【2026年】親の新NISA×こども支援NISA併用で家族全員で年840万円非課税！税理士が徹底解説

2026年から、家族全員でNISAを活用すれば、年間最大840万円の非課税投資が可能になります。

親2人が新NISA（年360万円×2人＝720万円）、子ども2人がこども支援NISA（年60万円×2人＝120万円）を活用すれば、世帯全体で年840万円、20年間で総額1億6800万円の非課税枠を確保できます。

押さえておくべき重要ポイント：

• 親の新NISA：年360万円×2人＝720万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）
• こども支援NISA：年60万円×2人＝120万円（2025年12月最新報道ベース、正式決定は税制改正大綱待ち）
• 合計：年間840万円の非課税投資枠
• 教育資金・老後資金・相続対策を同時に実現

本記事では、税理士・社会保険労務士の実務経験をもとに、家族全員でNISAを最大限活用する戦略を徹底解説します。

目次

• 家族全員NISA活用の全体像
• なぜ今「家族全員NISA」なのか？
• 世帯別シミュレーション
• iDeCo併用 vs NISA集中の比較
• ライフステージ別の最適配分戦略
• 税理士が教える注意点
• よくある質問
• まとめ

家族全員NISA活用の全体像

2026年以降、家族全員でNISAを活用することで、世帯全体の非課税投資枠を大幅に拡大できる見込みです。

親の新NISA（2024年開始、現行制度）

項目	つみたて投資枠	成長投資枠	合計
年間投資上限	120万円	240万円	360万円
非課税保有限度額	1,800万円（成長投資枠は最大1,200万円まで）		1,800万円
非課税期間	無期限
対象年齢	18歳以上
引き出し制限	いつでも自由に引き出し可能

→ 親2人で活用すれば、年間720万円、総額3,600万円の非課税枠

こども支援NISA（2026年度創設検討中）

項目	こども支援NISA（検討中）
年間投資上限	60万円（2025年12月9日報道ベース）
非課税保有限度額	600万円（同上）
非課税期間	無期限（見込み）
対象年齢	0歳～17歳（18歳未満）
引き出し制限	柔軟化される見込み（12歳から引き出し可能との報道あり）

→ 子ども2人で活用すれば、年間120万円、総額1,200万円の非課税枠

なぜ今「家族全員NISA」なのか？

家族全員でNISAを活用する戦略が注目される背景には、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制約とNISAの柔軟性があります。

iDeCoの制約

• 原則60歳まで引き出し不可 → 教育資金として使えない
• 掛金は所得控除されるが、受取時に課税される（退職所得控除・公的年金等控除適用）
• 加入年齢に上限あり（原則65歳未満、2025年改正で70歳未満に延長予定）
• 口座管理手数料が発生

NISAの柔軟性

• いつでも引き出し可能 → 教育資金・住宅資金・老後資金のすべてに対応
• 運用益・配当金・分配金がすべて非課税
• 非課税期間が無期限
• 家族全員で活用できる（1人1口座、世帯で複数口座可能）

教育資金と老後資金の同時準備が可能

iDeCoは老後資金専用ですが、NISAはライフステージに応じて柔軟に引き出せるため、以下のような使い方ができます。

• 子どもの大学入学時（18歳）：こども支援NISAから教育資金を引き出し
• 住宅購入時（30代～40代）：親の新NISAから頭金を引き出し
• 退職後（60歳以降）：親の新NISAから老後資金を取り崩し

iDeCoとNISAは「併用」が基本ですが、教育資金準備を重視する世帯では、NISA中心の戦略が有効です。

世帯別シミュレーション

家族構成とライフステージ別に、具体的なシミュレーションを見ていきましょう。

ケース1：30代夫婦（子ども2人：0歳・3歳）

家族構成

• 夫（35歳）：会社員、年収600万円
• 妻（33歳）：パート、年収150万円
• 長男（0歳）、長女（3歳）

投資戦略

対象	年間投資額	投資先
夫の新NISA	360万円	つみたて投資枠120万円（全世界株式）+ 成長投資枠240万円（米国株・日本高配当株）
妻の新NISA	120万円	つみたて投資枠のみ（全世界株式）
長男のこども支援NISA	60万円	全世界株式インデックスファンド
長女のこども支援NISA	60万円	全世界株式インデックスファンド
合計	600万円	–

