【2026年】給付付き税額控除とは？「1人4万円案」の根拠・定額減税との違い・国民会議の最新動向を税理士が徹底解説
公開日: 2025.12.27
最終更新日: 2025.12.27
給付付き税額控除「国民会議」設置へ 政府与野党で 立憲「政府下請け」に慎重(2025年12月24日) ANNnewsCH
2024年に実施された定額減税に続き、2026年以降の恒久的な制度として「給付付き税額控除」の導入が検討されています。政府と与野党は2026年1月にも「国民会議」を設置し、制度設計の本格的な議論を開始する方針です。
与野党協議の中で「1人あたり4万円」を基準とする案が提案されており、この金額は食料品等の消費税負担額を根拠としています。ただし、実際の給付額や制度の詳細は今後の国民会議での議論を経て正式決定されるため、現時点では確定情報ではありません。
本記事では、寺田税理士・社会保険労務士事務所の視点から、給付付き税額控除の最新動向、定額減税との違い、実務への影響について徹底解説します。
📌 この記事の要点
- 給付付き税額控除は恒久的制度を目指す（定額減税は一時的措置）
- 与野党協議で1人4万円案を提案（食料品等の消費税負担額が根拠）
- 非課税世帯も対象（控除しきれない分を現金給付）
- 2026年1月に国民会議初会合、6月中間整理、年末に具体案策定予定
- 実際の導入は2027年以降（2028年以降にずれ込む可能性も）
- 課税最低限178万円への引上げは給付付き税額控除導入までの暫定措置
目次
- 給付付き税額控除とは？基本の仕組みを図解
- なぜ「4万円」なのか？与野党提案の根拠
- 定額減税との決定的な違い
- 2026年以降の導入スケジュールと国民会議
- 年収別シミュレーション：実際にいくらもらえる？
- メリット・デメリット徹底比較
- 課税最低限178万円との関係
- 海外事例から学ぶ（米国EITC・英国UC）
- 税理士・社労士が押さえるべき実務ポイント
- よくある質問（Q&A）
- まとめ
給付付き税額控除とは？基本の仕組みを図解
給付付き税額控除（Refundable Tax Credit）は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。所得税から控除しきれない分を現金で給付することで、非課税世帯や低所得者層も支援対象に含めることができます。
🔹 従来の税額控除との違い
従来の税額控除：所得税額が上限となるため、所得税を納めていない世帯は恩恵を受けられない
給付付き税額控除：控除しきれない分を現金給付するため、非課税世帯も支援を受けられる
🔹 具体例で理解する（与野党提案の4万円案を前提）
【ケースA】年収600万円・所得税額10万円の場合
- 給付付き税額控除：4万円
- 所得税額：10万円
- → 所得税から4万円を控除 → 納税額6万円
- 現金給付：0円（税額控除で完結）
【ケースB】年収200万円・所得税額2万円の場合
- 給付付き税額控除：4万円
- 所得税額：2万円
- → 所得税から2万円を控除 → 納税額0円
- → 控除しきれない分 2万円を現金給付
【ケースC】年収100万円・所得税額0円の場合（非課税世帯）
- 給付付き税額控除：4万円
- 所得税額：0円（非課税）
- → 4万円全額を現金給付
⚠️ 重要な注意
上記の「4万円」は与野党協議で提案されている案の一つであり、政府が正式決定した金額ではありません。実際の給付額は、2026年の国民会議での議論を経て決定されます。
なぜ「4万円」なのか？与野党提案の根拠
与野党協議で提案されている「1人あたり4万円」という金額には、明確な根拠があります。
🔹 食料品等の消費税負担額を基準
2025年9月に与野党協議で提示された案では、国民1人あたりの年間消費税負担額（食料品等）が約4万円であることを根拠としています。
- 消費税率10%（軽減税率8%含む）の負担を考慮
- 一律4万円を給付した上で、所得に応じて課税調整する仕組み
- 低所得者ほど実質的な手取り額が多くなる設計
📚 出典
朝日新聞 2025年9月26日「いったん4万円給付、所得に応じて課税」
https://www.asahi.com/articles/AST9T4JY1T9TUTFK00GM.html
🔹 財源規模の試算
仮に4万円案を全国民（約1億2500万人）に適用した場合：
4万円 × 1億2500万人 = 約5兆円
⚠️ 注意
上記は単純計算による試算です。実際の財源規模は、所得制限の有無、給付対象範囲（年齢制限等）、段階的な給付設計などにより大きく変動します。
定額減税との決定的な違い
2024年に実施された定額減税と、2026年以降に導入が検討される給付付き税額控除は、まったく異なる制度です。混同しないよう、明確に区別しましょう。
