【2026年最新】高校授業料無償化が拡大！所得制限撤廃でどう変わる？申請方法と注意点

2025年度から高校授業料無償化が大幅に拡充され、所得制限が段階的に撤廃されています。2026年度には私立高校も含めた実質無償化が実現する見込みです。この記事では、制度の最新情報と申請方法、知っておくべき注意点を解説します。

• 2025年度・2026年度の制度変更の内容
• 「実質無償化」の本当の意味
• 授業料以外にかかる費用
• 申請方法と必要書類
• 地域による独自支援の違い

【動画】高校授業料”実質無償化”の実情｜宮城県の報道

日本テレビ系列（NNN）の報道（2026年1月26日放送）では、私立高校の授業料以外の費用負担や、東京都での公立離れの状況など、高校授業料無償化の実情が詳しく取り上げられています。宮城県の東北学院高校では授業料とは別に年間約40万円の設備費が必要とされるなど、「無償化」の実態が明らかにされています。

目次

• 【速報】2025年度から所得制限撤廃スタート
• 2026年度はさらに拡充予定
• 「無償化」の落とし穴｜授業料以外は自己負担
• 実際にいくらかかる？公立vs私立の費用比較
• 申請しないと受け取れない！手続き方法
• 東京・大阪は独自支援あり｜地域差に注目
• 使える税制優遇も要チェック
• よくある質問
• まとめ

【速報】2025年度から所得制限撤廃スタート

2025年4月から、高校授業料無償化の所得制限が撤廃されました。これまで年収約910万円以上の世帯は支援の対象外でしたが、すべての世帯が支援を受けられるようになっています。

公立高校は完全無償化に

公立高校に通う生徒の授業料は、世帯年収に関係なく年額11万8,800円が支給され、実質無償となりました。この支援金は「高校生等臨時支援金」として新設されたものです。

項目	内容
支給額	年額11万8,800円
対象	全世帯（所得制限なし）
開始時期	2025年4月（令和7年4月）
制度名	高校生等臨時支援金

私立高校は段階的に拡充

私立高校については、2025年度は年収に応じた段階的な支援が継続されています。

世帯年収の目安	支給上限額（年額）
約590万円未満	39万6,000円
約590～910万円未満	11万8,800円
約910万円以上	11万8,800円（2025年度新設）

※世帯年収の目安は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生1人の4人家族をモデルケースとしています。家族構成によって異なりますので、詳細は文部科学省の資料をご確認ください。

2026年度はさらに拡充予定

私立高校も所得制限が完全撤廃へ

2026年4月（令和8年4月）からは、私立高校についても所得制限が完全になくなり、支給上限額が年額45万7,000円に引き上げられる予定です。これは自民党・公明党・日本維新の会の3党合意に基づくものです。

項目	2025年度	2026年度
所得制限	あり（加算部分）	完全撤廃予定
支給上限額	39万6,000円（年収約590万円未満）	45万7,000円（全世帯）予定

45万7,000円は私立高校の授業料の全国平均相当額です。ただし、授業料が45万7,000円を超える学校では、超過分は自己負担となります。

通信制高校の支援

私立の通信制高校については、年額29万7,000円を上限とする支援が継続されます。通信制は通学日数や学習形態が全日制と異なるため、支給上限額が異なります。

「無償化」の落とし穴｜授業料以外は自己負担

「無償化」は授業料のみ

「実質無償化」という言葉から誤解されがちですが、無償化されるのは授業料だけです。入学金や施設費、制服代などは対象外で、すべて自己負担となります。

対象外となる主な費用

• 入学金（公立で約5,000円、私立で約20万円）
• 施設費・設備費・教育充実費（私立で年間20～40万円程度）
• 制服・体育着（10～20万円）
• 教科書・教材費（年間3～8万円）
• 通学定期代（年間10～40万円）
• 修学旅行費（10～30万円）
• 部活動費（年間5～20万円）
• PTA会費・生徒会費等

宮城県の私立高校の実例

宮城県の東北学院高校では、授業料とは別に年間約40万円の設備費や教育充実費が必要とされています。これは2026年1月26日に日本テレビ系列で放送されたニュース番組で報じられた内容です。授業料が無償化されても、これらの費用は家庭の負担となります。

実際にいくらかかる？公立vs私立の費用比較

公立高校の実際の負担額

公立高校では授業料が無償化されますが、以下の費用がかかります。

時期	必要な金額
初年度	30～60万円程度
2年次以降（年間）	20～50万円程度
3年間合計	70～160万円程度

私立高校の実際の負担額

私立高校では授業料が実質無償化されても、施設費などで相当額の負担があります。

時期	必要な金額
初年度	80～150万円程度
2年次以降（年間）	60～130万円程度
3年間合計	200～410万円程度

文部科学省の調査結果

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」（2023年度実施）によると、高校3年間の学習費総額は以下の通りです。

