税理士が2025年税制改正のすべてを解説！企業と個人に影響する注目ポイント

2025.01.05

2025年税制改正の概要を分かりやすく解説します

はじめに

2025年の税制改正は、中小企業や個人にとって重要な影響をもたらす内容が多く含まれています。本記事では、法人税や所得税の見直し、新たな控除制度の導入、地域未来投資促進税制など、主な変更点をわかりやすく解説します。改正内容を正確に把握し、早めの対応策を検討することが求められます。

参考：財務省（令和７年度税制改正の大綱）
参考：財務省（令和７年度税制改正の大綱の概要）
参考：財務省（令和７年度税制改正要望）

1. 中小法人の軽減税率特例の延長

適用期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。

所得金額800万円以下に適用される法人税率が15%から17%に引き上げられます。
所得金額10億円超の中小法人は軽減税率の対象外となります。
グループ通算制度を適用する法人も特例対象から除外されます。

2. 中小企業経営強化税制の見直し

「100億円企業」を目指す中小企業に対し、特定設備投資の優遇が拡充されます。

投資利益率が7%以上の計画が必要です。
対象設備には、以下が含まれます：
- 機械装置：1台あたり160万円以上
- 工具・器具備品：1台あたり30万円以上
- 建物および附属設備：取得価額1,000万円以上

3. 地域未来投資促進税制の改正

適用期間が3年間延長されます。

設備投資要件が1億円以上（従来は2,000万円以上）に引き上げられます。
前年度減価償却費の25%以上の投資が必要（従来は20%以上）。
サプライチェーン強靭化を目的とした事業は適用除外となります。

4. 個人所得税の基礎控除見直し

基礎控除が48万円から58万円に引き上げられます。

同一生計配偶者および扶養親族の所得要件も48万円以下から58万円以下に変更されます。
事業所得等の必要経費の最低保障額は55万円から65万円に増額されます。
適用開始時期は、所得税が令和7年分以降、住民税が令和8年度分以降となります。

5. 特定親族特別控除の創設

19歳から22歳の扶養親族を対象にした控除が新設されます。

所得85万円以下の場合、親の控除額は63万円。
所得85万円を超える場合でも、段階的に控除額が減少します。

6. 住宅ローン減税の拡充

子育て世帯や若年層を対象に、借入限度額や要件が緩和されます。

認定住宅等の借入限度額が4,500万円から5,000万円に増額されます。
床面積要件は40㎡以上に緩和されます（従来は50㎡以上）。

7. 子育て世帯向け生命保険料控除の拡大

23歳未満の扶養親族がいる場合、生命保険料控除の上限額が4万円から6万円に引き上げられます。

8. 国際課税ルールの対応

国内ミニマム課税（QDMTT）と軽課税所得ルール（UTPR）が導入され、多国籍企業を対象に最低税率15%が確保されます。

9. 外国人旅行者向け免税制度の改正

リファンド方式が導入され、以下が変更されます：

一部商品（例：金地金）は免税対象から除外されます。
高額商品の購入記録にシリアルナンバーを追加する要件が適用されます（購入額100万円以上）。
適用開始は令和8年11月1日以降です。

※リファンド方式とは？→国税庁：「リファンド制度」について

おさらい：改正の内容一覧

項目	内容
中小法人の軽減税率特例の延長	適用期間：令和7年4月1日～令和9年3月31日。所得金額800万円以下の法人税率が15%から17%に引き上げ。所得金額10億円超やグループ通算制度適用法人は対象外。
中小企業経営強化税制の見直し	「100億円企業」を目指す中小企業に特定設備投資の優遇拡充。投資利益率7%以上の計画が必要。対象設備：機械装置（160万円以上）、工具・器具備品（30万円以上）、建物・附属設備（1,000万円以上）。
地域未来投資促進税制の改正	適用期間が3年間延長。設備投資要件が1億円以上に引き上げ。前年度減価償却費の25%以上の投資が必要。
個人所得税の基礎控除見直し	基礎控除が48万円から58万円に引き上げ。扶養親族の所得要件が48万円以下から58万円以下に変更。適用開始：所得税は令和7年分以降、住民税は令和8年度分以降。
特定親族特別控除の創設	19歳～22歳の扶養親族が対象。所得85万円以下の場合、控除額63万円。所得85万円超の場合は段階的に控除減少。
住宅ローン減税の拡充	認定住宅等の借入限度額が4,500万円から5,000万円に増額。床面積要件が40㎡以上に緩和。
子育て世帯向け生命保険料控除の拡大	23歳未満の扶養親族がいる場合、控除上限額が4万円から6万円に引き上げ。
国際課税ルールの対応	国内ミニマム課税（QDMTT）と軽課税所得ルール（UTPR）を導入。多国籍企業に最低税率15%を適用。
外国人旅行者向け免税制度の改正	リファンド方式を導入。一部商品（例：金地金）は免税対象外に。適用開始：令和8年11月1日以降。

おわりに

2025年税制改正では、税負担の見直しや新たな控除制度の導入など、企業や個人に影響を与える改正が多岐にわたります。これらの改正内容を踏まえ、自社の経営や個人のライフプランにどのように影響を及ぼすかを確認し、必要に応じて早めの対策を講じることが重要です。具体的な対応方法については、税理士や専門家に相談することをお勧めします。