| 比較項目 | 2024年 定額減税 | 給付付き税額控除（検討中） |
|---|---|---|
| 性質 | 一時的措置（2024年のみ） | 恒久的制度を目指す |
| 対象者 | 納税者のみ | 非課税世帯を含む全所得層 |
| 方式 | 所得税・住民税からの控除のみ | 控除＋現金給付の組合せ |
| 主な目的 | 物価高への緊急対応 | 社会保険料の逆進性緩和 |
| 金額設計 | 一律（本人3万円＋扶養家族1人3万円） | 所得に応じて実質給付額が変動 |
🔹 なぜ恒久的制度が必要なのか？
定額減税は物価高への一時的な対応策でしたが、給付付き税額控除は構造的な問題の解決を目指します。
【社会保険料の逆進性問題とは】
社会保険料（厚生年金・健康保険等）は所得に応じた料率ですが、低所得者ほど収入に占める負担率が実質的に高くなる傾向があります。
例：
- 年収200万円の人：社会保険料約30万円 → 負担率15%
- 年収800万円の人：社会保険料約120万円 → 負担率15%
一見同じ率ですが、低所得者にとっては生活費への圧迫が大きく、実質的な逆進性が問題視されています。給付付き税額控除により、この負担を実質的に軽減することが期待されています。
2026年以降の導入スケジュールと国民会議
🔹 国民会議の設置と今後のタイムライン
給付付き税額控除の制度設計は、政府と与野党が共同で議論する「国民会議」で進められます。
| 時期 | 主な内容 |
|---|---|
| 2026年1月 | 国民会議 初会合開催 政府・自民党・日本維新の会・立憲民主党・公明党が参加予定 |
| 2026年6月まで | 中間整理を実施 通常国会会期中に方向性をとりまとめ |
| 2026年末 | 具体案を正式決定 給付額・対象者・申告方法等の詳細を確定 |
| 2027年以降 | 制度導入 （ただし、議論の進捗により2028年以降にずれ込む可能性あり） |
📚 出典
読売新聞 2025年12月26日「社会保障制度改革へ『国民会議』新設の方針」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251226-GYT1T00458/
首相官邸 2025年12月17日「高市内閣総理大臣記者会見」
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1217kaiken.html
🔹 参加政党と協議体制
- 基本参加：自由民主党、日本維新の会、立憲民主党、公明党
- 今後招請予定：国民民主党
- 協議体制：首相・関係閣僚・各党政策責任者で構成する「協議体」を設置
- 事務局：政府と各党に設置
- 下部組織：実務者会議と有識者会議を設置
⚠️ 注意
現在、政府・与野党の共同開催方式が提案されていますが、具体的な協議体制の最終確定には至っていません。
年収別シミュレーション：実際にいくらもらえる？
与野党協議で提案されている「1人4万円案」を前提に、年収別のシミュレーションを行います。
⚠️ 重要な前提
以下は与野党協議で提案されている案を基にした試算例です。実際の給付額・控除額は国民会議での議論を経て決定されるため、確定情報ではありません。
🔹 単身世帯の場合
| 年収 | 所得税額（概算） | 税額控除 | 現金給付 | 実質手取り増 |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 （非課税） |
0円 | 0円 | 4万円 | +4万円 |
| 200万円 | 約2.8万円 | 2.8万円 | 1.2万円 | +4万円 |
| 300万円 | 約5.7万円 | 4万円 | 0円 | +4万円 |
| 500万円 | 約14.3万円 | 4万円 | 0円 | +4万円 |
| 700万円 | 約31.4万円 | 4万円 | 0円 | +4万円 |
🔹 夫婦＋子ども2人世帯（片働き）の場合
| 世帯年収 | 世帯人数 | 控除・給付総額 | 実質手取り増 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 4人 | 16万円 （4万円×4人） |
+16万円 |
| 500万円 | 4人 | 16万円 （4万円×4人） |
+16万円 |
| 700万円 | 4人 | 16万円 （4万円×4人） |
+16万円 |
※所得税額は給与所得控除・基礎控除・扶養控除等を考慮した概算値です。
※実際の金額は個別の控除状況により異なります。
メリット・デメリット徹底比較
✅ メリット
1. 非課税世帯も支援対象
従来の税額控除では恩恵を受けられなかった非課税世帯も、現金給付により確実に支援を受けられます。
2. 所得再分配機能の強化
低所得者ほど実質的な手取り増加額が大きくなるよう設計できるため、格差是正効果が期待できます。
