【2026年1~3月】電気・ガス補助約7,000円|全世帯が対象?いつ・どうやって受け取る?

公開日: 2025.11.24

最終更新日: 2025.12.13

2025年11月21日、政府は2026年1月から3月にかけて、全世帯を対象に電気・ガス料金の補助を実施することを閣議決定しました。
この記事では、「いつ」「誰が」「いくら」受け取れるのか、そして受け取り方法について、家計への影響をシミュレーションしながら詳しく解説します。

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高市首相官邸での記者会見

2026年電気・ガス補助の基本情報

2025年11月21日に閣議決定された「総合経済対策」の一環として、電気・ガス料金の負担軽減措置が2026年1月から3月まで実施されます。

補助の概要

閣議決定日 2025年11月21日
実施期間 2026年1月~3月(3ヶ月間)
対象 全世帯(家庭・事業所すべて)
合計補助額 約7,000円(標準的な家庭の場合)
申請 不要(自動的に電気・ガス料金から減額)

この補助は、電力会社・ガス会社が直接料金を減額する仕組みのため、利用者が申請や手続きをする必要は一切ありません。

いつから、いつまで?実施期間

実施スケジュール

期間 補助内容
2026年1月 電気4.5円/kWh、ガス18円/㎥
2026年2月 電気4.5円/kWh、ガス18円/㎥
2026年3月 電気1.5円/kWh、ガス6円/㎥

⚠ 重要:3月は補助単価が1~2月の3分の1に縮小されます。これは春の暖房需要減少を見込んだ措置です。

誰が対象?全世帯が受け取れる?

今回の電気・ガス補助は、所得制限なしで全世帯が対象です。

対象となる世帯

  • 一般家庭(すべて)
  • 賃貸住宅(電気・ガス契約があれば対象)
  • 持ち家世帯
  • 単身世帯
  • 事業所・店舗
  • 工場・オフィス

対象外となるケース

電気・ガスを契約していない世帯(オール電化でガス未契約など)
プロパンガス利用世帯(都市ガス・LPガスのみ対象)
太陽光発電のみで電力会社と契約がない世帯

※注意:賃貸住宅で「家賃に光熱費が含まれている」場合、大家さんや管理会社が電気・ガスを契約しているため、入居者が直接恩恵を受けられない可能性があります。

いくら受け取れる?月別補助額

実際の補助額は、電気・ガスの使用量によって変わります。標準的な家庭(電気400kWh、ガス75㎥程度)の場合、3ヶ月合計で約7,000円の補助を受けられます。

月別補助額(標準使用量の場合)

電気補助 ガス補助 合計
2026年1月 約1,800円 約1,400円 約3,200円
2026年2月 約1,800円 約1,300円 約3,100円
2026年3月 約600円 約400円 約1,000円
3ヶ月合計 約7,000円

※注記:上記の金額は、電気使用量を月400kWh、ガス使用量を月75㎥と想定した標準的なケースです(詳細試算では約7,300円)。実際の補助額は、ご家庭の使用量によって変動します。

補助額の計算方法

電気補助の計算式

補助額 = 使用量(kWh)× 4.5円(1~2月)または 1.5円(3月)

ガス補助の計算式

補助額 = 使用量(㎥)× 18円(1~2月)または 6円(3月)

どうやって受け取る?申請は必要?

今回の電気・ガス補助は、申請不要で自動的に料金から減額されます。

受け取りの流れ

  1. 2026年1月分の電気・ガス料金請求時
    → 請求額から補助分が自動的に減額されます
  2. 請求書または利用明細に補助額が記載
    → 「電気・ガス価格激変緩和対策事業」などの名称で表示
  3. 減額された金額を支払う
    → 通常通り口座引き落としまたは振込

請求書の見方

電気・ガスの請求書には、以下のように補助額が記載されます:

【請求書の記載例】

電気使用料金 12,000円
電気・ガス価格激変緩和対策 -1,800円
請求額 10,200円

家計への影響シミュレーション

実際の家計にどれくらいの影響があるのか、家族構成別にシミュレーションしてみましょう。

ケース1:単身世帯(電気200kWh、ガス30㎥/月)

電気補助 ガス補助 合計
1月 900円 540円 1,440円
2月 900円 540円 1,440円
3月 300円 180円 480円
3ヶ月合計 約3,360円

ケース2:4人家族(電気500kWh、ガス100㎥/月)

電気補助 ガス補助 合計
1月 2,250円 1,800円 4,050円
2月 2,250円 1,800円 4,050円
3月 750円 600円 1,350円
3ヶ月合計 約9,450円

過去の補助との違い

2024年にも電気・ガス補助が実施されていましたが、2026年版とはどう違うのでしょうか?

2024年版との比較

項目 2024年版 2026年版
実施期間 2024年5月~10月(6ヶ月) 2026年1月~3月(3ヶ月)
電気補助単価 3.5円/kWh 4.5円/kWh(1~2月)
1.5円/kWh(3月)
ガス補助単価 15円/㎥ 18円/㎥(1~2月)
6円/㎥(3月)
合計補助額
(標準世帯)
約14,000円 約7,000円

2026年版は期間が半分になった一方、1~2月の補助単価は2024年版より高く設定されています。これは冬場の光熱費負担を重点的に軽減する狙いがあります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 申請や手続きは必要ですか?

A. 不要です。電力会社・ガス会社が自動的に料金から減額します。

Q2. オール電化の場合、ガス補助は受けられませんか?

A. はい、ガス契約がない場合、ガス補助は受けられません。電気補助のみ対象となります。

Q3. プロパンガスも対象ですか?

A. いいえ、今回の補助対象は都市ガスとLPガス(一部)のみです。プロパンガスは対象外です。

Q4. 賃貸住宅の場合、誰が補助を受け取りますか?

A. 電気・ガスを契約している人が受け取ります。入居者が契約している場合は入居者、大家さんが契約している場合は大家さんが受け取ります。

Q5. 2026年4月以降も補助は続きますか?

A. 現時点では、2026年3月までの措置とされています。延長の可能性は今後の政府判断次第です。

Q6. 電気・ガスを使っていない月はどうなりますか?

A. 使用量がゼロの場合、補助額もゼロになります。補助は使用量に応じて計算されます。

まとめ

2026年1月から3月にかけて実施される電気・ガス補助は、全世帯を対象に約7,000円の負担軽減を実現します。

この記事のポイント

  • 実施期間:2026年1月~3月(3ヶ月間)
  • 対象:全世帯(所得制限なし)
  • 合計補助額:約7,000円(標準的な家庭の場合)
  • 申請:不要(自動的に料金から減額)
  • 受け取り方法:電気・ガス料金の請求時に自動減額
  • 3月の注意点:補助単価が1~2月の3分の1に縮小

この補助は、2025年11月21日に閣議決定された総合経済対策の一環です。児童手当の増額や「おこめ券」など、他の支援策と併せて家計を支える重要な施策となっています。

請求書が届いたら、補助額がきちんと減額されているかを確認しましょう。「電気・ガス価格激変緩和対策事業」などの名称で記載されています。

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