「食料品消費税ゼロ」で飲食店が倒産危機？問題は”値下げしない”か”内容量を減らす”こと

4つのシナリオ：飲食店はどうなる？

シナリオ1：免税（ゼロ税率）＋仕入業者が完全値下げ

このシナリオなら問題なし。ただし、このシナリオになる可能性は低いと見られています。

シナリオ2：免税（ゼロ税率）＋仕入業者が価格据え置き

【具体例】元静岡大学教授・湖東京至氏の試算

湖東氏は、ある飲食店（年間売上1億500万円、店内90%・テイクアウト10%、食材仕入8,580万円）のケースを試算しています

※湖東京至「食料品ゼロ税率はなぜダメなのか」長周新聞（2025年7月18日）の表3より

シナリオ3：非課税＋仕入業者が値下げ

ただし、店内飲食も扱う飲食店の場合

• 店内飲食用とテイクアウト用の食材を明確に区分できない
• テイクアウト分の仕入消費税が控除できない
• 按分計算が必要になり、事務負担が激増

シナリオ4：非課税＋仕入業者が値下げしない

→ 最悪のシナリオ：年間96万円の損失

どのシナリオが現実的か？

湖東教授は以下のように述べています

「価格を下げるか下げないかは力関係で決まる。飲食店側の仕入価格が希望通り下がることはまずない。下がってもごく一部」

さらに、山路氏が指摘する通り「非課税になる可能性が高い」ことを考えると、シナリオ3か4になる可能性が高いと見られています。

過去の事例：軽減税率で何が起きたか

2019年の軽減税率導入時

2019年10月、軽減税率が導入され、食料品の税率が10%から8%になりました。では、価格は2%下がったでしょうか？

答え：ほとんど下がっていません

具体例1：飲食店の店内とテイクアウト

多くの飲食店が、税率が違うのに同じ価格で販売しています。

具体例2：読売新聞の「便乗値上げ」

読売新聞は軽減税率導入の9カ月前に値上げしました

• 2019年1月：4,037円 → 4,400円に値上げ（+363円）
• 2019年10月：軽減税率導入で新聞は8%に

結果的に、消費者の負担は減るどころか増えました。

具体例3：マレーシアの事例

2018年6月、マレーシアは税率6%の付加価値税を完全に廃止しました。

結果

• 期待：物価が6%下がる
• 実際：物価は1%しか下がらなかった

なぜ価格は下がらないのか

湖東教授の指摘

「消費税は税率引き上げの際、事業者は堂々と値上げをする。これは『便乗値上げ』である。だが、税率を引き下げたとしても、その分事業者は価格を引き下げない。つまり、『便乗値下げ』は起きない」

飲食店が今すぐすべきこと

1. 仕入先に確認・交渉する

最も重要な対策は、主要な仕入先に以下を確認することです

• 食料品が免税（または非課税）になった場合、仕入価格をどうするか
• 消費税分（8%）を確実に値引きしてもらえるか
• 内容量や品質は変わらないか
• 書面で確約を取得

ただし、湖東教授の指摘通り、「はいそうですか」と了解する事業者はまずいないため、厳しい交渉になることを覚悟してください。

2. 政策の動向を注視する

特に以下の点を確認してください

• 「免税（ゼロ税率）」か「非課税」か（これが最重要）
• 実施時期
• 対象範囲（業務用食材も含むか）

3. 税理士に相談する

自店への具体的な影響を試算してもらいましょう

• 4つのシナリオでの影響額シミュレーション
• 簡易課税と本則課税のどちらが有利か
• テイクアウト比率による影響の違い

当事務所では、飲食店向けの無料影響診断を実施しています。

4. 複数の対策を準備する

よくある質問

Q1. 「免税（ゼロ税率）」と「非課税」のどちらになりますか？

A1. まだ決まっていません。ただし、複数の識者が「食料品という性質上、非課税になる可能性が高い」と指摘しています。韓国では食料品が非課税となっており、日本でも医療や教育など社会政策的に重要な分野は非課税です。

Q2. 「免税（ゼロ税率）」と「非課税」で何が違うのですか？

A2. 仕入税額控除ができるかどうかが決定的に異なります。免税（ゼロ税率）なら仕入税額控除が可能（ただし控除額は0円）ですが、非課税なら仕入税額控除が不可能です。非課税の場合、仕入業者が値下げしても、テイクアウト分の仕入消費税が控除できず飲食店は損をします。