3. 恒久的制度による予見可能性
一時的な給付金と異なり、恒久的制度として確立されれば、家計の中長期的な計画が立てやすくなります。
4. 社会保険料の逆進性緩和
低所得者層の社会保険料負担を実質的に軽減し、可処分所得を増やす効果があります。
5. 就労インセンティブの維持
適切に設計すれば、働くほど手取りが増える仕組みを維持しつつ、低所得者を支援できます。
❌ デメリット・課題
1. 巨額の財源確保が必要
4万円案を全国民に適用した場合、年間約5兆円の財源が必要です。消費税増税や他の社会保障削減が議論される可能性があります。
2. 所得把握の精度向上が前提
適切な給付額を決定するには、マイナンバー等による正確な所得情報の一元管理が不可欠です。制度の整備に時間とコストがかかります。
3. 不正受給のリスク
海外事例（米国EITC）では、申請額の約27%が誤支給となっており、日本でも同様のリスクがあります。ただし、大半は制度の複雑さや事務ミスに起因します。
4. 制度の複雑化
所得に応じた段階的な給付設計は、制度が複雑になり、国民や実務担当者の理解が難しくなる可能性があります。
5. 申告手続きの負担増
現在確定申告不要の給与所得者も、給付を受けるために申告が必要となる可能性があります。実務負担の増加が懸念されます。
課税最低限178万円との関係
2026年度税制改正大綱では、課税最低限を103万円から178万円へ引き上げる方針が示されました。これは給付付き税額控除とどのような関係にあるのでしょうか。
🔹 178万円の壁とは
2026年度から、以下の控除引上げにより、課税最低限が178万円となります（暫定措置）。
| 控除項目 | 現行（2025年） | 改正後（2026年） | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | 104万円 （年収665万円以下） |
+56万円 |
| 給与所得控除 （最低保障額） |
55万円 | 74万円 | +19万円 |
| 合計（課税最低限） | 103万円 | 178万円 | +75万円 |
⚠️ 重要
基礎控除の特例（104万円）は2026年・2027年の時限措置です。給付付き税額控除が導入されるまでの暫定的な対応と位置づけられています。
🔹 給付付き税額控除導入後はどうなる？
給付付き税額控除が本格導入された場合、「年収の壁」問題そのものの解消を目指します。
- 103万円の壁：配偶者控除・扶養控除の対象から外れる境界
- 130万円の壁：社会保険の扶養から外れる境界
- 178万円の壁（新設）：2026年度改正による暫定的な課税最低限
給付付き税額控除では、これらの「壁」を越えても急激に手取りが減らないよう、段階的な給付設計により、就労インセンティブを維持しつつ支援を行う仕組みが検討されています。
📚 出典
大和総研「2026年度税制改正大綱解説」
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20251225_025492.html
第一生命経済研究所「2026年度税制改正大綱のポイント」
https://www.dlri.co.jp/report/macro/556220.html
海外事例から学ぶ（米国EITC・英国UC）
給付付き税額控除は、すでに海外で導入実績があります。特に米国のEITCと英国のユニバーサル・クレジット（UC）が代表例です。
🔹 米国EITC（Earned Income Tax Credit）
米国では1975年から導入されている制度で、働く低所得者を支援することを目的としています。
【EITCの仕組み】
- Phase-in（増加局面）：所得が増えるほど控除額も増加
- Plateau（平坦局面）：一定の所得帯で控除額が最大に
- Phase-out（減少局面）：一定以上の所得で徐々に控除額が減少
【日本への示唆】
✅ 長所
- 就労インセンティブを維持しつつ低所得者を支援
- 40年以上の運用実績があり、効果が実証されている
⚠️ 課題
- 不正受給率が高い：申請額の約27%が誤支給（約159億ドル相当）
- ただし、大半は制度の複雑さや事務ミスに起因（意図的な不正は少数）
- 申告手続きの負担が大きい
📚 出典
大和総研「給付付き税額控除実現に向けたロードマップ」（PDF）
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20251126_025437.pdf
🔹 英国UC（Universal Credit）
英国では2013年から、複数の社会保障給付を統合したユニバーサル・クレジットを導入しています。
【UCの特徴】
- 児童税額控除、住宅手当、失業手当などを一本化
- リアルタイムの所得情報に基づいて給付額を自動調整
- デジタル申請が基本
【日本への示唆】