• 公立高校（全日制）：平均178.7万円
• 私立高校（全日制）：平均307.7万円
• 差額：約129万円

授業料が無償化されても、公立と私立で100万円以上の差が残ることになります。

【画像挿入推奨】
内容：公立高校と私立高校の3年間の学習費総額比較グラフ
alt属性案：「公立高校と私立高校の学習費総額比較（文部科学省令和5年度調査）」

申請しないと受け取れない！手続き方法

申請は必須

支援金は自動的には支給されません。必ず申請手続きが必要です。申請が遅れると、遅れた期間分の支援は受けられなくなります。

申請の流れ

1. 入学後：学校から申請書類（受給資格認定申請書）を受け取る
2. 書類記入：保護者が必要事項を記入し、マイナンバー確認書類を添付
3. 学校へ提出：学校が指定する期限内に提出（通常は入学後2～3か月以内）
4. 審査・認定：都道府県が審査
5. 支給開始：学校が代理で受領し、授業料に充当

申請した月から支給開始となるため、早めの手続きが重要です。例えば、4月入学で7月に申請した場合、4～6月分の支援は受けられません。

【画像挿入推奨】
内容：高校授業料無償化の申請スケジュールを示したフローチャート
alt属性案：「高校授業料無償化の申請手続きの流れと年間スケジュール」

必要な書類

• 受給資格認定申請書（学校から配布）
• マイナンバー確認書類（マイナンバーカードのコピー、または通知カードと本人確認書類）
• 課税証明書等（マイナンバーを提出した場合、原則不要）

注意点

• 申請期限を必ず守る（学校によって異なる）
• 記入漏れがないかチェック
• マイナンバーカードは早めに取得しておく
• 毎年7月頃に受給資格の再確認がある（継続届の提出）

東京・大阪は独自支援あり｜地域差に注目

東京都の手厚い支援

東京都では2024年度（令和6年度）から独自の授業料軽減助成を先行実施しています。

• 対象：都内在住で都内の私立高校等に通う生徒
• 支援額：国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を合わせて、授業料の平均額である年間48万4,000円まで（2024年度）
• 所得制限：なし

その結果、2024年度の都立高校の志願倍率が1.29倍となり、現行入試制度が始まった1994年度以降で過去最低を記録しました。全体の約4割に当たる62校で定員割れが発生しています。

大阪府の段階的無償化

大阪府では独自の「大阪府私立高校等授業料支援補助金」制度を実施しています。

年度	対象学年
2024年度（令和6年度）	高校3年生
2025年度（令和7年度）	高校2・3年生
2026年度（令和8年度）	全学年

• 支給内容：所得制限なしで授業料を全額助成
• 支給上限額：就学支援推進校（大阪府が指定する学校）では63万円

宮城県の状況

宮城県教育委員会が2024年11月に実施した調査（県内中学生8,099人対象）では、以下のような結果が出ています。

回答内容	割合
どちらでもいい	59.6%
公立を志望	26.2%
無償なら私立を志望	7.3%
無償化に関係なく私立を志望	6.9%

宮城県では、国公立大学への合格実績が公立高校の方が高いという実績があるため、東京都のような大幅な公立離れは起きにくいと予想されています。

お住まいの自治体を確認

都道府県によって独自の支援制度が大きく異なります。お住まいの都道府県の教育委員会や私学振興団体のウェブサイトで最新情報を必ず確認しましょう。

使える税制優遇も要チェック

扶養控除は引き続き適用

授業料が無償化されても、扶養控除は従来通り受けられます。高校授業料無償化と扶養控除は別の制度です。

対象	控除額
一般の扶養親族（16歳以上19歳未満）	38万円
特定扶養親族（19歳以上23歳未満）	63万円

高校3年生で19歳になる場合、その年の12月31日時点で19歳であれば、特定扶養親族として63万円の控除を受けられます。

教育資金の一括贈与の非課税特例

祖父母などから教育資金の贈与を受ける場合、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」を利用することで、最大1,500万円まで非課税となります。

制度の概要

• 非課税限度額：1,500万円（うち学校等以外に支払われるものは500万円まで）
• 対象年齢：30歳未満の子・孫
• 適用期限：2026年3月31日まで（今後延長される可能性あり）
• 対象費用：入学金、施設費、教材費、通学定期代など学校等に直接支払われる費用
• 手続き：金融機関で専用の教育資金口座を開設

