法定調書合計票・支払調書 作成申告マニュアル（記載例付き）｜提出期限は毎年1月31日（e-Tax対応）

結論：法定調書（源泉徴収票・支払調書など）と法定調書合計票は、原則「支払の確定した年の翌年1月31日まで」に所轄税務署へ提出します（期限が土日祝なら翌開庁日）。
提出期限は毎年1月31日とされています。

• 法定調書・合計票の全体像（なぜ必要か／何を出すか）が1ページで理解できます
• 「未払いは？」「税込・税抜は？」「税額0円でも必要？」など毎年迷う論点を先回りで解消できます
• 主要3大帳票（源泉徴収票／報酬の支払調書／不動産の支払調書）と合計票のつまずきポイントを実務目線で整理できます
• e-Tax（電子提出）のメリットと、義務化（100枚→30枚）の最新基準まで確認できます

目次（クリックで該当箇所へジャンプ）

• 記事タイトル・導入
• 第1章：そもそも「法定調書」とは？（ぶっちゃけ解説）
• 第2章：作成前の「5つの疑問」をプロが解決！
• 第3章：【実践】主要3大帳票の書き方（画像解説）
• 第4章：最後に作る「法定調書合計票」
• 第5章：【推奨】手書きはやめて「e-Tax」を使おう
• まとめ：法定調書合計票と支払調書（最重要ポイント）
• 関連記事（1月末の提出・申告タスクを相互リンク）
• 記事監修
• 参考情報リンク

【保存版】税理士が解説！法定調書合計票の作成マニュアル｜提出期限・書き方・e-Tax対応

「年に1回しか作らないから、書き方をすっかり忘れてしまった」

「マニュアルの文字が多すぎて読む気がしない」

「そもそも、何のためにこれを作るの？」

経理担当者や経営者の方から、毎年1月になるとこのような悲鳴に近い相談が寄せられます。この記事は、国税庁の分厚い手引きを読み込まなくても、「この記事を上から順に読みながら作業すれば、法定調書の作成・提出が完了する」ことを目指した、実務直結型の完全ガイドです。

第1章：そもそも「法定調書」とは？（ぶっちゃけ解説）

作業に入る前に、5分だけ全体像を掴みましょう。ここを理解するとミスが激減します。

1. 正直なところ「法定調書」は何のために作るの？

結論から言うと、「税務署による『お金の答え合わせ』のため」です。

会社が「誰に・いくら払ったか」を報告することで、税務署は「お金を受け取った人（従業員、フリーランス、大家さんなど）」が、正しく確定申告をしているか、売上を隠していないかをチェックします。

2. 「合計票」と「調書」の関係

提出する書類は、大きく分けて2種類あります。

• 法定調書（中身）： 個人ごとの明細書。「Aさんに100万円払いました」という紙。（例：源泉徴収票、支払調書）
• 法定調書合計票（表紙）： 上記の明細書の集計表。「会社全体で〇〇円払いました」という紙。

これらをセットにして税務署へ提出します。

3. 法定調書合計票の提出期限と提出先

• いつまでに？：令和8年2月2日（月）まで（原則は1月31日ですが、当日が土日祝となる場合は2月以降になります）。
• どこへ？：所轄の税務署へ提出します。

第2章：作成前の「5つの疑問」をプロが解決！

作成中に迷いがちなポイントを、先に潰しておきましょう。

Q1. 未払いの金額（12月分で翌月払いなど）はどうする？

A. 含めます！これが最大の注意点です。

その年（1月1日〜12月31日）に「支払いが確定したもの」は、実際に振り込みが終わっていなくても記載する必要があります。未払い分があるときは、内書きで記載します。

Q2. 金額は「税込み」？「税抜き」？

A. 原則は「税込み」で判定・記載します。

ただし、請求書等で消費税額が明確に区分されている場合は、「税抜き」で判定・記載しても構いません。その場合、「摘要」欄に消費税額を記載する必要があります。

Q3. 源泉所得税を引いていない（0円の）人などの分も作るの？

A. 提出基準（金額）を超えていれば、税額0円でも提出義務があります。

法定調書は「税金をいくら取ったか」だけでなく「いくら払ったか」の報告も兼ねているためです。

Q4. 誰の分を提出するの？全員？

A. 「税務署」への提出は、一定金額を超えた人の分だけです。

全員分提出する必要はありません。ただし、「本人への交付」は金額に関わらず全員分必要なケースがほとんどですので、実務上は全員分作成し、税務署に出す分だけ抜き出すのが効率的です。

