こども支援NISAとは？0歳から始める非課税投資制度を徹底解説

こども支援NISAは、2026年度から開始予定の0歳から17歳までの未成年者が利用できる非課税投資制度です。年間120万円までの投資枠で、教育資金準備に最適な長期投資が可能になります。

2025年11月20日、自民党の「資産運用立国議連」が高市首相にNISAの年齢制限撤廃を提言し、この制度の実現に向けて大きく前進しました。産経新聞の報道によれば、年末の与党税制調査会で詳細が議論される見込みです。

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この記事を読むことで、以下のことが理解できます：

• こども支援NISAの具体的な制度内容（投資上限額、非課税期間など）
• 廃止されたジュニアNISAとの違いと改善点
• 親の新NISAや教育資金贈与制度との使い分け方
• 税理士の視点から見た注意点と活用のポイント
• 2026年度開始までのスケジュールと準備方法

目次

• こども支援NISAとは？制度の基本を理解する
• ジュニアNISAとの違い｜何が改善されたのか
• こども支援NISAの制度内容を詳しく解説
• メリットとデメリット｜税理士の視点から
• 具体的な活用方法｜ケース別シミュレーション
• 他の制度との比較｜親の新NISA・教育資金贈与
• 制度開始までのスケジュールと準備
• よくある質問（Q&A）
• まとめ

こども支援NISAとは？制度の基本を理解する

こども支援NISAは、18歳未満の子どもが利用できる少額投資非課税制度として、2026年度からの開始が検討されています。正式には「つみたて投資枠の年齢制限撤廃」という形で実現される見込みです。

制度創設の背景

2024年から始まった新NISAは18歳以上が対象で、未成年者は利用できませんでした。2023年末に廃止されたジュニアNISAの後継制度として、金融庁とこども家庭庁が共同で税制改正要望を提出したことが、こども支援NISA創設の発端です。

2025年11月20日には、岸田文雄元首相が会長を務める「資産運用立国議連」が、つみたて投資枠の年齢制限（現行18歳以上）の撤廃を高市首相に正式提言しました。これにより、0歳から投資が可能になる制度設計が進められています。

金融庁の令和8年度税制改正要望でも、「こども支援の一環としてのつみたて投資枠における対象年齢等の見直し」が明記されています。

なぜ「こども支援」なのか？

この制度は単なる投資制度ではなく、子育て世帯の経済的支援と、子どもの将来的な資産形成教育の両方を目的としています。児童手当の拡充（2024年12月から第三子以降は月3万円）と連動させることで、より効果的な教育資金準備が可能になります。

ジュニアNISAとの違い｜何が改善されたのか

ジュニアNISAは2016年に開始されましたが、利用者数が伸びず2023年末で廃止されました。その主な理由と、こども支援NISAでの改善点を比較します。

項目	ジュニアNISA（廃止）	こども支援NISA（新制度）
対象年齢	0〜17歳	0〜17歳（年齢制限撤廃）
年間投資上限	80万円	120万円
非課税期間	5年間	無期限
非課税保有限度額	400万円	1,800万円（全体枠と共有）
引き出し制限	18歳まで原則不可	柔軟に対応可能
対象商品	株式・投資信託	つみたてNISA対象商品
制度期間	2016〜2023年（終了）	2026年度〜恒久化

ジュニアNISAが不評だった3つの理由

①引き出し制限が厳しすぎた
18歳になるまで原則として資金を引き出せないため、急な教育費（中学受験、高校入学など）に対応できませんでした。

②非課税期間が短かった
わずか5年間の非課税期間では、長期投資のメリットを十分に活かせず、複利効果も限定的でした。

③手続きが煩雑だった
未成年口座の開設には親権者の書類が多数必要で、金融機関によっては対面手続きが必須など、利便性に欠けていました。

こども支援NISAはこれらの問題点をすべて改善し、より使いやすい制度として設計されています。

こども支援NISAの制度内容を詳しく解説

①投資可能額と非課税保有限度額

年間投資上限：120万円（つみたて投資枠）
非課税保有限度額：1,800万円（新NISAと共通の枠）

月額で計算すると、毎月10万円まで積立投資が可能です。児童手当（第一子・第二子：月1万円、第三子以降：月3万円）を全額運用しても、十分に枠内に収まります。

②非課税期間

非課税期間：無期限

ジュニアNISAの5年間という制限がなくなり、18歳になって成人NISA口座に移管するまで、無期限で非課税運用が可能です。これにより、0歳から始めれば最長18年間の長期投資が実現します。

