【速報】「106万円の壁」来春にも撤廃へ！最低賃金引上げで働き方が変わる
公開日: 2025.09.06
【2025年最新】「106万円の壁」撤廃へ！どうなる？私たちの働き方
パート・アルバイトの働き方に大きく影響する「年収106万円の壁」。全国的な最低賃金の上昇を受け、政府・厚生労働省はこの壁を2026年春にも撤廃する方向で調整に入りました。この記事では、なぜ今撤廃が議論されているのか、そして私たちの手取りや社会保険にどう影響するのか、最新情報を整理して解説します。
まずはお住いの地域の最新の最低賃金額と施行日を、以下の記事でご確認ください。
「106万円の壁」撤廃の背景と現状まとめ
現在の議論の要点を比較表にまとめました。
| 項目 | 現状 | 今後の見通し（撤廃後） |
|---|---|---|
| 制度の概要 | 年収106万円以上で社会保険への加入義務が発生。 | 年収に関わらず、労働時間など他の要件で加入を判断。 |
| 問題点 | 保険料負担で手取りが減る「働き損」が発生し、「働き控え」の一因に。 | 「働き損」が解消され、労働時間増につながることが期待される。 |
| 撤廃の背景 | 全国的な最低賃金上昇で、意図せず壁を超える人が急増する懸念。 | 人手不足の緩和と、労働者の保障を手厚くする狙いがある。 |
なぜ撤廃？最低賃金上昇が引き金に
今回、急遽「106万円の壁」の見直しが議論され始めた背景には、歴史的な最低賃金の上昇があります。
- 2025年度には、全都道府県で最低賃金が時給1,016円を超える見込み。
- これにより、パートで一般的な「週20時間」勤務でも、年収が簡単に106万円を超えてしまう。
- 手取りの減少を避けるための「働き控え」が広がり、人手不足がさらに深刻化することを政府は懸念しています。
つまり、賃上げというポジティブな動きが、逆に働きにくさを生むという矛盾を解消するのが、今回の制度改正の大きな目的です。
注意：「130万円の壁」はなくならない
今回の見直しは、あくまで従業員101人以上の企業などに勤める短時間労働者が対象の「106万円の壁」です。それとは別に存在する、配偶者の扶養から外れる基準である「130万円の壁」は引き続き残るため、注意が必要です。
- 106万円の壁：厚生年金・健康保険への加入基準（今回撤廃の対象）
- 130万円の壁：配偶者の社会保険の扶養から外れる基準（今回は変更なし）
ただし、「130万円の壁」についても、一時的な収入増であれば扶養を維持できる特例措置などがあります。詳しくは関連記事をご確認ください。
まとめ：壁の撤廃で働き方はもっと自由に
- 「106万円の壁」は2026年春にも撤廃される可能性が高い。
- これにより「働き損」がなくなり、労働時間を気にせず収入を増やしやすくなる。
- 社会保険に加入することで、将来の年金や医療の保障が手厚くなるメリットもある。
- ただし「130万円の壁」は残るため、自身の働き方を考える上で引き続き注意が必要。
この制度改正は、パート・アルバイトで働く多くの人にとって、より柔軟で有利な働き方を選択できる大きな一歩と言えるでしょう。今後の正式決定に注目です。
