【2026年最新】労働法・税制改正 完全まとめ｜育児介護休業法・所得税改正・労基法改正見送りまで社労士・税理士が一覧解説

2025年・2026年にかけて、育児・介護休業法改正（施行済）、令和7年度税制改正（適用中）、健康保険の被扶養者認定基準変更（2026年4月施行）など、経営者・人事担当者が対応すべき制度改正が相次いでいます。一方、注目を集めていた労働基準法の大改正は2026年通常国会への提出が見送りとなり、2027年以降に先送りとなりました。

本記事では、厚生労働省・財務省の公式資料に基づく確定情報のみを時系列で整理し、企業が今すぐ取るべき対応を解説します。各テーマの詳細解説は関連記事をご参照ください。

改正スケジュール一覧

2025年〜2028年にかけての主要改正を時系列でまとめます。

2025年4月1日施行：育児・介護休業法改正

育児関連の主な改正

子の看護等休暇の見直しでは、名称が「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に変わり、対象年齢が小学校就学前から小学校3年生修了までに拡大されました。取得事由には入園式・卒園式への参加が追加され、継続雇用6か月未満の除外規定も廃止されています。

所定外労働の制限（残業免除）の対象は、3歳未満の子を養育する労働者から小学校就学前の子を養育する労働者に拡大されました。

短時間勤務制度の代替措置にテレワークが追加されました。短時間勤務が困難な業務で労使協定を締結した場合に限り、テレワークを代替措置として選択できます。

育児休業取得状況の公表義務の対象企業が、従業員数1,000人超から300人超に拡大されました。公表内容は男性の育児休業等取得率で、年1回・前事業年度終了後おおむね3か月以内に公表する必要があります。

介護関連の主な改正

介護離職防止のための雇用環境整備として、以下4つのうち少なくとも1つの措置を講ずる義務が新設されました。①介護休業・両立支援に関する研修の実施、②相談窓口の設置、③介護休業取得事例の収集・提供、④利用促進に関する方針の周知、のいずれかです。

個別の周知・意向確認として、介護に直面した旨を申し出た労働者への個別対応と、労働者が40歳に達する年度に情報提供を行う義務が設けられました。

介護休暇取得要件の緩和では、継続雇用6か月未満を除外できる労使協定規定が廃止されています。

2025年10月1日施行：柔軟な働き方実現措置

3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、企業規模を問わず（労働者1人以上の全企業）、以下5つの措置から2つ以上を選択して実施する義務が課されました。なお、3歳未満については従来どおり短時間勤務制度等の別の措置義務が適用されます。

選択した措置は、過半数組合または過半数代表者の意見聴取を経て就業規則に明記し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。未対応の場合は早急に対応してください。

2025年10月1日施行：教育訓練休暇給付金

企業が設ける教育訓練休暇制度を利用し、連続30日以上の無給休暇を取得して厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講する雇用保険被保険者に対し、給付金が支給されます。

2025年度税制改正（令和7年度）

所得税の改正（2025年分から適用）

基礎控除の引上げにより、合計所得金額2,350万円以下の方の基礎控除額が現行の48万円から58万円に引き上げられました。2025年分所得税から適用、源泉徴収への反映は2026年1月支給分からとなります。

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、給与収入が少ない方の税負担が軽減されます。こちらも源泉徴収への反映は2026年1月からです。

特定親族特別控除（新設）は、19歳以上23歳未満の親族（合計所得金額123万円以下等の条件あり）で扶養控除対象外の方を持つ納税者に適用される新しい控除です。控除額は納税者の所得に応じて最大63万円から3万円まで段階的に設定されています。

扶養控除等の所得要件が一斉に緩和されました。同一生計配偶者・扶養親族は48万円以下から58万円以下に、勤労学生は75万円以下から85万円以下に引き上げられています。

生命保険料控除の拡充は、23歳未満の扶養親族がいる方を対象に、一般生命保険料控除の上限を4万円から6万円に引き上げる特例措置です。ただし2026年分（令和8年分）のみの時限措置である点に注意が必要です。