18年後の資産シミュレーション（年利5%想定）

• 長男（18歳時点）：60万円 × 18年 = 1,080万円 → 運用後約1,760万円
• 長女（21歳時点）：60万円 × 15年 = 900万円 → 運用後約1,340万円
• 親の新NISA：480万円 × 18年 = 8,640万円 → 運用後約1億4,100万円

→ 18年後の資産総額：約1億7,200万円（教育資金3,100万円 + 老後資金1億4,100万円）

ケース2：40代夫婦（子ども2人：小学生・中学生）

家族構成

• 夫（45歳）：会社員、年収800万円
• 妻（43歳）：会社員、年収500万円
• 長男（小6・12歳）、長女（中2・14歳）

投資戦略

対象	年間投資額	投資先
夫の新NISA	360万円	つみたて投資枠120万円 + 成長投資枠240万円
妻の新NISA	240万円	つみたて投資枠120万円 + 成長投資枠120万円
長男のこども支援NISA	60万円	バランス型ファンド（株式60%・債券40%）
長女のこども支援NISA	60万円	バランス型ファンド（株式60%・債券40%）
合計	720万円	–

6年後の資産シミュレーション（年利4%想定）

• 長女の大学入学時（18歳）：60万円 × 4年 = 240万円 → 運用後約260万円
• 長男の大学入学時（18歳）：60万円 × 6年 = 360万円 → 運用後約400万円
• 親の新NISA：600万円 × 6年 = 3,600万円 → 運用後約3,950万円

→ 6年後の資産総額：約4,610万円（教育資金660万円 + 老後資金3,950万円）

ケース3：祖父母が孫のために支援するケース

家族構成

• 祖父（70歳）：年金受給者
• 祖母（68歳）：年金受給者
• 孫2人（0歳・3歳）

投資戦略

祖父母が孫名義のこども支援NISA口座に年間110万円以内（贈与税非課税枠）で資金を贈与し、親が運用を代行します。

対象	年間贈与額	投資先
孫1（0歳）のこども支援NISA	60万円	全世界株式インデックスファンド
孫2（3歳）のこども支援NISA	50万円	全世界株式インデックスファンド
合計	110万円	–

→ 18年間で合計1,980万円を贈与。年利5%で運用すれば約3,200万円に成長（贈与税・相続税ゼロ）

iDeCo併用 vs NISA集中の比較

家族全員NISA戦略を考える際、iDeCoと併用するか、NISA集中で運用するかは重要な判断ポイントです。

比較表

項目	iDeCo併用	NISA集中
年間投資額	NISA 840万円 + iDeCo 27.6万円（夫婦2人分） = 867.6万円	NISA 840万円
所得控除	年27.6万円（夫婦合計） → 税率20%なら年5.5万円の節税	なし
引き出し自由度	NISAは自由、iDeCoは60歳まで不可	すべて自由
教育資金への対応	NISA部分のみ対応可	全額対応可
老後資金への対応	両方活用で強固	NISA部分で対応
口座管理手数料	iDeCo部分で発生（年2,000円～7,000円程度）	なし

どちらを選ぶべきか？

iDeCo併用が向いている人

• 教育資金の準備は完了している、または別途準備できる
• 所得控除によるメリットを最大限享受したい（所得税率20%以上）
• 60歳まで引き出さない強制力が欲しい

NISA集中が向いている人

• 教育資金と老後資金の両方を準備したい
• ライフイベント（住宅購入、車の買い替え等）で資金が必要になる可能性がある
• 口座管理を簡素化したい

結論：教育資金準備を重視する子育て世帯は「NISA集中」、老後資金準備を重視する世帯は「iDeCo併用」が基本戦略です。

ライフステージ別の最適配分戦略

家族全員NISA活用では、ライフステージに応じた資産配分が重要です。

20代～30代前半（子どもが未就学児）

• 投資期間：15年以上
• リスク許容度：高い
• 推奨配分：株式中心（全世界株式・米国株式・新興国株式）
• 親のNISA：つみたて投資枠100% + 成長投資枠100%（株式）
• 子どものNISA：全世界株式インデックスファンド100%

30代後半～40代前半（子どもが小学生）

• 投資期間：10年前後
• リスク許容度：中～高
• 推奨配分：株式中心だが一部債券も検討
• 親のNISA：株式80% + 債券・REIT 20%
• 子どものNISA：株式70% + 債券30%（バランス型ファンド）