③対象商品

新NISAの「つみたて投資枠」と同じ対象商品が購入できます。具体的には、金融庁が認定した長期・積立・分散投資に適した投資信託です。

• インデックスファンド（全世界株式、米国株式、国内株式など）
• バランス型ファンド（株式+債券）
• アクティブファンド（一定の要件を満たしたもの）

個別株式や、毎月分配型の投資信託は対象外です。これは、長期的な資産形成に適した商品に限定することで、投資初心者の親御さんでも安心して選べるようにするための措置です。

④引き出しの柔軟性

ジュニアNISAでは18歳まで原則引き出し不可でしたが、こども支援NISAでは必要に応じて柔軟に引き出せる設計になる見込みです。

ただし、頻繁な売買は長期投資の趣旨に反するため、一定の制限が設けられる可能性があります。詳細は2025年12月の税制改正大綱で明らかになる予定です。

メリットとデメリット｜税理士の視点から

こども支援NISAのメリット

①0歳から18年間の長期投資が可能

最長18年間の複利効果を活用できるのは、教育資金準備において非常に大きなメリットです。

シミュレーション例：
毎月1万円を18年間積立（元本216万円）
年利5%で運用 → 約350万円に成長
運用益134万円はすべて非課税

通常の課税口座であれば、この134万円の利益に対して約20%（約27万円）の税金がかかりますが、NISA口座ではゼロです。

②児童手当との相乗効果

2024年12月から拡充された児童手当を活用することで、家計の負担なく資産形成が可能です。

年齢	第一子・第二子	第三子以降
0〜2歳	月1万5,000円	月3万円
3歳〜小学生	月1万円	月3万円
中学生	月1万円	月3万円
高校生	月1万円	月3万円

第三子以降であれば、児童手当だけで月3万円×18年間＝648万円を積み立てられます。年利5%で運用すれば、約1,050万円まで成長する計算です。

③贈与税の非課税枠との組み合わせ

祖父母が孫のために資金を拠出する場合、年間110万円までの贈与税非課税枠を活用できます。

税理士からのアドバイス：
贈与の事実を明確にするため、以下の対策をおすすめします。

• 贈与契約書を作成する
• 贈与者（祖父母）と受贈者（孫、親権者が代理）の署名・捺印
• 銀行振込の記録を残す（現金手渡しは避ける）
• 贈与税の申告が不要な範囲（110万円以内）でも、記録を保管する

「名義預金」とみなされると、相続時に相続財産として課税される可能性があるため、適切な手続きが重要です。

こども支援NISAのデメリット・注意点

①元本割れのリスク

投資信託は価格が変動するため、短期間で引き出す場合、元本割れのリスクがあります。

対策：

• 最低でも10年以上の長期投資を前提にする
• 引き出し時期（大学入学時など）の3〜5年前から、徐々にリスクの低い商品へシフト
• 全額を投資信託にせず、一部は預貯金や学資保険で確保

②親が管理する責任

未成年者の口座は親権者が管理しますが、法的には子どもの資産です。

税理士からの注意点：

• 親の都合で勝手に引き出すと、贈与の否認リスクがある
• 離婚時の財産分与では、子ども名義の資産は対象外（子どもの財産）
• 18歳になったら、子ども本人が口座を管理する権利を持つ

③金融機関選びが重要

証券会社によって、取扱商品数や手数料、サービスが大きく異なります。

比較項目	ネット証券	対面証券・銀行
商品数	200本以上	10〜50本程度
購入手数料	無料	商品による（有料も）
信託報酬	低コスト商品が豊富	高めの商品が多い
自動積立	100円から可能	1万円から（金融機関による）
対面相談	基本なし	あり

税理士のおすすめ：
初めての方でも、ネット証券（SBI証券、楽天証券など）がコスト面で有利です。操作も直感的で、スマホアプリで簡単に管理できます。

具体的な活用方法｜ケース別シミュレーション

ケース①：0歳児の親が教育資金を準備したい

家族構成：第一子、0歳
目標：18年後に大学入学資金500万円を準備

戦略：
児童手当（0〜2歳：月1万5,000円、3歳以降：月1万円）を全額こども支援NISAで自動積立

シミュレーション：

• 0〜2歳：月1万5,000円×36ヶ月＝54万円
• 3〜17歳：月1万円×180ヶ月＝180万円
• 元本合計：234万円
• 年利5%で運用の場合 → 約325万円

さらに、親の新NISAで月2万円を追加積立（元本432万円 → 約700万円）すれば、合計1,000万円超の教育資金を準備できます。

おすすめ商品：
全世界株式インデックスファンド（eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）など）

※上記のシミュレーションは、年利5%で運用できた場合の試算です。実際の運用成果は市場環境により変動し、この利率を保証するものではありません。元本割れのリスクもあることをご理解ください。