法人税の改正

中小企業者等の軽減税率特例は2年間延長されましたが、所得金額が年10億円を超える事業年度については、所得800万円以下部分の税率が15%から17%に引き上げられます。通算法人は適用対象から除外されます。

確定拠出年金制度の拠出限度額引上げ（2025年度施行）

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2026年4月施行：健康保険の被扶養者認定基準の変更

2026年4月1日より、健康保険の被扶養者認定における「年間収入130万円未満」の判定方法が「将来の収入見込み」から「労働契約の内容（賃金）」ベースに変わります。これは厚生労働省の通達（2025年10月6日付）によって確定した改正です。

改正の主なポイントは次のとおりです。残業代・通勤手当・賞与の扱いが整理され、労働契約に残業代の定めがない場合は収入に算入しない取り扱いが明確化されました。一方、一時的な収入超過があっても、労働契約の賃金に基づく判定が基本となるため、扶養が即座に取り消しになるケースは減少します。

企業としては、雇用契約書・労働条件通知書の賃金記載の見直しと、従業員への周知が2026年4月までに必要です。

労働基準法大改正：2026年通常国会への提出は見送り

約40年ぶりの大改正として注目を集めていた労働基準法改正ですが、2025年12月26日の上野厚生労働大臣の会見で、2026年通常国会への提出を見送ることが発表されました。高市政権の「日本成長戦略会議」が規制緩和を方針として掲げる一方、厚生労働省の改正案が規制強化方向であったことが対立の背景にあります。

ただし改正内容が白紙になったわけではありません。労働政策審議会・労働条件分科会での審議は継続中であり、連続勤務13日上限・勤務間インターバル11時間義務化・週44時間特例廃止など7つの改正ポイントは引き続き検討されています。2027年通常国会での提出・2027年以降の段階的施行が見込まれており、準備は今から進めておくことが重要です。

2026年以降の施行予定事項

2026年4月施行：高年齢労働者の労働災害防止

高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置が事業者の努力義務とされます。また、ボイラー・クレーン等の製造許可・検査における民間登録機関の範囲が拡大されます。

2028年頃施行：ストレスチェック義務化の拡大

現在は労働者50人以上の事業場に義務付けられているストレスチェックが、50人未満の事業場にも義務化される予定です（公布後3年以内、2028年4月頃見込み）。地域産業保健センター（地さんぽ）の体制拡充など支援策も併せて整備される予定です。50人未満の事業場は、実施者の選定・産業医等との連携体制構築を計画的に進めておくことが重要です。

企業の対応チェックリスト

✅ 2025年4月施行分（施行済）

✅ 2025年10月施行分（施行済）

⚠ 2026年1月・4月対応必要

📅 2027〜2028年に向けた準備

まとめ

2025年・2026年の労働法・税制改正は、働き方の多様化への対応と税負担の適正化を両輪とした包括的な制度整備です。育児・介護休業法改正および柔軟な働き方実現措置はすでに施行済みであり、未対応の場合は早急な対応が求められます。

税制面では2026年1月の源泉徴収変更が目前に迫っています。給与計算システムの更新と、年末調整における特定親族特別控除対応を急ぎ確認してください。

2026年4月施行の被扶養者認定基準変更は、労働条件通知書の整備という労務管理の観点と、社会保険実務の観点の両方にまたがります。税理士と社労士の連携体制がある事務所への相談が最も効率的な対処法です。

なお、労働基準法大改正は2026年通常国会への提出が見送りとなりましたが、改正の方向性は変わっておらず、2027年以降に向けた準備は今から着実に進めておくことを推奨します。

よくある質問（FAQ）

関連記事

公式情報リンク

• 厚生労働省：育児・介護休業法改正について
• 厚生労働省：労働基準関係法制研究会（労基法改正審議）
• 厚生労働省：被扶養者認定基準変更 通達（2025年10月6日付）PDF
• 財務省：令和7年度税制改正の大綱

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