【2025年年末調整】住民税非課税になるための完全ガイド｜税理士・社労士が解説

はじめに:2025年税制改正で変わる住民税非課税ライン

2025年(令和7年)の税制改正により、2026年度(令和8年度)の住民税非課税ラインが大きく変更されました。特に単身者の場合、従来の年収100万円から年収110万円へと引き上げられ、より多くの方が住民税非課税世帯となる可能性があります。

この変更は、2025年1月1日〜12月31日の所得に基づいて判定されるため、2025年12月に実施される年末調整での控除申告が極めて重要です。本記事では、税理士の視点から「2026年度の住民税を0円にするための控除活用法」を徹底解説します。

2026年度 住民税非課税世帯になる年収基準

単身者(扶養家族なし)の場合

年収110万円以下(給与所得のみの場合)であれば、2026年度の住民税は原則として非課税となります。これは以下の計算に基づきます:

※従来は年収100万円(給与所得控除55万円)で合計所得45万円でしたが、2025年改正により給与所得控除が10万円増額されたため、非課税ラインも110万円に引き上げられました。

出典: 横浜市「令和7年度税制改正(いわゆる年収の壁への対応)のよくある質問」

家族構成別の住民税非課税ライン(2026年度)

扶養家族がいる場合、住民税非課税ラインはさらに高くなります。以下は一般的な計算式に基づく目安です:

⚠️ 重要な注意点:

• 上記は一般的な計算式(35万円×人数+31万円)に基づく目安です。
• 自治体により「級地区分」や「加算額」が異なるため、実際の非課税ラインはお住まいの市区町村により多少異なります。
• 正確な基準額は、お住まいの市区町村役場の住民税担当課へご確認ください。
• 配偶者や子が扶養親族として認められるには、それぞれの合計所得金額が58万円以下(給与収入のみなら113万円以下)である必要があります。

出典: 大阪市「市民税・府民税が課税されない方」、神戸市「2026年度からの住民税の主な改正内容」 など各自治体公式サイト

年末調整で絶対に確認すべき控除項目

2026年度の住民税を非課税にするためには、2025年12月の年末調整で以下の控除を漏れなく申告することが重要です。

1. 基礎控除(最大95万円)

2025年改正により、合計所得金額に応じて最大95万円の基礎控除が適用されます(従来は一律48万円)。

※住民税の基礎控除は合計所得2,500万円以下の方に適用されます(所得税は2,500万円以下で段階的に減額)。

出典: 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

2. 給与所得控除(最低65万円)

給与収入から自動的に差し引かれる控除で、2025年改正により最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

出典: 国税庁「No.1410 給与所得控除」

3. 特定親族特別控除(最大63万円)【新設】

2025年改正で新たに創設された控除で、19歳以上23歳未満の親族(大学生など)がいる場合に適用されます。

出典: 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(PDF)」

4. 扶養控除(最大63万円)

合計所得金額が58万円以下(給与収入のみなら113万円以下)の扶養親族がいる場合に適用されます。

※2025年改正により、扶養親族の所得要件が「48万円以下」から「58万円以下」に引き上げられました(給与収入のみなら103万円→113万円)。

5. 配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額に応じて、最大38万円(所得税)または33万円(住民税)の控除が受けられます。

6. 社会保険料控除(全額控除)

健康保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料、介護保険料などは支払額の全額が控除対象です。年末調整では給与天引き分は自動計算されますが、家族の国民年金保険料を代わりに支払った場合は申告が必要です。

7. 生命保険料控除(最大12万円)

一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3区分で、それぞれ最大4万円(合計最大12万円)の控除が受けられます。

出典: 国税庁「No.1140 生命保険料控除」

8. 地震保険料控除(最大5万円)

地震保険料として支払った金額(最大5万円)が控除対象となります。旧長期損害保険料(平成18年12月31日以前契約)も最大1.5万円まで控除可能です。

出典: 国税庁「No.1145 地震保険料控除」

9. 小規模企業共済等掛金控除(全額控除)

iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は全額が所得控除の対象となります。例えば月額23,000円(年間276,000円)の掛金を拠出すれば、その全額が課税所得から差し引かれます。

※2027年1月以降、iDeCoの拠出限度額が大幅に拡大され、会社員(企業年金なし)でも月額最大62,000円まで拠出可能になる予定です。

年末調整後も対応可能な控除(確定申告)

以下の控除は年末調整では適用できないため、2026年2月16日(月)〜3月16日(月)の確定申告期間中に申告する必要があります。

1. 医療費控除

年間の医療費が10万円または総所得金額等の5%のいずれか少ない方を超えた場合、超過分が控除対象となります(最大200万円)。

2. セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

健康診断や予防接種を受けている方が、対象のOTC医薬品(スイッチOTC)を年間12,000円超購入した場合、超過分(最大88,000円)が控除されます。

※医療費控除との併用はできません。どちらか有利な方を選択します。

3. 寄附金控除(ふるさと納税など)

ふるさと納税などの寄附金は、寄附額 − 2,000円が所得控除の対象となります。ただし、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要です。

4. 雑損控除

災害、盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合、以下のいずれか多い方が控除されます:

• (損害額 − 保険金等) − 総所得金額等の10%
• 災害関連支出の金額 − 5万円

5. 住宅ローン控除

初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で対応可能です。2025年入居分までは最大13年間、借入残高の0.7%が所得税から控除されます(控除しきれない分は住民税から最大9.75万円まで控除)。

2026年度の住民税を0円にするための行動計画

よくある質問(FAQ)

まとめ: 2026年度住民税を0円にするために今すぐやるべきこと

監修者情報

情報源

本記事は以下の公的機関の情報に基づき、作成しております。

※全ての数値・法令名・施行日は2025年11月時点の公的機関公表情報に基づき確認済みです。リンク先URLの有効性も確認済みです。