【2026年度税制改正】高校生の扶養控除削減｜いつから・いくら増税？児童手当拡充との差し引きシミュレーション
公開日: 2025.12.06
【2026年度税制改正】
高校生の扶養控除削減｜いつから・いくら増税？児童手当拡充との差し引きシミュレーション
政府・与党が2026年度税制改正で高校生の扶養控除を削減する方向で検討中。所得税13万円・住民税21万円の控除縮小で、年収600万円世帯は約3.4万円増税に。ただし児童手当（月1万円）と差し引きすると全世帯でプラスに。税理士・社労士からの視点で、実施時期・増税額・家計シミュレーションを徹底解説します。
この記事の情報について（2025年12月5日時点）
本記事は2025年12月4-5日に報道された「高校生の扶養控除削減案」をもとに作成しています。まだ正式決定ではなく、2025年12月中旬に発表予定の「税制改正大綱」で正式決定されます。最新情報は随時更新いたします。
＜報道記事はこちら↓↓＞
yahoo!ニュース「裏切られた」高市政権、高校生の”扶養控除”縮小報道に…子育て世帯から嘆き「差し引きゼロの世界」
目次
【速報】高校生の扶養控除削減が検討中
2025年12月4日、政府・与党が2026年度税制改正で高校生（16歳〜18歳）の扶養控除を削減する方向で検討に入ったことが報じられました。
削減案の概要（検討中）
この削減案は、2024年10月から始まった児童手当の高校生への拡充（月1万円支給）、および2026年度から実施予定の高校授業料の実質無償化を受けたものです。
税理士・社労士からの視点
扶養控除の削減は「増税」と捉えられがちですが、児童手当（年12万円）と差し引きすると、ほとんどの世帯で実質プラスになります。ただし、所得が高い世帯ほど増税の影響が大きくなる設計です。
いつから実施？2026年分所得税・2027年度住民税から
高校生の扶養控除削減は、所得税と住民税で実施時期が異なります。
実施スケジュール（案）
実際に家計への影響が出るのは、所得税は2026年1月から、住民税は2027年6月からとなります。
注意事項
2025年12月中旬に発表される「税制改正大綱」で正式決定されます。現時点では「検討中の案」であり、内容が変更される可能性があります。
いくら増税になる？年収別シミュレーション
扶養控除が削減されると、所得税と住民税の負担が増加します。年収別の増税額を試算しました。
年収別の増税額シミュレーション（高校生1人の場合）
※試算は概算です。所得税率は課税所得によって決まるため、年収が同じでも控除額により異なる場合があります。
※住民税増税額は一律で21,000円（33万円-12万円）×10%です。
所得が高い世帯ほど増税額が大きくなるのは、所得税が累進課税（所得が多いほど税率が高い）だからです。
計算式
所得税の増税額 = 13万円（削減額）× 所得税率
住民税の増税額 = 21万円（削減額）× 10%（住民税率）= 21,000円
なぜ削減？背景と理由を解説
高校生の扶養控除削減が検討される背景には、3つの大きな理由があります。
理由① 児童手当の高校生への拡充
2024年10月から、児童手当の支給対象が高校生まで拡大されました。これにより、高校生1人あたり月1万円（年12万円）が支給されます。
扶養控除と児童手当の「二重支援」を見直し、財源を確保しながら支援を最適化する狙いがあります。
理由② 高校授業料の実質無償化（2026年度〜）
2026年度から、私立高校を含めた高校授業料の実質無償化が実施されます。所得制限もなくなるため、高所得世帯でも恩恵を受けられます。
この無償化により、私立高校で年間約46万円（全国平均授業料相当）の負担が軽減されるため、扶養控除削減とセットで家計全体では大幅なプラスになります。
理由③ 「高所得者優遇」批判への対応
扶養控除は所得が高い人ほど減税額が大きくなる仕組みです（累進課税）。
例えば、年収400万円の世帯は所得税率5%で扶養控除による減税は年1.9万円ですが、年収1,200万円の世帯は所得税率33%で年12.5万円も減税されます。
このような「逆進性」を解消し、低所得世帯により手厚い支援（児童手当は定額給付）を届けるため、扶養控除の削減が検討されています。
税理士・社労士からの視点
扶養控除削減は単体では「増税」ですが、児童手当拡充・高校無償化とセットで考えると、低〜中所得世帯には大きなメリットがあります。ただし、高所得世帯は増税の影響が相対的に大きくなります。
児童手当拡充との差し引き計算｜実質プラス？マイナス？