この特例を活用することで、祖父母から高校の入学金や施設費などの資金援助を受けても、贈与税がかからないため、家計の負担を大きく軽減できます。

国税庁：直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

高校生等奨学給付金制度

授業料以外の費用（教科書代、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、修学旅行費など）を支援する制度として、「高校生等奨学給付金制度」があります。

対象世帯

• 生活保護受給世帯
• 住民税所得割が非課税の世帯（年収目安約270万円未満、ただし家族構成により異なる）

支給額の例（2025年度、全日制・通信制）

世帯区分	公立	私立
生活保護受給世帯	年額3万2,300円	年額5万2,600円
住民税所得割非課税世帯（第1子）	年額11万4,100円	年額13万4,600円
住民税所得割非課税世帯（第2子以降）	年額14万3,700円	年額15万2,000円

※都道府県によって支給額や対象が異なる場合があります。詳しくは在学する学校または都道府県の教育委員会にお問い合わせください。

よくある質問

Q1. 申請を忘れたらどうなる？

A. 後から申請することは可能ですが、申請した月からの支給になります。4月入学で7月に申請した場合、4～6月分の支援は受けられません。入学後できるだけ早く申請することが重要です。

Q2. 授業料が45万7,000円を超える私立高校は？

A. 2026年度からの支給上限額は年額45万7,000円の予定ですので、これを超える授業料については自己負担となります。例えば授業料が年間60万円の学校の場合、14万3,000円は家庭が負担する必要があります。

Q3. 通信制高校も対象？

A. はい、通信制高校も支援の対象です。私立通信制高校の場合、年額29万7,000円が上限となります。

Q4. 転校したら？

A. 転校先の学校でも支援を受けることができます。転校先の学校を通じて、改めて受給資格認定申請を行う必要があります。申請が認定された月から支給が開始されます。

Q5. 外国籍でも受けられる？

A. 日本国内に住所を有していれば、外国籍の生徒も支援を受けられます。ただし、2026年度からは在留資格が「留学」の場合や、永住が見込まれない短期滞在の場合は対象外となる予定です。

Q6. 高校を中退したら返還が必要？

A. 高校を中退した場合、中退した月の翌月から支援が停止されますが、すでに支給された支援金を返還する必要はありません。ただし、不正受給が発覚した場合は、返還を求められることがあります。

Q7. 兄弟姉妹が複数人高校に通っている場合は？

A. 高校に通う生徒一人ひとりに対して支援金が支給されます。例えば、兄弟2人が同時に高校に通っている場合、それぞれが支援を受けることができます。

まとめ

高校授業料無償化は2025年度から大幅に拡充され、公立高校は所得制限なしで完全無償化されました。2026年度には私立高校も所得制限が撤廃され、年額45万7,000円まで支給される予定です。

重要なポイント：

• 無償化は授業料のみ。入学金、施設費、制服代、通学費などは自己負担
• 申請しないと受け取れない。学校から配布される書類で必ず申請手続きを
• 私立は3年間で200～400万円程度の負担が残る（授業料以外）
• 地域差がある。東京・大阪などは独自支援で負担がさらに軽減
• 申請が遅れると遅れた期間分は支給されない。早めの手続きが重要

制度を正しく理解し、資金計画を立てた上で学校選びをすることが大切です。申請手続きは学校から案内があり次第早めに行い、扶養控除などの税制優遇も併せて活用して負担を軽減しましょう。

※本記事は2026年1月時点の情報に基づいています。制度内容は法改正等により変更される可能性があります。最新情報は必ず文部科学省および各都道府県の教育委員会のウェブサイトでご確認ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に応じた具体的なアドバイスではありません。記事の内容の正確性・完全性について責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。

※具体的な申請手続きやご不明な点は、在学する学校、お住まいの都道府県の教育委員会、または文部科学省にお問い合わせください。税金に関するご相談は、税務署または税理士にご相談ください。

参考資料（一次情報）

• 文部科学省：高校生等への修学支援
• 文部科学省：高等学校等就学支援金制度
• 文部科学省：いわゆる「高校無償化」に関する動向について（令和7年3月14日）
• 文部科学省：令和5年度子供の学習費調査
• 大阪府：私立高校生等に対する授業料等の支援について
• 東京都：私立高等学校等授業料軽減助成金事業｜東京都私学財団
• 国税庁：直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
• 日本テレビ系列（NNN）：高校授業料が”実質無償化” 私立・国公立の期待と懸念は　宮城（2026年1月26日放送）