手順

2つの受取方法

給付付き税額控除の受取方法は、以下の2パターンが想定されています。

①マイナンバー連携による自動給付

  • 公金受取口座を登録している場合、自動的に給付される可能性があります。
  • 確定申告不要で、給付金が指定口座に振り込まれます。

②確定申告による給付

  • 公金受取口座未登録の場合、または自動給付の対象外となった場合は、確定申告で給付を受けます。
  • 確定申告書に給付付き税額控除の欄が設けられ、申告により給付額が確定します。

公金受取口座の登録方法

公金受取口座は、マイナポータル経由で登録できます。

  1. マイナポータルにアクセス
  2. マイナンバーカードでログイン
  3. 「公金受取口座の登録・変更」を選択
  4. 口座情報を入力して登録完了

確定申告は必要？

確定申告不要なケース

  • 公金受取口座を登録済み → マイナンバー連携で自動給付
  • 年末調整で完結 → 会社員で他に所得がない場合

確定申告が必要なケース

  • 公金受取口座未登録 → 確定申告で給付を受ける
  • 複数の所得がある → 年金+パート、年金+不動産収入など
  • 医療費控除など他の控除を受ける → 確定申告で同時に申請

年金受給者の確定申告不要制度

年金受給者の確定申告不要制度は以下の条件を満たす場合に適用されます。

  • 公的年金等の収入が400万円以下
  • 公的年金等以外の所得が20万円以下

ただし、給付付き税額控除で給付を受ける場合は、確定申告が必要になる可能性があります。最新情報を確認してください。

他の制度との関係

①住民税非課税制度（211万円の壁）

項目 211万円の壁（住民税非課税） 給付付き税額控除
対象税 住民税 所得税
判定基準 世帯単位（夫婦世帯の場合） 個人単位
恩恵 住民税ゼロ、各種減免制度 4万円の減税 or 給付
適用時期 2026年も継続 2027年度以降（予定）

両方の恩恵を受けられる可能性：住民税非課税世帯でも、給付付き税額控除の給付を受けられる見込みです。

②年金生活者支援給付金

項目 年金生活者支援給付金 給付付き税額控除
対象者 年金収入が一定以下の低所得者 幅広い所得層
給付額 月額約5,000円 年4万円（1人あたり）
判定基準 所得・世帯構成 納税額

統合・調整の可能性：両制度の統合や調整が議論されています。

③児童手当・扶養控除

給付付き税額控除は、扶養親族1人につき4万円が加算される方向で議論されています。児童手当との併給が可能かどうかは今後の議論次第です。

今後の論点と導入時期

主な論点

  • 対象者範囲：年金受給者、遺族年金・障害年金受給者、子育て世帯の範囲
  • 給付額：1人あたり4万円案が有力だが、財源次第で変動の可能性
  • 財源：恒久的な制度とする場合、安定財源の確保が課題
  • 既存制度との調整：年金生活者支援給付金、住民税非課税制度との統合・調整
  • マイナンバー連携：自動給付の仕組み構築

導入時期

給付付き税額控除の導入時期は2027年度以降が現実的との見方が多いですが、国民会議の議論次第で変更される可能性があります。

  • 2026年1月：国民会議設置
  • 2026年中：制度設計の議論・法案提出
  • 2027年度以降：制度導入（予定）

最新情報の確認

制度の詳細は議論中のため、最新情報は以下の公式サイトでご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 給付付き税額控除の対象者は？