ケース②：小学生の親が中学受験資金を準備したい

家族構成：小学3年生、10歳
目標：5年後（中学入学時）に200万円必要

戦略：
5年間は短期運用になるため、リスクを抑えた商品を選ぶ

シミュレーション：

• 毎月3万円×60ヶ月＝元本180万円
• 年利3%（債券比率高め）で運用の場合 → 約195万円

おすすめ商品：
バランス型ファンド（債券比率50%以上、例：eMAXIS Slim バランス（8資産均等型））

税理士からのアドバイス：
5年以内の短期目標の場合、元本割れリスクが高いため、投資信託だけでなく、預貯金や学資保険も併用することをおすすめします。

※上記のシミュレーションは、年利3%で運用できた場合の試算です。実際の運用成果は市場環境により変動し、この利率を保証するものではありません。元本割れのリスクもあることをご理解ください。

ケース③：祖父母が孫の教育資金を支援したい

家族構成：孫（第一子）、5歳
目標：祖父母が毎年100万円ずつ贈与し、18歳までに資産形成

戦略：
贈与税の非課税枠（年間110万円）内で、毎年100万円を孫のこども支援NISA口座に拠出

シミュレーション：

• 毎年100万円×13年間＝元本1,300万円
• 年利5%で運用の場合 → 約1,850万円

税理士からのアドバイス：

• 贈与契約書を毎年作成し、振込記録を残す
• 同じ金額を毎年贈与すると「定期贈与」とみなされ、初年度に一括贈与したと判断される可能性がある → 毎年金額を変える（例：1年目100万円、2年目95万円、3年目105万円）
• 相続時精算課税制度（2,500万円まで非課税）との併用も検討できるが、相続時に持ち戻し計算が必要になるため、税理士に相談を推奨

※上記のシミュレーションは、年利5%で運用できた場合の試算です。実際の運用成果は市場環境により変動し、この利率を保証するものではありません。元本割れのリスクもあることをご理解ください。

他の制度との比較｜親の新NISA・教育資金贈与

こども支援NISA vs 親の新NISA

項目	親の新NISA	こども支援NISA
年間投資枠	360万円（つみたて120万円+成長240万円）	120万円（つみたて枠のみ）
引き出し	いつでも自由	柔軟に対応可能
管理	親が直接管理	親が子ども名義で管理
資産の所有	親の資産	子どもの資産
相続税	親の相続財産に含まれる	子どもの財産（贈与済みなら相続財産外）

税理士のアドバイス：どちらを使うべき？

結論：両方を併用するのが最も効率的

• こども支援NISA：児童手当を中心に、子ども名義で積立（年間12〜36万円）
• 親の新NISA：追加で教育資金を積立（年間100〜200万円）

この組み合わせにより、家族全体で年間480万円まで非課税投資が可能になります。

こども支援NISA vs 教育資金一括贈与の非課税制度

祖父母から孫への教育資金贈与には、教育資金一括贈与の非課税制度（1,500万円まで非課税）もあります。

項目	教育資金一括贈与	こども支援NISA
非課税枠	1,500万円（学校等以外は500万円まで）	年間110万円の贈与税非課税枠を活用
使途制限	教育費のみ（領収書必要）	制限なし
運用	原則預金（運用は困難）	投資信託で運用可能
残額の扱い	30歳時点で残額があれば贈与税課税	残額も自由に使える
相続時の扱い	贈与者死亡時、残額は相続財産に加算	贈与済みなら相続財産外

税理士の見解：

教育資金一括贈与は使途が厳しく制限され、領収書の提出義務があるため、手続きが煩雑です。一方、こども支援NISAは運用益が非課税で、使途も自由というメリットがあります。

おすすめの組み合わせ：

• 祖父母からの贈与（年間110万円以内）→ こども支援NISAで運用
• 大学入学時の一括費用（入学金など）→ 教育資金一括贈与を検討

こども支援NISA vs 学資保険

項目	学資保険	こども支援NISA
元本保証	あり（満期まで）	なし（元本割れリスク）
利回り	0.5〜1.5%程度	3〜5%程度（期待値）
死亡保障	あり（以降の保険料免除）	なし
税制優遇	生命保険料控除（最大4万円）	運用益が非課税
引き出し	満期まで原則不可（解約すると元本割れ）	柔軟に対応可能

税理士のアドバイス：

リスク許容度で使い分ける、または併用するのがベストです。

• 元本保証を重視→ 学資保険
• 利回りを重視→ こども支援NISA
• 両方のメリット→ 学資保険（基礎部分）+ こども支援NISA（上乗せ部分）

制度開始までのスケジュールと準備

2026年度開始までのスケジュール

時期	内容
2025年8月	金融庁が税制改正要望を公表
2025年11月20日	資産運用立国議連が提言提出
2025年12月	2026年度税制改正大綱発表
2026年3月	税制改正法案が国会で成立
2026年4月〜	金融機関での口座開設受付開始（予想）
2026年度中	こども支援NISA制度開始