✅ 長所
- 制度がシンプルで国民の理解を得やすい
- IT活用により事務コストを削減
⚠️ 課題
- 導入初期にシステムトラブルが多発
- 給付遅延により生活困窮者が増加した時期も
- 所得情報のリアルタイム把握には高度なシステムが必要
🔹 日本が学ぶべき3つのポイント
- 制度設計のシンプルさ：複雑すぎると不正・ミスが増え、国民の理解も得られない
- 所得情報の正確な把握：マイナンバー制度の活用が不可欠
- 段階的な導入：一部地域や対象者での試行を経て本格展開すべき
税理士・社労士が押さえるべき実務ポイント
給付付き税額控除の導入は、税理士・社会保険労務士の実務に大きな影響を与えます。今から準備すべきポイントを整理します。
🔹 1. クライアントへの情報提供体制の構築
説明すべき主要ポイント
- 定額減税との違い（恒久性・対象者・給付方式）
- 導入時期の見通し（2027年以降）
- 給付額の試算（4万円案は提案段階であることを明記）
- 申告手続きの変更可能性
- マイナンバーカード取得・連携の重要性
🔹 2. 所得把握の重要性とマイナンバー活用
給付付き税額控除では、正確な所得情報の把握が制度運用の前提となります。
- マイナンバーカードの取得促進：クライアントへの取得勧奨
- 所得情報の一元管理：複数の収入源がある場合の申告漏れ防止
- 電子申告の推進：e-Taxによる迅速な申告処理
🔹 3. 申告業務の対応範囲拡大
現在確定申告不要の給与所得者も、給付を受けるために申告が必要となる可能性があります。
| 対象者 | 現行 | 給付付き税額控除導入後 |
|---|---|---|
| 年末調整済み 給与所得者 |
確定申告不要 | 給付を受けるために 申告が必要となる可能性 |
| 非課税世帯 | 申告不要 | 現金給付を受けるために 申告が必要となる可能性 |
⚠️ 実務対応の準備
申告対象者が大幅に増加する可能性があるため、業務体制の見直し、料金体系の再検討、スタッフ教育が必要です。
🔹 4. クライアント別の影響度分析
クライアントの所得階層別に、給付付き税額控除の影響を事前分析しましょう。
- 非課税世帯：全額現金給付の対象となる可能性が高い
- 低所得世帯：税額控除＋一部現金給付
- 中所得世帯：税額控除のみ
- 高所得世帯：影響は限定的（所得制限の可能性）
🔹 5. 社会保険との連携（社労士の視点）
給付付き税額控除は、社会保険料の逆進性緩和を目的の一つとしています。
- 「年収の壁」問題：103万円・130万円・178万円の壁の今後
- 扶養認定への影響：給付額が収入認定に含まれるか
- 社会保険料の実質負担軽減：クライアントへの説明資料作成
🔹 6. 最新情報のキャッチアップ体制
制度の詳細は2026年末まで確定しません。継続的な情報収集が不可欠です。
情報源のチェックリスト
- 首相官邸・内閣府の国民会議関連情報
- 財務省・国税庁の税制改正情報
- 厚生労働省の社会保障制度改革情報
- 各政党の政策提案
- 専門家団体（日本税理士会連合会、全国社会保険労務士会連合会等）の見解
よくある質問（Q&A）
Q1. 給付付き税額控除はいつから始まりますか？
A. 2026年1月に国民会議が初会合を開き、年末に具体案を策定予定です。実際の導入は2027年以降を想定していますが、議論の進捗により2028年以降にずれ込む可能性もあります。
Q2. 本当に1人4万円もらえるのですか？
A. 「4万円」は与野党協議で提案されている案の一つであり、政府が正式決定した金額ではありません。実際の給付額は国民会議での議論を経て決定されます。4万円より多くなる可能性も、少なくなる可能性もあります。
Q3. 定額減税とは何が違うのですか？
A. 主な違いは以下の3点です：
1) 期間：定額減税は一時的措置、給付付き税額控除は恒久的制度
2) 対象：定額減税は納税者のみ、給付付き税額控除は非課税世帯も対象
3) 方式：定額減税は控除のみ、給付付き税額控除は控除＋現金給付
Q4. 非課税世帯ですが、本当に給付を受けられますか？
A. はい。給付付き税額控除の最大の特徴は、非課税世帯も対象となる点です。所得税を納めていない場合、控除できない分を現金給付として受け取ることができます。
Q5. 確定申告は必要ですか？
A. 現時点では未確定ですが、給付を受けるために何らかの申告手続きが必要になる可能性が高いと考えられます。現在確定申告不要の給与所得者や非課税世帯も、申告が必要となる可能性があります。
Q6. 家族構成によって金額は変わりますか？
A. 与野党協議の案では1人あたり4万円としているため、家族が多いほど総額は増えます。ただし、実際の制度設計で所得制限や世帯単位の上限が設けられる可能性もあります。
Q7. なぜ4万円なのですか？
