社労士の力で人事労務の課題を解決!社労士顧問の活用方法
2024.08.11
社会保険労務士の活用方法
はじめに
社労士顧問の活用方法を紹介
企業の経営者や人事担当者にとって、従業員の管理はとても重要です。従業員を雇うと、社会保険や労働保険の手続き、給与計算、就業規則の作成、労働問題の対応など、多くの業務が発生します。これらをきちんと処理しないと、従業員との信頼関係が崩れ、企業全体に悪影響が出ることもあります。さらに、最近ではさまざまな助成金の活用への期待や、生産性を上げるための人事評価制度の設計や見直しの課題も増えています。
こんな時に役立つのが、社会保険労務士(社労士)です。社労士は、人事や労務に関する専門知識を持ち、企業の人事労務の問題を解決するプロフェッショナルです。この記事では、社労士顧問をうまく活用して、企業の成長を支援する方法をご紹介します。
社会保険労務士の活用方法
そもそも社労士(社会保険労務士)って?
社会保険労務士(社労士)は、社会保険や労働保険の手続きなどを専門とする国家資格を持った専門家です。企業が従業員の社会保険や労働保険の手続きを行う際に、社労士に相談することが一般的です。社労士の業務は幅広く、労務管理のアドバイス、就業規則の作成や変更、給与計算、助成金の申請サポート、労使トラブルの解決、人事評価制度の設計など、企業の人事労務に関するさまざまな問題に対応しています。
社会保険労務士の活用方法
社労士に相談・依頼できる主な業務
社会保険労務士(社労士)に相談できる業務はたくさんありますが、特に重要な以下の7つをご紹介します。
社会保険や労働保険に関する手続き
従業員の入社や退社に伴う手続きや、労災申請などの書類作成を社労士が代わりに行います。これにより、企業は複雑な手続きをスムーズに進めることができます。
労務管理のアドバイス
労働時間の管理や賃金制度の見直し、職場環境の改善に関するアドバイスを提供し、トラブルを未然に防ぎます。社労士のサポートで、企業は安心して労務管理を行うことができます。
就業規則や社内規定の作成・見直し
法律に基づいた就業規則や社内規定の整備は、トラブルを防ぐために欠かせません。社労士が企業の状況に合わせて規定を作成・変更し、スムーズな運営をサポートします。
給与計算
給与計算は、企業の財務管理にとって重要な業務です。社労士が正確な給与計算を行い、社会保険や労働保険の手続きもまとめて処理することで、企業の負担を減らします。
助成金の申請サポート
企業が利用できる助成金の申請をサポートし、資金調達をスムーズにします。社労士は企業に合った助成金を提案し、申請手続きも代行します。
労使トラブルの解決
労使トラブルが発生した際に、社労士が迅速に対応し、裁判を避けるための手続きを代行します。社労士が間に入ることで、問題がスムーズに解決します。
人事評価の作成や見直し
人事評価制度の設計や見直しも社労士がサポートします。公平な人事評価は従業員のやる気を引き出し、企業の成長を後押しします。社労士の助言で、法に沿った評価制度を作ることができます。
社会保険労務士の活用方法
社労士に依頼するべきタイミングとは?