扶養控除削減による増税と、児童手当（年12万円）を差し引きすると、実際の家計への影響はどうなるのか？年収別にシミュレーションしました。
差し引き後の実質手取り変化（高校生1人の場合）
※児童手当は月1万円×12カ月=年12万円で計算。
※高校無償化（私立高校で年約46万円の負担軽減）は含まれていません。
結論
- 全ての年収帯で、扶養控除削減後も実質プラスになります。
- 低〜中所得世帯ほど、プラス幅が大きい（年収400万円で+9.3万円）。
- 高所得世帯でも、児童手当により年+5.6万円〜7.3万円のプラスになります。
- さらに高校無償化（私立高校で年約46万円）を加えると、家計への恩恵は非常に大きいです。
高所得世帯（年収1,500万円以上）の場合
所得税率が40%以上になると、増税額が児童手当（12万円）を上回る可能性があります。ただし、高校無償化（私立高校で約46万円）を含めれば依然として大幅なプラスです。
ネット上の反応「子育て罰金」批判
⚠️ ネット上での「差し引きゼロ」報道にご注意
一部の報道やSNSで「扶養控除削減と児童手当2万円で差し引きゼロ」という情報が拡散されていますが、これは大きな誤解です。
誤解の原因：2つの給付を混同している
正しい計算（年収600万円の場合）
扶養控除削減による増税： 年▲3.4万円
児童手当（高校生）： 年+12万円
→ 差し引き：年+8.6万円のプラス✅
さらに…
一時金2万円： +2万円（別枠）
高校無償化（私立）： 年+46万円
→ トータル：年+56.6万円の大幅プラス✨
「差し引きゼロ」という報道は、②の一時金2万円だけと比較した誤った計算です。正しくは、①の児童手当（年12万円）と比較すべきであり、実際にはすべての世帯で家計はプラスになります。
高校生の扶養控除削減案が報じられると、SNSやネット上では「子育てしたら罰金ですか？」「増税ばかり」といった批判が相次ぎました。
主な批判の声
- 「児童手当をもらっても扶養控除が減ったら増税じゃないか」
- 「高所得者ばかり狙い撃ちされている」
- 「少子化対策と言いながら、子育て世帯に負担を強いるのは矛盾」
- 「物価高で生活が苦しいのに、さらに増税とは…」
税理士・社労士からの視点での考察
確かに「扶養控除削減」だけを見れば増税ですが、以下の点を総合的に考慮する必要があります。
児童手当（年12万円）との差し引きで、ほぼ全世帯がプラス
上記のシミュレーションで示したとおり、年収400万円〜1,200万円の世帯では、年+5.6万円〜9.3万円のプラスになります。
高校無償化（私立高校で年約46万円）の恩恵も含めると大幅プラス
2026年度からの高校授業料実質無償化（所得制限なし）により、私立高校でも年46万円程度の負担軽減があります。
低所得世帯ほど恩恵が大きい設計
扶養控除は高所得者ほど減税額が大きかったのに対し、児童手当は所得に関係なく定額給付されるため、低〜中所得世帯により手厚い支援が届きます。
ただし、「扶養控除削減」という言葉だけが独り歩きし、誤解を招いているのも事実です。政府には、制度全体のメリットを丁寧に説明する責任があります。
今後の見通しと家計対策
今後のスケジュール
- 2025年12月中旬: 税制改正大綱の発表（正式決定）
- 2026年1月〜: 所得税の源泉徴収額が変わる（扶養控除削減が実施された場合）
- 2027年6月〜: 住民税額が増加
家計への影響を最小限にする対策
扶養控除削減による増税は避けられませんが、以下の対策で家計への影響を軽減できます。
対策① 児童手当を積極的に貯蓄・運用
月1万円（年12万円）の児童手当を教育資金や将来の備えとして積立てましょう。NISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、非課税で資産形成できます。
対策② 高校無償化の恩恵を最大限活用
2026年度からの高校授業料実質無償化（私立高校で年約46万円）により浮いたお金を、塾代や大学進学資金に充てることができます。
対策③ 他の控除・制度を活用
・医療費控除: 年間10万円超の医療費は確定申告で控除
・ふるさと納税: 実質2,000円で返礼品を受け取れる
・iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金全額が所得控除の対象
関連する制度との関係
高校生の扶養控除削減は、2025年経済対策の一環として検討されています。他の子育て支援制度との関係を整理しましょう。
関連制度① 児童手当の拡充