40代後半～50代（子どもが中高生）

• 投資期間：5年前後（大学入学まで）
• リスク許容度：中～低
• 推奨配分：債券比率を引き上げ
• 親のNISA：株式60% + 債券・REIT 40%
• 子どものNISA：株式50% + 債券50%（バランス型ファンド）

ポイント：子どもの大学入学が近づくほど、債券比率を高めてリスクを抑えます。

税理士が教える注意点

家族全員NISA活用では、税務・社会保険の観点から以下の注意点があります。

1. 贈与税に注意

親が子どものNISA口座に入金する場合

• 年間110万円以内の贈与は非課税（暦年贈与の基礎控除）
• 110万円を超える贈与は贈与税の対象
• 子ども1人あたり年60万円のこども支援NISAなら、贈与税の心配はほぼ不要

祖父母が孫のNISA口座に入金する場合

• 年間110万円以内なら非課税
• 孫2人に分散すれば、合計220万円まで非課税贈与可能
• 贈与契約書を作成し、毎年実行することで税務リスクを回避

2. 相続税対策として有効

NISA口座の資産は相続財産として評価されますが、運用益は非課税のまま相続人に引き継がれます。

• 生前贈与でこども支援NISAに資金を移せば、相続財産を減らす効果がある
• 祖父母が孫に年110万円ずつ18年間贈与すれば、合計1,980万円を相続税ゼロで移転可能

3. 社会保険料への影響

配偶者の扶養に入っている場合

• NISAの運用益や配当金は「所得」にカウントされない
• 年収130万円の壁に影響しない
• 扶養内で働きながらNISA運用が可能

4. 子どもの口座は親が管理

• こども支援NISAは未成年者名義の口座だが、実際の運用は親権者が代行
• 子どもが18歳になったら、成人NISA口座に移管される見込み
• 子ども本人が運用に関与できるのは18歳以降

よくある質問

Q1. こども支援NISAは何歳から始められますか？

A. 0歳から開始できる見込みです。2025年12月の税制改正大綱で正式決定される予定です。

Q2. 親の新NISAと子どものこども支援NISAは併用できますか？

A. 併用可能です。それぞれ独立した非課税枠なので、世帯全体で最大限活用できます。

Q3. 子どもが18歳になったらこども支援NISAはどうなりますか？

A. 成人NISA口座に移管される見込みです。非課税保有限度額は引き継がれ、18歳以降は本人が運用を管理します。

Q4. 祖父母が孫のために投資する場合、贈与税はどうなりますか？

A. 年間110万円以内の贈与なら非課税です。こども支援NISAの年間投資上限が60万円なら、贈与税の心配はほぼ不要です。

Q5. 家族全員NISA活用で年840万円も投資する余裕がない場合はどうすればいいですか？

A. 無理に上限まで投資する必要はありません。家計の状況に応じて、以下の優先順位で投資することをおすすめします。

1. 親のつみたて投資枠（年120万円×2人＝240万円）
2. 子どものこども支援NISA（年60万円×2人＝120万円）
3. 親の成長投資枠（余裕があれば）

Q6. iDeCoとNISAの併用と、NISA集中のどちらがお得ですか？

A. 家族のライフプランによります。教育資金準備を重視するならNISA集中、老後資金重視ならiDeCo併用が基本戦略です。所得税率が20%以上の方は、iDeCoの所得控除メリットが大きいため併用がおすすめです。

Q7. 離婚した場合、子どものNISA口座はどうなりますか？

A. 子ども名義の口座は子どもに帰属します。親権者が変わっても、口座は継続されます。ただし、運用管理権は親権者に移ります。

まとめ

2026年から、家族全員でNISAを活用すれば、年間最大840万円の非課税投資が可能になります。

本記事のポイント：

• 親の新NISA（年720万円）+ こども支援NISA（年120万円）= 年840万円
• 教育資金・老後資金・相続対策を同時に実現
• iDeCo併用 vs NISA集中は、ライフプランに応じて選択
• 贈与税・相続税・社会保険料の3つの視点から総合判断

寺田税理士・社会保険労務士事務所では、家族全体の資産形成プランについて、税務・社会保険の両面から最適なご提案をしています。

ご相談はお気軽にお問い合わせください。

関連記事