【2025年12月】ガソリン暫定税率廃止｜いつ・いくら安くなる？2026年補助金スケジュール
公開日: 2025.11.24
2025年11月21日、高市内閣は総合経済対策を閣議決定し、ガソリン暫定税率を2025年12月31日に廃止することを正式に発表しました。
約半世紀続いた暫定税率がついに廃止されますが、「いつから安くなるのか？」「どのくらい安くなるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。
実は、2025年11月13日からすでに補助金が段階的に拡充されており、ガソリン価格は順次値下がりしています。この記事では、暫定税率廃止までのスケジュール、家計への影響、注意点を完全解説します。
📌 資源エネルギー庁の公式情報
ガソリン暫定税率廃止の詳細は、資源エネルギー庁の公式ページで解説されています。補助金スケジュール、価格推移、よくある質問など、最新情報をご確認いただけます。
📑 目次
ガソリン暫定税率廃止とは？いつから実施？
📅 暫定税率廃止スケジュール
- 閣議決定日：2025年11月21日
- ガソリン暫定税率廃止日：2025年12月31日
- 軽油暫定税率廃止日：2026年4月1日
- 減税効果：1.0兆円
- 1世帯平均負担軽減：年間約12,000円
暫定税率とは？
ガソリン暫定税率とは、1974年に道路整備を進めるための財源として導入された税金です。正式には「当分の間税率」と呼ばれ、本来は一時的な措置として導入されましたが、約51年間も継続されてきました。
ガソリンの暫定税率は1リットルあたり25.1円で、揮発油税および地方揮発油税に含まれています。軽油の場合は、軽油引取税に含まれる1リットルあたり17.1円が暫定税率です。
なぜ今、廃止されるのか？
2025年11月21日の閣議決定では、高市総理が「物価高から暮らしと職場を守るため、各種施策を組み合わせて対策の効果を迅速に国民の皆様にお届けすることを最優先に、きめ細かく対応します」と述べました。
ガソリン価格の高騰が家計を圧迫している状況を受け、与野党の協議を経て暫定税率廃止が正式に決定されました。これにより、1世帯平均で年間約12,000円の負担軽減が見込まれています。
補助金スケジュール｜11月13日から段階的に拡充
📊 補助金段階的拡充スケジュール
| 実施日 | ガソリン補助額 | 軽油補助額 |
|---|---|---|
| 〜2025年11月12日 | 10円/L | 10円/L |
| 2025年11月13日〜 | 15円/L（+5円） | 15円/L（+5円） |
| 2025年11月27日〜 | 20円/L（+5円） | 17.1円/L（+2.1円） |
| 2025年12月11日〜 | 25.1円/L（+5.1円） | 17.1円/L（変更なし） |
| 2025年12月31日 | ガソリン暫定税率廃止、補助金終了 | |
| 2026年4月1日 | 軽油暫定税率廃止、補助金終了 | |
なぜ段階的に拡充するのか？
資源エネルギー庁は、急激な価格変動による買い控えなどの流通の混乱を抑制するため、補助金を段階的に増やしていく方針を示しています。
ガソリン価格が一気に大きく下がると、買い控えが起こったり、その反動で急に需要が増えたりして、給油待ちの渋滞や行列、一時的な在庫切れなどの混乱が起こる可能性があります。
2008年にガソリン暫定税率が一時的に失効した際、実際にガソリンスタンドで長い行列ができた事例があります。こうした混乱を避けるため、1回当たりの変動幅を最大5円程度に抑えながら、2週間ごとに補助金を引き上げる方式が採用されました。
いくら安くなる？家計への影響試算
💰 家計への影響試算
- 1世帯平均負担軽減：年間約12,000円
- 減税効果：1.0兆円（全国規模）
- ガソリン価格下落幅：約25円/L（暫定税率分）
- 軽油価格下落幅：約17円/L（暫定税率分）
具体的な節約額シミュレーション
| 月間走行距離 | 燃費（km/L） | 月間給油量 | 月間節約額 | 年間節約額 |
|---|---|---|---|---|
| 500km | 15km/L | 約33L | 約828円 | 約9,936円 |
| 800km | 15km/L | 約53L | 約1,330円 | 約15,960円 |
| 1,000km | 12km/L | 約83L | 約2,083円 | 約24,996円 |
※ 暫定税率25.1円/Lを基に計算。実際の節約額は、原油価格や為替の影響により変動する可能性があります。
消費税も軽減される