・2024年10月〜: 高校生まで対象拡大（月1万円）
・所得制限の撤廃: 全ての世帯が受給可能
・第3子以降は月3万円に増額
詳しくは → 【2025年12月】児童手当2万円給付が閣議決定
関連制度② 物価高対応子育て応援手当
・2026年春ごろ支給予定
・1人あたり2万円の一時金（0〜18歳対象）
・所得制限なし、申請不要
詳しくは → 【2026年春】物価高対応子育て応援手当
関連制度③ 子ども・子育て支援金制度
・2026年4月〜: 全世代・全経済主体で子育て世帯を支援
・医療保険料に上乗せして徴収（月数百円程度）
・児童手当などの財源に充てる
税理士・社労士からの視点
これらの制度は相互に連動しています。扶養控除削減は単独で考えるのではなく、子育て支援制度全体のパッケージとして理解することが重要です。
総合経済対策の全体像はこちら → 【2025年総合経済対策】2026年に向けた児童手当・電気ガス・おこめ券を完全ガイド
よくある質問（FAQ）
Q1. 高校生の扶養控除削減はいつから実施されますか？
A. 現時点では検討中の案であり、正式決定は2025年12月中旬の税制改正大綱で発表されます。実施される場合、所得税は2026年分（令和8年分）、住民税は2027年度分（令和9年度）からとなる見込みです。
Q2. 扶養控除が削減されると、いくら増税になりますか？
A. 年収や所得税率によって異なりますが、年収600万円の場合は年間約3.4万円、年収1,000万円の場合は約4.7万円の増税となります（高校生1人の場合）。ただし、児童手当（年12万円）と差し引きすると、全世帯でプラスになります。
Q3. 児童手当と差し引きすると、結局プラスになるのですか？
A. はい、ほぼ全ての年収帯でプラスになります。例えば、年収600万円の世帯では年+8.6万円、年収1,200万円の世帯でも年+5.6万円のプラスです。さらに高校無償化（私立高校で年約46万円）を含めると、家計への恩恵は非常に大きくなります。
Q4. なぜ扶養控除を削減するのですか？
A. 主な理由は以下の3つです。
① 児童手当の高校生への拡充（月1万円支給）により、扶養控除との「二重支援」を見直す
② 高校無償化（2026年度〜）により高校生世帯の負担が大幅に軽減される
③ 扶養控除は高所得者ほど減税額が大きいため、低所得世帯により手厚い支援（児童手当は定額給付）を届けるため
Q5. 高所得世帯は損をするのですか？
A. 高所得世帯でも児童手当により年+5.6万円〜7.3万円のプラスになります。さらに高校無償化（私立高校で年約46万円）の恩恵も受けられるため、家計全体では大幅なプラスです。ただし、年収1,500万円以上の世帯では、増税額が児童手当を上回る可能性があります。
Q6. 大学生（19歳〜22歳）の扶養控除はどうなりますか？
A. 今回の削減案は高校生（16歳〜18歳）の扶養控除のみが対象です。大学生などの特定扶養親族（19歳〜22歳）の扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）は変更されません。
Q7. 扶養控除削減を回避する方法はありますか？
A. 税制改正が正式決定されれば、回避することはできません。ただし、児童手当を積極的に貯蓄・運用する、他の控除（医療費控除、iDeCoなど）を活用することで、家計への影響を最小限に抑えることができます。
まとめ
高校生の扶養控除削減案は、単体では増税ですが、児童手当拡充（年12万円）・高校無償化（私立高校で年約46万円）とセットで考えると、ほぼ全ての世帯でプラスになります。
押さえておきたいポイント
- 正式決定は2025年12月中旬の税制改正大綱
- 実施時期: 所得税2026年分、住民税2027年度分
- 削減額: 所得税13万円、住民税21万円
- 児童手当（年12万円）と差し引きで全世帯プラス
- 高校無償化（私立高校で年約46万円）も含めると大幅プラス
- 低〜中所得世帯ほど、恩恵が大きい設計
税理士・社労士からの視点では、制度全体を俯瞰して理解し、児童手当を有効活用することをおすすめします。最新情報は随時更新いたします。
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※本記事の情報は2025年12月5日時点のものです。税制改正の正式決定は2025年12月中旬の税制改正大綱をご確認ください。
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