社労士をもっと経営に活かす!成長につながるおすすめ活用法まとめ
公開日: 2025.06.01
最終更新日: 2025.06.01
「うちの社労士、給与計算と手続きはきっちりしてくれるけど…
人や組織の“これから”は、全部自分で考えてる気がする」
もしそんな風に感じているなら、社労士の“使い方”がもったいないのかもしれません。
社労士は、“人と組織の課題”に対する専門家。
そして今、経営者の意思決定に並走する“戦略パートナー”としての活用が注目されています。
- 「社労士って、給与計算や手続きだけの人でしょ?」
- 「採用がうまくいかない。誰かに相談したいけど、社労士には聞けない…」
- 「管理職が育たない。評価制度は作ったけど、機能していない気がする」
- 「人が辞める。定着する組織づくりの“正解”が分からない」
もしそんな感覚をお持ちなら、
“社労士の使い方”がもったいないのかもしれません。
社労士は、単なる「就業規則や手続きの専門家」ではなく、
採用・育成・定着の課題に寄り添い、組織づくりを共に考える“人事戦略の参謀”にもなり得る存在です。
この記事では、給与計算や社会保険の枠を超えて、
経営視点で社労士を活用する方法を徹底解説。
「人の課題で会社の未来を止めたくない」とお考えの経営者に、ぜひ知っておいていただきたい内容です。
1. 社労士を“経営”に徹底活用する
本来、社会保険労務士は“労務”だけでなく、“経営”の現場にも目を向ける存在です。
助成金、制度設計、評価運用、採用定着、教育支援──
人と組織に関わる経営テーマを、横断的に見渡してサポートできるのが、これからの社労士に求められる姿です。
- 評価制度の設計・導入支援(納得感と成果を両立)
- 採用支援・人材紹介(求人票・要件定義・面接プロセス)
- 離職防止・定着率向上の制度設計(オンボーディングや定期面談支援)
- 幹部・管理職向けコーチング(リーダーシップ強化と組織内対話)
- 人事の“決算書”を見える化(人件費・採用単価・定着率など)
これらは、「評価制度を作って終わり」ではなく、実際に“使える”仕組みにするという点で、社労士の力が活きる分野です。
2. “ホワイト経営”を実現する社労士のコンサルティング力
- ホワイト企業認定(えるぼし・くるみん・健康経営)取得支援
- 時間外労働削減コンサル(36協定の見直し+業務改善)
- 福利厚生制度の最適化(税制面・労務面の効果を設計)
- 人材育成計画とインハウス研修(社内で完結する教育設計)
“働きやすさと業績向上”の両立は、経営者が避けて通れないテーマ。
制度設計や運用、そして助成金との連動まで、社労士が核となる支援が可能です。
3. 人・労務・経営をつなぐ「横断型支援」
寺田税理士・社労士事務所では、税理士と社労士のダブルライセンスを活かし、
“労務と経営”を同時に見渡す体制を整えています。
- 助成金活用と事業計画の整合性支援
- 人事制度と財務・利益構造の整合支援
- クラウド勤怠・給与・評価のIT導入サポート
「労務のことは社労士、経営のことは自分」では、もはや限界です。
今求められるのは、“つなぐ力”を持つ社労士の存在です。
4. 「労務の未来」を一緒に描けるパートナーを
「今の社労士、問題はないけど…経営や人材戦略の相談まではできていない」
そう感じたときこそ、見直すタイミングです。
私たち社労士法人フォーグッドでは、
“人と経営の課題をつなげて考える”パートナーとして、以下の支援も行っています。
- 社内の人事制度再設計と実行支援
- 管理職層の再教育と組織内対話の改善
- 採用ミスマッチを防ぐ仕組み設計

「給与計算も就業規則もやってくれる。でも──
“それ以外”の相談は、いつも自分ひとりで考えている気がする」
今の社労士に大きな不満はないけれど、
物足りなさを感じ始めている。そんな経営者の声が、実際に増えています。
労務トラブルや助成金の提案、人事評価制度の相談──
本来、社労士は「人と組織の専門家」として、
経営者の“これから”を支えるパートナーであるはずです。
「このままで本当にいいのか?」
そんな一瞬の迷いが、企業の成長スピードにブレーキをかける前に──
一度、サポート体制を見直してみませんか?

「うちの社労士、手続きはしっかり。でも──
“人”や“組織”の話は、いつも自分ひとりで考えてる」
実は今、そんな声が増えています。
就業規則や給与計算、手続き代行──
それだけでは、“人の課題”は解決しきれません。
採用、離職、評価制度、働き方、多様な人材のマネジメント——
いま経営者が本当に向き合いたいのは、制度より“現場”。
寺田税理士・社労士事務所では、
社労士を「労務の参謀」として最大限に活かし、
採用・定着・育成・制度・リスク対応を一体で支援する体制を整えています。
▶ 関連記事もどうぞ
社労士の登録情報は、日本社会保険労務士会連合会の公式サイトでも確認できます。
▶ 日本社会保険労務士会連合会|社労士を探す