Q5. マイナンバーは必要？

A. 税務署提出用には記載必須です。本人に渡す控えには記載NGです。

ここを間違えると個人情報保護法違反のリスクがあります。特に、報酬等の支払調書は「本人に交付義務がない」ため、写しを交付する場合でもマイナンバー（個人番号）を記載できない扱いになる点が重要です。

参考：国税庁FAQ「Q1-1 本人へ交付する源泉徴収票や支払調書へマイナンバー（個人番号）を記載してよいですか。」

第3章：【実践】主要3大帳票の書き方（画像解説）

ここからは、実務で頻出する3つの帳票について、具体的な書き方を解説します。

1. 給与所得の源泉徴収票（従業員・役員）

年末調整の結果を記載するものです。

【誰の分を税務署に出す？】

• 役員： 年間給与 150万円 超
• 一般社員（弁護士等含む）： 年間給与 500万円 超
• 中途退職者（年末調整なし）： 年間給与 250万円 超

※上記以外の人も、市区町村へ出す「給与支払報告書」は全員分必要です（税務署提出の範囲と異なります）。

参考：国税庁「No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」

【書き方のポイント】

• 支払金額： 1年間の給与・賞与の総額（未払い含む）。
• 給与所得控除後の金額： 年末調整で計算した後の金額。
• 源泉徴収税額： 年末調整後の確定税額。
• 注意点： マイナンバーは税務署用のみ記載します。

2. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（税理士などの士業、フリーランス、ホステス等）

個人事業主（税理士などの士業、フリーランス、ホステス等）に報酬を支払った場合に作成します。

【誰の分を税務署に出す？】

相手が「個人」の場合に作成します（法人への支払いは原則不要）。

• 原稿料、デザイン料、講演料、弁護士・税理士報酬など： 年間 5万円 超
• 外交員、ホステスなど： 年間 50万円 超

※この「50万円」基準などは国税庁のタックスアンサーで明示されています。
参考：国税庁「No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等」

【書き方のポイント】

• 区分： 「原稿料」「デザイン料」「税理士報酬」などを具体的に書きます。
• 支払金額： 原則税込み総額（未払い含む）。
• 源泉徴収税額： 実際に預かった税金の合計（未徴収があれば内書き）。

3. 不動産の使用料等の支払調書（家賃・地代）

ここが一番の間違いポイントです。「誰に払ったか」に注意してください。

【誰の分を税務署に出す？】

• 相手が個人の場合： 家賃、地代、更新料などで、年間 15万円 超
• 相手が法人の場合： 家賃・地代は提出不要。「権利金」「更新料」などは15万円超なら必要。

※国税庁のタックスアンサーで「15万円」基準や、法人宛の扱い（賃借料は除外し権利金等が対象）も整理されています。
参考：国税庁「No.7431 「No.7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等」

【書き方のポイント】

• 支払を受ける者： 管理会社にお金を振り込んでいても、「物件のオーナー（貸主）」の情報を書きます。
• 計算の基礎： 「月額 〇〇円 × 12ヶ月」のように計算式を書きます。
• あっせん手数料： 仲介手数料を払った場合、「摘要」欄にその旨を書けば、別途調書を作る手間を省けます。

第4章：最後に作る「法定調書合計票」

個別の調書ができたら、それらを集計して「合計票（表紙）」を作ります。

間違いやすいポイント

① 給与所得の源泉徴収票合計票

• 「A 俸給、給与、賞与等の総額」欄：

  ここには、税務署に提出しない人（アルバイト等）も含めた全従業員の人数と支払総額を書きます。ここを「提出する人の分だけ」と間違えるケースが多いです。
  「左のうち、源泉徴収税額のない者」の欄も忘れずに（0円の人）。

