社労士をもっと経営に活かす!成長につながるおすすめ活用法まとめ

公開日: 2025.06.01

最終更新日: 2025.06.01

うちの社労士、給与計算と手続きはきっちりしてくれるけど…
人や組織の“これから”は、全部自分で考えてる気がする

もしそんな風に感じているなら、社労士の“使い方”がもったいないのかもしれません。

社労士は、“人と組織の課題”に対する専門家。
そして今、経営者の意思決定に並走する“戦略パートナー”としての活用が注目されています。

  • 社労士って、給与計算や手続きだけの人でしょ?
  • 採用がうまくいかない。誰かに相談したいけど、社労士には聞けない…
  • 管理職が育たない。評価制度は作ったけど、機能していない気がする
  • 人が辞める。定着する組織づくりの“正解”が分からない

もしそんな感覚をお持ちなら、
“社労士の使い方”がもったいないのかもしれません。

社労士は、単なる「就業規則や手続きの専門家」ではなく、
採用・育成・定着の課題に寄り添い、組織づくりを共に考える“人事戦略の参謀”にもなり得る存在です。

この記事では、給与計算や社会保険の枠を超えて、
経営視点で社労士を活用する方法を徹底解説。
「人の課題で会社の未来を止めたくない」とお考えの経営者に、ぜひ知っておいていただきたい内容です。

1. 社労士を“経営”に徹底活用する

本来、社会保険労務士は“労務”だけでなく、“経営”の現場にも目を向ける存在です。

助成金、制度設計、評価運用、採用定着、教育支援──
人と組織に関わる経営テーマを、横断的に見渡してサポートできるのが、これからの社労士に求められる姿です。

  • 評価制度の設計・導入支援(納得感と成果を両立)
  • 採用支援・人材紹介(求人票・要件定義・面接プロセス)
  • 離職防止・定着率向上の制度設計(オンボーディングや定期面談支援)
  • 幹部・管理職向けコーチング(リーダーシップ強化と組織内対話)
  • 人事の“決算書”を見える化(人件費・採用単価・定着率など)

これらは、「評価制度を作って終わり」ではなく、実際に“使える”仕組みにするという点で、社労士の力が活きる分野です。

2. “ホワイト経営”を実現する社労士のコンサルティング力

  • ホワイト企業認定(えるぼし・くるみん・健康経営)取得支援
  • 時間外労働削減コンサル(36協定の見直し+業務改善)
  • 福利厚生制度の最適化(税制面・労務面の効果を設計)
  • 人材育成計画とインハウス研修(社内で完結する教育設計)

“働きやすさと業績向上”の両立は、経営者が避けて通れないテーマ。
制度設計や運用、そして助成金との連動まで、社労士が核となる支援が可能です。

3. 人・労務・経営をつなぐ「横断型支援」

寺田税理士・社労士事務所では、税理士と社労士のダブルライセンスを活かし、
“労務と経営”を同時に見渡す体制を整えています。

  • 助成金活用と事業計画の整合性支援
  • 人事制度と財務・利益構造の整合支援
  • クラウド勤怠・給与・評価のIT導入サポート

労務のことは社労士、経営のことは自分」では、もはや限界です。
今求められるのは、“つなぐ力”を持つ社労士の存在です。

4. 「労務の未来」を一緒に描けるパートナーを

今の社労士、問題はないけど…経営や人材戦略の相談まではできていない
そう感じたときこそ、見直すタイミングです。

私たち社労士法人フォーグッドでは、
“人と経営の課題をつなげて考える”パートナーとして、以下の支援も行っています。

  • 社内の人事制度再設計と実行支援
  • 管理職層の再教育と組織内対話の改善
  • 採用ミスマッチを防ぐ仕組み設計

「給与計算も就業規則もやってくれる。でも──
“それ以外”の相談は、いつも自分ひとりで考えている気がする」


今の社労士に大きな不満はないけれど、
物足りなさを感じ始めている。
そんな経営者の声が、実際に増えています。
労務トラブルや助成金の提案、人事評価制度の相談──
本来、社労士は「人と組織の専門家」として、

経営者の“これから”を支えるパートナー
であるはずです。
「このままで本当にいいのか?」
そんな一瞬の迷いが、企業の成長スピードにブレーキをかける前に──
一度、サポート体制を見直してみませんか?

▶ 社労士変更のベストタイミングと完全ガイドを読む ▶

「うちの社労士、手続きはしっかり。でも──
“人”や“組織”の話は、いつも自分ひとりで考えてる」

実は今、そんな声が増えています。
就業規則や給与計算、手続き代行──
それだけでは、“人の課題”は解決しきれません。

採用、離職、評価制度、働き方、多様な人材のマネジメント——

いま経営者が本当に向き合いたいのは、制度より“現場”。
寺田税理士・社労士事務所では、
社労士を「労務の参謀」として最大限に活かし、

採用・定着・育成・制度・リスク対応を一体で支援
する体制を整えています。

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