※上記は現時点での予想であり、正式なスケジュールは2025年12月の税制改正大綱で確定します。

今からできる準備

①金融機関の情報収集
各証券会社のNISA口座の特徴、取扱商品、手数料を比較し、どこで口座開設するか検討しておきましょう。

②児童手当の使い道を見直す
現在の児童手当を何に使っているか確認し、こども支援NISA開始後は自動積立に回せるよう、家計を調整しておきましょう。

③教育資金の目標額を設定する
大学までにいくら必要か、具体的な金額を計算しておきましょう。

• 国立大学4年間：約250万円
• 私立大学文系4年間：約400万円
• 私立大学理系4年間：約550万円
• 私立医学部6年間：約2,000万円以上

④リスク許容度を家族で話し合う
投資にはリスクがあることを理解し、元本割れした場合でも長期保有できるか、家族で方針を決めておきましょう。

よくある質問（Q&A）

Q1. こども支援NISAは0歳から始められますか？

A. はい、0歳から口座開設が可能です。
親権者が子ども名義の口座を開設し、運用を管理します。出生届が受理され、マイナンバーが発行されていれば、生後すぐに開設できる見込みです。

Q2. ジュニアNISAの資産はこども支援NISAに移せますか？

A. 直接の移管はできません。
ジュニアNISAは2023年末で新規購入が終了しており、保有資産は18歳まで非課税で保有できますが、こども支援NISAへの自動移管制度はありません。ジュニアNISAで保有している資産を売却し、その資金でこども支援NISA口座を開設する必要があります。

Q3. 親の新NISAと子どものこども支援NISA、両方使えますか？

A. はい、両方同時に使えます。
親名義の新NISA（年間360万円）と、子ども名義のこども支援NISA（年間120万円）を併用することで、家族全体で年間480万円まで非課税投資が可能です。

Q4. 18歳になったらどうなりますか？

A. 成人用の新NISA口座に移管されます。
18歳になると、こども支援NISA口座の資産は、本人名義の新NISA口座（成人用）に自動的に移管される見込みです。その際、非課税保有限度額（1,800万円）は引き継がれます。

Q5. 祖父母が孫のために資金を出す場合、注意点はありますか？

A. 贈与税の非課税枠（年間110万円）内で拠出し、贈与契約書を作成してください。
口頭での贈与や現金手渡しは「名義預金」とみなされるリスクがあります。必ず銀行振込で記録を残し、贈与契約書を作成することをおすすめします。

Q6. 途中で引き出すことはできますか？

A. 柔軟に引き出せる設計になる見込みです。
ジュニアNISAのような厳しい引き出し制限はなく、必要に応じて引き出せるようになる予定です。ただし、頻繁な売買は長期投資の趣旨に反するため、一定の制限が設けられる可能性があります。

Q7. 離婚した場合、こども支援NISAの資産はどうなりますか？

A. 子どもの資産なので、財産分与の対象外です。
こども支援NISA口座の資産は法的には子どもの財産であり、親の離婚に伴う財産分与の対象にはなりません。ただし、親権者が変更になった場合、新しい親権者が口座を管理することになります。

まとめ

こども支援NISAは、0歳から18歳未満の子どもが利用できる非課税投資制度で、2026年度から開始予定です。年間120万円までの投資枠で、教育資金準備に最適な長期投資が可能になります。

押さえておくべき重要ポイント：

• 年間投資上限120万円、非課税期間は無期限
• ジュニアNISAの問題点（引き出し制限、非課税期間5年）を改善
• 児童手当を活用すれば、家計負担なく資産形成が可能
• 親の新NISAや教育資金贈与制度との併用で、さらに効率的
• 元本割れリスクがあるため、長期投資が前提
• 贈与税の非課税枠（年間110万円）を超えないよう注意

次のステップ：

1. 2025年12月の税制改正大綱で正式な制度内容を確認
2. 金融機関（証券会社）の情報を収集し、口座開設先を検討
3. 児童手当の使い道を見直し、自動積立の準備
4. 教育資金の目標額を設定し、家族で投資方針を話し合う

こども支援NISAは、子どもの未来への投資を国が後押しする画期的な制度です。制度開始に向けて、今からしっかり準備を進めましょう。

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※本記事は作成日時点の法令案に基づき作成しております。こども支援NISAは2025年12月の税制改正大綱で正式決定される予定であり、本記事の内容は変更される可能性があります。記事の内容に関するお問い合わせや、内容の正確性・完全性についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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