最新2025年｜現金給付金は撤回、電気・ガス・ガソリン補助が復活へ

公開日: 2025.04.19

最終更新日: 2025.04.19

はじめに

政府・与党が検討していた「国民一律の現金給付案」は、世論の反発などを受け実施見送りが決定。一方で、電気・ガス・ガソリン補助の再開に向けた調整が進んでいます。

特にガソリン補助は5月から、電気・ガスは6月ごろからの復活が見込まれています。本記事では、現金給付の見送り背景と、再開予定の補助制度の内容、今後の家計支援の動きについて整理します。

この記事のまとめ

2025年4月、政府・与党は「現金給付」案の実施を断念
新たに、電気・ガス・ガソリン補助の復活で合意
ガソリン補助は5月から、電気・ガス補助は6月再開予定
3月で終了した旧補助制度の内容を紹介
今後の家計支援の焦点は「減税」へ

参考：YAHOOニュース「現金給付見送りで政府調整　ガソリン補助金など経済対策策定へ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b18d1b305fabc74246beee7a0ab411df8da9462

一律給付案は撤回、補助金が再始動へ

物価高騰や“トランプ関税”対策として与党内で検討されていた、国民1人あたり3万〜5万円の現金給付案は、世論の反発や「ばらまき批判」の影響により見送りが決定しました。
代替策として、2025年度夏に向けた電気・ガス・ガソリンの補助金が経済対策に盛り込まれる方針で、自民・公明両党が合意しました。

ガソリン補助は5月から前倒し、電気・ガス補助は6月再開へ

現時点で報道されている内容によると、以下のような支援策が再開に向けて調整されています。

ガソリン補助（2025年5月〜）

1リットルあたり10円を補助する方向で調整中

電気・ガス補助（2025年6月〜予定）

酷暑対策および生活防衛を目的に再開を検討中
財源には2025年度予算の予備費（約7,000億円）を活用予定

なお、具体的な補助単価・対象範囲・申請手続きの詳細は、今後の政府発表にて明らかになる見通しです。
補助金の再開は、過去の制度を参考にしながらも、内容が変更される可能性があります。

3月で終了した旧補助金の内容

参考として、2025年3月までに実施されていた直近の補助内容を以下にまとめます。今後の制度設計との比較材料としてご確認ください。

電気料金（2025年1〜3月使用分）

1〜2月：低圧 2.5円/kWh、高圧 1.3円/kWh
3月：低圧 1.3円/kWh、高圧 0.7円/kWh

都市ガス料金（2025年1〜3月使用分）

1〜2月：10円/㎥
3月：5円/㎥

※対象は、家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等

ガソリン補助（2024年12月〜2025年1月）

185円/Lを超える部分を全額補助
2025年1月以降は、補助率を段階的に縮小し最終的にゼロへ

経済産業省：エネルギー価格の支援について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/gekihen_lp/

今後の焦点は「減税」へ

現金給付案が撤回された今、政府・与党は「減税による家計支援」に軸足を移しています。
検討されている主な政策は以下の通りです。

消費税減税（軽減税率の拡大含む）
所得税・住民税の非課税枠拡大
住宅・教育・医療費控除の見直し

年末の税制改正大綱や参院選の公約にも影響を与えるとみられます。

まとめ

現金給付案は撤回され、補助金による支援へ方向転換
ガソリン補助は2025年5月から開始予定
電気・ガス補助は6月の再開を目指して調整中
過去の補助金内容を参考に、今後の具体策に注目
減税（消費税・所得税）も今後の家計支援の重要テーマに

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