暫定税率廃止により、ガソリン価格そのものが下がるため、消費税の課税対象額も減少します。
具体的には、暫定税率25.1円に対する消費税（約2.5円）も含めると、実質的には約27.6円/Lの負担軽減となります。
軽油の暫定税率廃止スケジュール
🚚 軽油の暫定税率廃止
- 廃止日：2026年4月1日
- 暫定税率額：17.1円/L
- 補助金完了日：2025年11月27日（17.1円/L）
- 対象：ディーゼル車、トラック、バスなど
軽油の補助金スケジュール
軽油の暫定税率は、2025年11月27日に補助金17.1円/Lとなり、暫定税率分と同水準に達します。その後、2026年4月1日に正式に廃止される予定です。
ガソリンよりも約3ヶ月早く補助金が暫定税率分と同額になるため、トラックやバスなどの物流業界にとっては、より早期にコスト削減効果が期待できます。
なぜガソリンと軽油で廃止時期が違うのか？
ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）は国税ですが、軽油引取税は都道府県税です。そのため、地方自治体への配慮から、軽油の暫定税率廃止は地方団体の財政年度が開始する2026年4月1日に設定されました。
自民党の正式文書でも「軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、地方団体の財政年度が開始するタイミングである令和8年4月1日に廃止する」と明記されています。
物流業界への影響
軽油は、トラック、バス、建設機械などディーゼルエンジンを搭載した車両の燃料として使われています。物流業界では、燃料費が大きなコスト負担となっているため、軽油価格の引き下げは運送コストの削減に直結します。
2025年11月27日以降、軽油価格が約17円/L下がることで、物流コストの削減が進み、間接的に消費者物価の抑制にもつながることが期待されています。
ガソリン価格はいつから下がる？最新の全国平均価格
📈 最新のガソリン価格（2025年11月17日時点）
- レギュラーガソリン全国平均：169.8円/L（前週比−3.7円）
- 補助金拡充の影響：11月13日から15円/Lに増額
- 今後の見通し：12月11日には25.1円/L補助予定
補助金の効果はいつ反映される？
資源エネルギー庁によると、各ガソリンスタンドには補助金が増える前のガソリンの在庫があるため、補助金の効果が小売価格に反映されるには一定の時間がかかるとしています。
実際、2025年11月13日に補助金が15円/Lに増額されましたが、11月17日時点でのガソリン価格は前週比−3.7円の下落にとどまっています。これは、在庫の入れ替わりに伴い、順次価格が下がっていくためです。
原油価格や為替の影響
ガソリン価格は、補助金だけでなく、原油価格や為替（円ドルレート）の動向にも影響を受けます。
そのため、暫定税率廃止により理論上は25円/L程度の下落が期待できますが、国際的な原油価格の高騰や円安が進めば、実際の店頭価格への反映額は変動する可能性があります。
暫定税率廃止の注意点｜買い控えは不要
⚠️ 重要な注意点
- 買い控えは不要：災害時に備えて普段通りの給油を心がけましょう
- 一気に下がるわけではない：段階的に価格が下がります
- 店頭価格には時間差：在庫の入れ替わりに伴い順次反映
災害時に備えて満タンを心がける
資源エネルギー庁は、「暫定税率廃止まで待たずに、もしもの事態に備えて普段通りの給油を心がけましょう」と呼びかけています。
東日本大震災、熊本地震、2024年の能登半島地震などでは、災害発生直後に「パニック・バイ（恐怖や不安によって衝動的な買いだめに走る行動）」がたびたび起こりました。いざというときに備えて、燃料メーターが半分程度になったら満タンにするなど、普段から備えることが重要です。
ガソリン車を満タンにすると約2日間車内で過ごせる
ガソリン車を満タンにしておくと、55リットルの車であれば約2日間、車内で過ごせるというデータもあります（車種や条件により異なります）。
災害時には、車内のエアコンや暖房を使って避難生活を送ることもできるため、普段から満タンを心がけることは、防災対策の一環としても有効です。
ガソリン税の内訳と暫定税率の歴史
ガソリン税の内訳
| 税目 | 本則税率 | 暫定税率 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 揮発油税 | 24.3円/L | 24.3円/L | 48.6円/L |
| 地方揮発油税 | 4.4円/L | 0.8円/L | 5.2円/L |
| 暫定税率分合計 | 25.1円/L | ||