社労士に依頼するタイミングを見極めることで、企業の成長をサポートする力がアップします。次のような時には、ぜひ社労士のサポートを検討してください。
会社を設立したばかりで、社会保険や給与の手続きが分からない時
会社設立時は、事業の準備で忙しく、手続きが大変です。社労士に依頼すれば、これらの業務をスムーズに進めることができます。
事業が拡大して、労務管理が大変になってきた時
事業が大きくなると、労務管理が複雑になります。社労士の専門知識を活用して、適切な労務管理を維持しましょう。
人事・労務担当者が退職してしまった時
担当者が辞めても、社会保険や労務管理の業務は続けなければなりません。新しい担当者を見つけるまでの間、社労士がサポートします。
年に一度の労働保険や社会保険の手続きが面倒な時
労働保険の更新や社会保険の手続きは手間がかかります。社労士に依頼すれば、これらの業務を効率よく進められます。
法改正に対応するのが難しくなってきた時
法改正があると対応が大変です。社労士が最新の法改正に対応し、適切なアドバイスを提供します。
税理士顧問だけでは対応が難しくなってきた時
給与や退職金、手当など、社会保険と税務の両方に関わる問題が増えたら、社労士も一緒に相談しましょう。税理士と社労士の両方の視点から、最適なアドバイスが受けられます。
社会保険労務士の活用方法
税理士資格も有する事務所に依頼すると更に活用価値が上がる
寺田税理士・社会保険労務士事務所(社労士法人フォーグッド)は、社会保険労務士(社労士)と税理士のダブルライセンスを持つ事務所です。この強みを活かして、社労士に加えて税理士としてのアドバイスも提供します。
例えば、給与計算では、社会保険の手続きに加えて所得税の処理や税務リスクの軽減にも対応します。退職金制度の設計や見直しでは、企業の財務状況を考慮したアドバイスを行います。
さらに、出張手当や在宅手当の設定でも、就業規則を作成するうえで所得税課税リスクの検討することが重要です。これらは、社労士と税理士の両方の視点から検討することで、最大限の効果を引き出すことができます。
社労士に顧問依頼をする際には、税理士資格も有する事務所に依頼することが重要で、企業にとってより価値の高いサービスを提供できるのが、私たちの強みです。
社会保険労務士の活用方法
日本最大級の比較サイトでの2年連続1位に選出
寺田税理士・社会保険労務士事務所(社労士法人フォーグッド)は、PRONIアイミツという日本最大級の比較サイトで【実績部門】で2年連続全国1位に選ばれています。この評価は、私たちが提供するサービスの品質や信頼性を認めていただいた結果であり、そのことに深く感謝しています。今後も、この評価に恥じないよう、引き続き高品質なサービスを提供していきたいと考えています。
税理士と社労士が連携して、企業のさまざまな課題に柔軟に対応できる点が、多くの企業にご満足いただけている理由です。ダブルライセンス事務所として、他にはない付加価値を提供し、企業の成長をしっかりとサポートしていきます。
他社サイト掲載関係
社会保険労務士の活用方法
まとめ
社労士顧問の活用法のまとめ
いかがでしたか?
社労士顧問を活用することで、企業の人事労務管理はもっと効率的に行えます。さらに、社労士に顧問依頼をする際には、税理士資格も有する事務所に依頼することが重要です。人事労務(ヒト)の専門家である社労士と経営(カネ)の専門家である税理士と一緒に活用し、企業の成長をさらに加速させましょう。
ご相談や詳細な情報については、ぜひ寺田税理士・社会保険労務士事務所(社労士法人フォーグッド)までお問い合わせください。私たちが全力でサポートいたします。
関連記事『税理士が解説!こんなものも経費にしてOK?疑問解消の完全ガイド』
出来れば経費にしたいベスト10!「これって経費にできるの?」という疑問を解消する記事をお届けします。税理士が経費の基準や具体的な事例を分かりやすく解説します。この記事で、経費計上の疑問がスッキリ解決!経費として認めてほしい支出ベスト10や、経費になるかならないかの判断基準、プライベートと仕事の支出の区分方法、経費計上のための証明書類、無理に経費にすることのリスク、税理士への相談の重要性など、盛りだくさんの内容です。経費管理の知識を深め、リスクも回避しながら検討してください。
詳しくはコチラ↓↓↓
『税理士が解説!こんなものも経費にしてOK?疑問解消の完全ガイド』
関連記事『すぐにできる!法人税の節税方法ベスト13選』
企業活動において法人税の納付は避けて通れない要素ですが、適切な手法で経費を計上することで節税のチャンスが広がります。効果的な節税方法を選択することで、企業の収益を最大化することが可能です。
ここでは、「すぐにできる!法人税の節税方法ベスト13選」と題し、今後すぐに活用できる法人税節税のための13の方法をわかりやすく紹介いたします。
詳しくはコチラ↓↓↓
『すぐにできる!法人税の節税方法ベスト13選』