Q3. 納税額が増えるのは本当ですか？

A3. はい、納税額は増えます（免税の場合）。ただし、それ自体は問題ではありません。仕入業者が消費税分を値下げしてくれれば、仕入コストも同じ分減るので、実質的な損得はゼロです。問題は仕入業者が値下げしない、または内容量を減らす可能性が高いことです。

Q4. 仕入業者は本当に値下げしないのですか？

A4. 湖東教授は「飲食店側が消費税分仕入価格を下げろと要求しても、『はいそうですか』と了解する事業者はまずいない」と指摘しています。過去の事例（軽減税率導入時）でも、多くの事業者が価格を据え置きました。消費税法には価格を下げる義務がなく、価格は力関係で決まります。大手チェーンは値下げを要求できるかもしれませんが、小規模飲食店は弱い立場にあります。

Q5. 価格は下げても内容量を減らされることもありますか？

A5. はい、その可能性があります。消費者向け商品でも頻繁に見られる「ステルス値上げ（シュリンクフレーション）」が、業務用食材でも起こり得ます。仕入先との交渉では、価格だけでなく内容量や品質も確認し、書面で確約を取ることが重要です。

Q6. 飲食店はどう対応すればよいですか？

A6. まず主要な仕入先に確認・交渉してください。「免税（または非課税）になったら価格・内容量をどうするか」を書面で確約してもらうことが重要です。その上で、税理士に相談して4つのシナリオで影響額をシミュレーションし、複数の対策を準備してください。

まとめ

食料品消費税ゼロ政策について、重要なポイントを整理します。

最重要：「免税（ゼロ税率）」か「非課税」か

政策の詳細が決まっていない現時点で最も重要なのは、「免税（ゼロ税率）」か「非課税」かという点です

• 免税（ゼロ税率）：仕入業者が値下げすれば飲食店に損はない（ただし値下げしない、または内容量を減らす可能性が高い）
• 非課税：仕入業者が値下げしても飲食店は損をする（仕入税額控除が不可）

本当の問題：値下げしないか内容量を減らす

どちらのケースでも、仕入業者が価格を下げるか、内容量を減らさないかが飲食店の命運を分けます

• 消費税法には価格を下げる義務がない
• 過去の事例（軽減税率）では、多くの事業者が値下げしなかった
• 価格は力関係で決まり、小規模飲食店は弱い立場
• 価格を下げても内容量を減らす「ステルス値上げ」の可能性
• 政府は事業者間の転嫁の争いを「高見の見物」

識者からの警告

湖東京至氏（元静岡大学教授・税理士）
「飲食店側が消費税分仕入価格を下げろと要求しても、『はいそうですか』と了解する事業者はまずいない。飲食店側の仕入価格が希望通り下がることはまずない。下がってもごく一部なら、飲食店の消費税納税額は大幅に増えることになる」

山路力也氏（フードジャーナリスト）
「ギリギリで経営していた個人経営の飲食店は閉店に追い込まれる可能性がある」

4つのシナリオ

飲食店が今すぐすべきこと

1. 仕入先に確認・交渉（価格・内容量・品質を書面で確約）
2. 政策の動向を注視（特に「免税」か「非課税」か）
3. 税理士に相談してシミュレーション
4. 複数の対策を準備（価格戦略、仕入先確保、業界団体）

政策の詳細はまだ何も決まっていません。今後の政府発表や国会審議によって内容が大きく変わる可能性があります。

「減税」という言葉に惑わされず、「免税か非課税か」「仕入業者が本当に値下げしてくれるか」「内容量を減らさないか」を見極めることが、飲食店経営を守る鍵となります。

【重要な免責事項】
本記事は2026年1月時点の情報および有識者の分析に基づいて作成していますが、食料品消費税ゼロ政策の詳細は一切決定しておらず、今後の政府発表や国会審議によって内容が大きく変わる可能性があります。本記事の内容は確定的な事実ではなく、あくまで「現時点で想定される影響」を解説したものです。

特に「免税（ゼロ税率）」か「非課税」か、対象範囲、実施時期などの重要な詳細は未定です。実際の影響は制度設計や仕入業者の価格設定によって大きく異なります。具体的な対応策については、必ず税理士など専門家にご相談ください。本記事の内容に関するお問い合わせや、内容の正確性・完全性についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。