A. 与野党協議で提案された案では、国民1人あたりの年間消費税負担額（食料品等）が約4万円であることを根拠としています。消費税による負担を実質的に軽減する狙いがあります。
Q8. 社会保険料は安くなりますか？
A. 社会保険料そのものは変わりませんが、給付付き税額控除により実質的な手取りが増えるため、社会保険料の負担感が軽減される効果が期待されています。
Q9. 103万円の壁・130万円の壁はどうなりますか？
A. 2026年度改正で課税最低限は178万円に引き上げられますが、これは給付付き税額控除導入までの暫定措置です。給付付き税額控除が本格導入されれば、「壁」そのものの解消を目指す方向性です。
Q10. マイナンバーカードは必要ですか？
A. 制度の詳細は未確定ですが、正確な所得把握と迅速な給付のため、マイナンバーカードの活用が前提となる可能性が高いと考えられます。早めの取得をお勧めします。
まとめ
2026年以降の導入が検討される給付付き税額控除は、日本の税制・社会保障制度において大きな転換点となる可能性があります。
🔑 本記事の重要ポイント
- 与野党協議で1人4万円案を提案（食料品等の消費税負担額が根拠）
※ただし提案段階であり、確定情報ではありません - 2026年1月に国民会議初会合、年末に具体案策定予定
実際の導入は2027年以降を想定 - 定額減税とは異なる恒久的制度を目指す
非課税世帯も対象、控除＋現金給付の組合せ - 課税最低限178万円への引上げは暫定措置
給付付き税額控除導入までの橋渡し - 海外事例から学ぶべき点は多い
制度のシンプルさ、所得把握の精度、不正防止が鍵 - 税理士・社労士は今から準備が必要
申告業務拡大、マイナンバー活用、クライアント説明体制の構築
🔹 今後の展開に注目
給付付き税額控除の制度設計は、与野党協議の進展、財源確保の方法、所得把握システムの整備状況など、多くの要素に左右されます。
寺田税理士・社会保険労務士事務所では、最新情報を継続的にキャッチアップし、クライアントの皆様に的確な情報提供を行ってまいります。
📚 主な参考資料・出典
• 首相官邸「令和7年12月17日 高市内閣総理大臣記者会見」
• 読売新聞「社会保障制度改革へ『国民会議』新設の方針」（2025年12月26日）
• 朝日新聞「いったん4万円給付、所得に応じて課税」（2025年9月26日）
• 大和総研「2026年度税制改正大綱解説」（2025年12月25日）
• 大和総研「給付付き税額控除実現に向けたロードマップ」（2025年11月26日）
• 第一生命経済研究所「2026年度税制改正大綱のポイント」（2025年12月）
• 日本経済新聞「自民、立・公に『国民会議』共同開催を提案」（2025年12月24日）
免責事項
本記事は2025年12月時点の情報に基づいて作成しており、今後の法改正や制度変更により内容が変更される可能性があります。特に、給付付き税額控除の給付額・対象者・申告方法等は、2026年の国民会議での議論を経て正式決定されるため、現時点では確定情報ではありません。実際の税務判断や申告手続きについては、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
本記事に記載された情報の正確性については万全を期しておりますが、当事務所は本記事の内容に関して一切の責任を負いかねます。本記事を参考にした結果生じた損害について、当事務所は責任を負いません。
監修者情報
寺田慎也
寺田税理士・社会保険労務士事務所 / 社労士法人フォーグッド 代表
税理士・社会保険労務士
〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町3-2-6 池上南ビル4階
税務・労務の両面から中小企業の経営をサポート。最新の税制改正・社会保障制度改革に関する情報提供と実務対応支援を強みとしています。
監修者情報
📝 本記事の監修者について
寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）
税理士・社労士のダブルライセンスで450社以上を支援し、助成金受給実績25億円超、創業70年の信頼と実績を持つ専門家集団です。
テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』出演、日本最大級BtoBマッチングサイト「アイミツ」にて3年連続実績部門全国1位（2023・2024・2025年）。
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私たち 寺田税理士・社会保険労務士事務所（社労士法人フォーグッド）は、2023年、2024年に続き、2025年も「実績部門 全国1位」に選出されました。
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