2025年最新｜中小企業新事業進出補助金とは？対象経費など徹底解説
公開日: 2025.04.24
最終更新日: 2025.04.24
2025年4月22日より、中小企業新事業進出補助金の第1回公募がスタートしました。この補助金は、既存事業とは異なる新たな市場や高付加価値分野への挑戦を図る中小企業の設備投資や経費を支援する制度です。
1. 公募スケジュール
- 公募要領公開：2025年4月22日（火）
- 申請受付開始：2025年6月頃（予定）
- 申請締切：2025年7月10日（木）18:00まで
2. 補助対象者
新市場・高付加価値事業に挑戦する中小企業等。詳細な定義は公募要領をご確認ください。
3. 補助金額と補助率
補助金額（上限額と下限額）
| 通常の上限額 | 賃上げ特例適用時 | |
|---|---|---|
| 従業員数20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助下限額：750万円
補助率
補助率：対象経費の1/2
4. 主な要件（抜粋・簡略版）
-
（1）新事業進出であること
「新事業進出指針」に該当する、既存事業と異なる新市場への取り組みであること。 -
（2）付加価値の成長
補助事業後3～5年で、付加価値額が年平均4％以上伸びる計画を立てること。 -
（3）賃上げの実施
一定水準以上の賃上げを行うこと。
※達成できない場合は補助金返還の可能性あり -
（4）社内の最低賃金が地域最低賃金＋30円以上
※未達成の場合も補助金返還の対象に -
（5）ワークライフバランスへの取組
一般事業主行動計画を策定・公表していること。 -
（6）金融機関の協力（必要な場合）
融資などを受ける場合は、計画確認を受けること。 -
（7）賃上げ特例の達成（希望者のみ）
6％以上の給与増＋年50円以上の最賃引き上げが必要。
※どちらか未達なら補助金返還対象
5. 補助対象経費
補助対象となる経費項目
| 経費区分 | 概要 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 補助事業に使用する機械・器具、ソフトウェアの購入や構築に係る費用（建物費とどちらか必須） |
| 建物費 | 補助事業用の建物建設・改修・撤去等の費用（機械装置費とどちらか必須） |
| 運搬費 | 設備の運搬や配送に関する費用 |
| 技術導入費 | 特許・ノウハウなどの知財導入に係る契約費用等 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許取得手続き、翻訳料、国際規格認証取得に係る費用 |
| 外注費 （補助上限：補助金額全体の10%） |
検査・設計・加工業務等を外注した場合の費用（書面契約が必要） |
| 専門家経費 （補助上限：100万円） |
外部専門家による助言・技術指導等に関する謝金・旅費 |
| クラウドサービス利用費 | 専ら補助事業用に使用するクラウドサービスやプラットフォーム利用料 |
| 広告宣伝・販売促進費 （上限：売上見込の5%） |
パンフレット、動画、展示会、Web構築等のプロモーション費 |
6. 申請前に必要な準備
- GビズIDプライムの取得（発行に1週間程度）
▶ GビズID発行ページ - 一般事業主行動計画の策定・公表
▶ 厚労省：策定の手引き
7. 関連資料・リンク
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