税理士が解説！こんなものも経費にしてOK？疑問解消の完全ガイド

2024.08.03

これも経費にできる？出来れば経費にしたいベスト10

はじめに

　「これって経費にできるの？」と悩んだことはありませんか？仕事の経費として認められるかどうか、誰に聞いても明確な答えが返ってこないことが多いですよね。この記事では、そんな経費の基準について分かりやすく解説します！実際の事例を交えながら、経費にできるもの、できないもの、そのリスクまで網羅的にお伝えします。

経費になるかならないかの判断基準

経費として認められるかどうかの基本的な判断基準は、「その費用が売上につながるかどうか」です。費用の金額がどんなに大きくても、どこに支払っていても、売上との結び付きが明確に説明できれば、その金額は経費として認められます。これを念頭に置いて、具体的な事例を見ていきましょう。

経費として認めてほしい支出ベスト10

1. 家族旅行

家族旅行を経費にするには、社員旅行として福利厚生費に計上する方法があります。役員である家族と社員との旅行であれば社員旅行として説明できます。もし役員でない家族を参加させるには、社員の家族も参加させる必要があるでしょう。

2. 高級車

事業で主に使用している場合、高級車の購入費用も経費として認められます。未使用時の駐車場が会社付近にあることや、車の名義が会社名義であることも説明しやすいポイントです。法律上は事業で使っているのであれば認められますが、プライベート利用がない場合に限ります。

3. ブランドバッグ

例えばアパレル業でモデルが使用するものや、ホステスやホストが接客時に利用する場合は経費として認められる可能性があります。ただし、個人利用がないことが前提です。

4. 美容代

一般的には経費計上するのが難しい費用ですが、ホステス・役者・モデル・講師業など限られた職種で「美容室代が業務に直接必要である」と証明できる場合は、経費として認められます。

5. リラクゼーションやジム

個人的なメンテナンス目的では経費として認められませんが、法人契約で社員全員が利用できる場合は福利厚生費として認められることがあります。

6. スーツや洋服代

会社員が必要経費を申告できる「特定支出控除」が改正されてスーツ代も認められるようになりました。しかし、個人事業主や法人では同じ基準で考えない方がよいです。ただし、会社名やロゴが入った衣服を特注し、かつ会社で保管・管理している場合には経費として認められる可能性があります。

7. 自宅兼オフィスの費用

自宅兼事務所の場合、オフィス部分を特定の部屋に明確に区切ることで説明しやすくなります。その部分にかかる経費として認められる可能性が高く、光熱費や火災保険料なども面積に応じて経費にすることが可能です。賃貸物件の場合は契約者を会社名義や屋号名義にすることをお勧めします。

8. キャバクラ費用

コミュニケーション目的で使用する場合は接待交際費として認められることがありますが、個人的な楽しみのための利用は対象外です。

9. 生命保険

個人事業主の場合、生命保険は経費として認められず、生命保険料控除として最大12万円まで控除が可能です。法人の場合は商品によっては保険料の約50％が経費になるものもあります。

10. 接待交際費と飲食費

例えば、取引先との会食費用やビジネスミーティングの飲食費は接待交際費として認められます。ただし、ビジネスに関連していることが明確でなければなりません。会食の目的や参加者の詳細を記録しておくことが重要です。通勤途中や個人的な飲み物は対象外です。

プライベートと仕事の支出は区分すること

プライベートと仕事の支出の境があいまいにならないようにするためには、以下の方法が有効です。

1. 事業用とプライベート用の預金口座を分ける

事業用の預金口座とプライベートの預金口座を分けて運用することで、経費の管理が簡単になります。これにより、どの支出が事業関連であるかが明確になり、税務調査時にも説得力が増します。

2. クレジットカードを分ける

クレジットカードも仕事用とプライベート用で分けて使うことをお勧めします。これにより、カードの明細書から簡単に経費を確認することができ、経理作業が効率化されます。

経費計上のための証明書類

一般的に、売上を創るために直接かかった費用が経費として認められます。経費計上するには、領収書や請求書などの保管が必要です。また、領収証を紛失したものや、慶弔代、割り勘で領収証がない支出、自動販売機のジュース代などは別で記録しておくことで一定の経費として認められることがあります。詳細なメモや日付、金額、用途を記録することで、後に証拠として役立ちます。

無理に経費にすることのリスク

経費として認められる基準を無視して無理に経費にしようとすると、以下のようなリスクがあります。

税務調査のリスク

　税務署の調査が入った際、根拠の薄い経費が発覚すると追徴課税の対象になります。これは、「無申告加算税」「過少申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」の4種類があります。また加算税だけでなく、法定納期限までに納付しなかった場合には延滞税も課されます。

専門家である税理士に相談しよう

経費に関する疑問や不安がある場合は、ぜひ税理士に相談しましょう。税理士は最新の税法や実務に精通しており、最適なアドバイスを提供してくれます。さらに、税務署に個別案件として相談することも一つの方法です。税務署の担当者から直接アドバイスを受けることで、より確実な判断ができます。

おわりに

最後に押さえておきたいポイント

　経費の取り扱いは複雑で、正しい知識と判断が求められます。無理に経費にしようとするリスクを理解した上で、適切な処理を行うことが重要です。専門家である税理士の力を借りることで、経理の透明性を高め、リスクを最小限に抑えることができます。ぜひ一度、経費の見直しを検討してみてください。