| ガソリン税合計 | 53.8円/L | ||
※ この他に、石油石炭税（2.8円/L）、消費税（10%）が加算されます。
暫定税率の歴史
ガソリン暫定税率は、1974年に道路整備を進めるための財源として導入されました。当初は「一時的な措置」として設けられましたが、その後も延長が繰り返され、約51年間も継続されてきました。
2008年には、当時の福田康夫内閣が暫定税率の延長を目指しましたが、参院で多数を占める野党の強硬な反対により実現できず、暫定税率は2008年3月31日をもって一時的に失効しました。これにより、4月のガソリン価格は大幅に下落しましたが、その後再び復活し、現在まで続いていました。
2025年11月、与野党の協議を経て、ついに暫定税率の廃止が正式に決定されました。これは、約半世紀ぶりの大きな税制改正となります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 暫定税率が廃止されると、ガソリンの価格は25.1円下がるの？
A. 暫定税率の廃止当日に、ガソリンの価格が25.1円下がるわけではありません。2025年11月13日から補助金が段階的に拡充されており、12月11日には25.1円/Lの補助が実施されます。暫定税率廃止時点では、すでに補助金により同水準の価格引き下げが実現されているため、廃止当日に一気に下がることはありません。
Q2. ガソリン価格はいつから安くなるの？
A. 補助金の効果は11月中旬以降、しだいに小売価格に反映されていきます。各ガソリンスタンドには補助金が増える前のガソリンの在庫があるため、補助金の効果が小売価格に反映されるには一定の時間がかかります。ガソリンの価格は、暫定税率廃止に向けて、順次値下がりしていきます。
Q3. 給油を待ったほうがお得なの？
A. 暫定税率廃止まで待たずに、「もしも」の事態に備えて普段通りの給油を心がけましょう。災害はいつ起こるかわかりません。車の燃料メーターが半分程度になったら満タンにするなど、災害発生時の安心のためにも普段から備えることが重要です。
Q4. 軽油の暫定税率はいつ廃止されるの？
A. 軽油の暫定税率は2026年4月1日に廃止される予定です。ただし、補助金は2025年11月27日に17.1円/Lとなり、暫定税率分と同水準に達します。軽油引取税は都道府県税のため、地方自治体への配慮から、地方団体の財政年度が開始する2026年4月1日に廃止されます。
Q5. ハイオクガソリンも安くなるの？
A. はい、ハイオクガソリンも暫定税率廃止の対象です。レギュラーガソリンと同様に、25.1円/Lの暫定税率が廃止されます。補助金も同額適用されるため、ハイオクユーザーも同じ恩恵を受けられます。
Q6. 灯油も安くなるの？
A. 灯油は、そもそもガソリン税の対象外です。そのため、ガソリン暫定税率が廃止されても、灯油の税額・価格構造には直接的な影響はありません。ただし、現在実施されている補助金（5円/L）は引き続き適用されます。
Q7. 暫定税率廃止後、再び増税される可能性は？
A. 2025年11月21日の閣議決定では、暫定税率廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保する方針が示されています。ただし、現時点では再増税の具体的な計画は発表されていません。
まとめ｜2025年12月末の暫定税率廃止で家計負担軽減
📌 この記事のポイント
- ガソリン暫定税率は2025年12月31日に廃止（閣議決定：11月21日）
- 補助金は11月13日から段階的に拡充（15円→20円→25.1円）
- 1世帯平均で年間約12,000円の負担軽減（減税効果1.0兆円）
- 軽油は2026年4月1日に廃止（補助金は11月27日に17.1円到達）
- 買い控えは不要：災害時に備えて普段通りの給油を心がける
- 価格は順次下がる：在庫の入れ替わりに伴い徐々に反映
ガソリン暫定税率廃止は、約51年ぶりの大きな税制改正です。2025年11月13日からすでに補助金が段階的に拡充されており、ガソリン価格は順次値下がりしています。
暫定税率廃止により、1世帯平均で年間約12,000円の負担軽減が見込まれています。ただし、原油価格や為替の影響により、実際の店頭価格は変動する可能性があります。
災害時に備えて、燃料メーターが半分程度になったら満タンにするなど、普段から備えることが重要です。最新のガソリン価格情報は、資源エネルギー庁の公式サイトでご確認いただけます。
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