• 「B うち、源泉徴収票を提出するもの」欄：

  ここには、第3章で確認した基準（500万円超など）に該当し、実際に税務署へ提出する人の集計を書きます。

② 報酬、料金等の支払調書合計票

区分ごとに（原稿料、税理士報酬など）、該当する人員、支払金額、源泉徴収税額の合計を記載します。

第5章：【推奨】手書きはやめて「e-Tax」を使おう

国税庁は現在、書面での提出からe-Tax（電子申告）への移行を強く進めています。
参考：国税庁「No.7431 「法定調書（源泉徴収票、支払調書）の作成と提出」

1. e-Taxを使うメリット

• 郵送の手間なし：自宅や事務所から送信完了。
• 従業員へのメリット：e-Taxで提出すると、従業員が確定申告をする際、マイナポータル連携で給与情報が自動入力されるようになります。
  参考：国税庁「マイナポータル連携特設ページ（マイナンバーカードを活用した給与所得の源泉徴収票や、控除証明書等のデータの自動入力）」
• 計算ミスの防止：システムがチェックしてくれます。

2. 義務化が進んでいます

「前々年の提出枚数が100枚以上」の場合は、e-Tax等での提出が既に義務化されています。さらに、国税庁のタックスアンサーで、令和9年1月1日以後は基準が「30枚以上」に変更される旨が明示されています。
参考：国税庁「No.7455 法定調書の提出枚数が100枚以上の場合のe-Tax、光ディスク等又はクラウド等による提出義務」

今のうちに、給与計算ソフト（freeeやマネーフォワード等）からのe-Tax提出に慣れておくことを強くおすすめします。

まとめ：法定調書合計票と支払調書（最重要ポイント）

最後に、法定調書合計票・支払調書まわりで現場で特にミスが出やすい要点をまとめます（「これだけ押さえれば毎年迷わない」チェックリストです）。

最重要：提出期限は「毎年1月31日」

提出期限は原則として毎年1月31日です。土日祝に当たる場合は、翌開庁日が期限になります（例：令和8年は2月2日）。

1. 記載基準（未払いでも「年内に確定」していれば含む）

• 原則として支払が確定したものを記載します（未払でも年内に確定していれば含みます）。
• 金額は原則として「税込」で記載します。

2. 提出範囲（税務署は基準超のみ／本人へは原則全員）

• 税務署へ：原則として提出基準を超えるもののみ
• 本人へ：原則として全員

3. マイナンバー（税務署用は記載／本人控えは絶対NG）

• 税務署用：マイナンバーは記載する
• 本人控え：マイナンバーは絶対NG

4. 効率化（e-Taxへの移行が基本）

• e-Taxへの移行を推奨（電子提出へ）
• 給与計算ソフト連携で、転記ミス防止とペーパーレス化を実現しやすくなります。

関連記事（1月末の提出・申告タスクを相互リンク）

記事監修

【記事監修】
寺田慎也（てらだ しんや）
税理士・特定社会保険労務士
寺田税理士事務所 / 社労士法人フォーグッド / 株式会社フォーグッドコンサルティング 代表

【専門分野】
税務顧問、確定申告、税務調査対応、社会保険手続き、給与計算、労務相談、補助金・助成金申請支援

【保有資格】
税理士、特定社会保険労務士

【実績・メディア掲載】

• テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として出演
• 日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞など主要メディアへの取材協力多数
• 「税務弘報」「税務通信」「企業実務」など専門誌への執筆・寄稿
• 著書：『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』（幻冬舎、2018年）
• 著書：『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』（日本法令、2020年）

参考情報リンク

• 国税庁：法定調書（源泉徴収票、支払調書）の作成と提出
• 国税庁：令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
• 国税庁：提出期限（手引内）
• 国税庁：No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等
• 国税庁：No.7431「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等
• 国税庁：No.7441「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等
• 国税庁：No.7455 法定調書の提出枚数が100枚以上の場合のe-Tax等による提出義務
• e-Tax（国税庁）：法定調書の作成・提出について（e-TaxソフトWEB版）
• 国税庁：法定調書に関するFAQ（マイナンバーの記載可否など）
• 国税庁：マイナポータル連携（給与所得の源泉徴収票情報の自動入力等）

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