A. 年金受給者、会社員、パート・アルバイト、子育て世帯、フリーランス、遺族年金・障害年金受給者など幅広い層が対象となる見込みです。

Q2. 給付額はいくらですか？

A. 現在検討されている案では、1人あたり4万円です。世帯人数に応じて給付総額が変わります（夫婦世帯8万円、4人世帯16万円など）。

Q3. 確定申告は必要ですか？

A. マイナンバー連携で公金受取口座を登録している場合、自動給付される可能性があります。未登録の場合は確定申告が必要になる見込みです。

Q4. いつから始まりますか？

A. 2027年度以降の導入が見込まれていますが、国民会議の議論次第で変更される可能性があります。

Q5. 遺族年金・障害年金も対象になりますか？

A. はい、対象となる見込みです。遺族年金・障害年金は所得税非課税ですが、給付付き税額控除では「非課税所得の受給者も給付対象」となる方向で議論されています。

Q6. 年金とパート収入がある場合はどうなりますか？

A. 年金収入とパート収入を合算した所得で判定します。所得税額が4万円未満の場合、差額が給付されます。

Q7. 夫婦それぞれが給付を受けられますか？

A. はい、給付付き税額控除は個人単位で判定されます。夫婦それぞれが条件を満たせば、各4万円（合計8万円）の給付を受けられます。

Q8. 211万円の壁とは違うのですか？

A. はい、別の制度です。211万円の壁は住民税非課税の基準であり、給付付き税額控除は所得税の減税・給付の仕組みです。両方の恩恵を受けられる可能性があります。

Q9. 年金生活者支援給付金との違いは？

A. 年金生活者支援給付金は年金収入が一定以下の低所得者向けの給付ですが、給付付き税額控除は幅広い所得層を対象とした税制改正です。両制度の統合・調整が議論されています。

Q10. 子育て世帯への給付は増えますか？

A. はい、給付付き税額控除は個人単位で判定されるため、扶養親族1人につき4万円が加算される方向で議論されています。例えば、夫婦+子ども2人の世帯では合計16万円の恩恵を受けられる可能性があります。

まとめ：給付付き税額控除のポイント

幅広い層に「1人4万円」の恩恵

納税額に関わらず、最終的に1人あたり4万円の恩恵を受けられます。年金受給者、会社員だけでなく、所得税非課税の方も対象です。「個人単位」のため、世帯人数が多いほどメリットが大きくなります。

受取は「自動給付」または「確定申告」

マイナンバーカードで公金受取口座を登録済みであれば自動給付される見込みです。未登録の場合や複雑な所得状況の場合は、確定申告が必要になります。

今後の制度調整・スケジュールに注目

2026年の国民会議での議論を経て、2027年度以降の導入が予定されています。既存の「給付金制度」や「住民税非課税制度」との統合・調整が行われる可能性があるため、最新情報の確認が必要です。

【注意事項】制度内容は議論中です

本記事は2025年12月時点の案に基づいています。確定情報ではありません。最新の制度詳細や申請手続きについては、必ず財務省・国税庁・日本年金機構の公式サイト等で一次情報をご確認ください。

参考出典

この記事は、以下の公式情報および信頼性の高い報道をもとに作成しました（2025年12月時点）。

【記事監修】

寺田慎也（てらだ しんや）
税理士・特定社会保険労務士
寺田税理士事務所 / 社労士法人フォーグッド 代表

【専門分野】
税務顧問、確定申告、税務調査対応、社会保険手続き、給与計算、労務相談、補助金・助成金申請支援

【保有資格】
税理士、特定社会保険労務士

【実績・メディア掲載】

  • テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として出演
  • 日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞など主要メディアへの取材協力多数
  • 「税務弘報」「税務通信」「企業実務」など専門誌への執筆・寄稿
  • 著書：『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』（幻冬舎、2018年）
  • 著書：『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』（日本法令、2020年）
  • 税制改正・社会保険制度に関する専門家コメント提供
  • 中小企業経営者向けセミナー講師（通算50回以上登壇）
  • 顧問先企業数：450社以上（製造業、小売業、サービス業、IT企業など幅広い業種に対応）
  • 補助金・助成金申請支援：累計採択額10億円超

※ 2025年10月以降、給付付き税額控除に関する最新情報を随時更新しています。最新記事は公式サイトをご確認ください。

免責事項

本記事は2025年12月時点の公開情報をもとに作成しています。給付付き税額控除の制度は議論中であり、今後変更される可能性があります。最新情報は財務省・国税庁・日本年金機構の公式サイトでご確認ください。

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