税理士が解説！役員の葬儀費用は経費にしてOK?条件と注意点を解説！

役員の葬儀費用を経費にするための基準と注意点は？

私は、甲社を経営している社長です。先日、当社の会長が亡くなりました。故人の生前における会社への功績等を考慮して、社葬を執り行おうと考えています。会社が負担した葬式費用は、経費として損金処理することができるのでしょうか？

会社が、故人のために執り行う社葬に要する費用は、遺族が本来負担すべき金額を除き、基本的には福利厚生費等として損金に算入することができます。なお、社葬の際に受け取った香典等で社会通念上相当なものは、喪主への収入となります。（香典は、原則として相続税の対象となりません。）

解説

1. 社葬費用の取扱い

役員が亡くなった際に社葬を行い、会社がその費用を負担した場合、以下の条件を満たせば経費として損金に算入できます。

• 会社への貢献度：故人の会社への貢献度や地位、経歴などを考慮し、社葬を行うことが社会通念上相当であると認められること。
• 通常の社葬費用：葬儀のための斎場使用料や祭壇使用料、僧侶へのお布施、交通整理等の警備員の費用など、社葬のために通常要する費用であること。

2. 経費として認められる範囲

経費として損金に算入できる具体的な費用は以下の通りです：

• 葬儀場や祭壇の使用料
• 僧侶へのお布施
• 交通整理等の警備員の費用
• 社葬の通知や広告にかかる費用
• 遺骨、遺族、来賓の送迎費用
• 供花、供物、花輪などの費用

3. 経費として認められない費用

経費として認められない費用は、遺族が本来負担すべきものとされます。例えば

• 墓石、墓地、仏壇、位牌などの取得費用
• 戒名料
• 密葬の費用
• 四十九日の費用
• 香典返し等の返礼にかかる費用

4. 社葬とお別れ会の取扱い

社葬以外に、会社が取引先などを招いて行うお別れ会の費用は、交際費として取り扱われることがあります。交際費として認められる場合、資本金1億円以下の会社は、定額控除限度額（年800万円）または接待飲食費の50%のいずれか多い額まで損金に算入できます。

注意点

社葬として適用する際のポイント

故人の地位と貢献度：社葬を行う理由が会社にとって合理的であること。
費用の範囲：経費として計上できる費用の範囲を正確に把握すること。
香典の取扱い：香典収入は遺族の収入とし、会社の収入として計上しないこと。