最新！税務調査が多い業種ランキングトップ10！狙われやすい会社と対策は？

はじめに 税務調査を行う企業のピックアップ方法は？

　また税務調査官は公務員と言えど、実はノルマがあり「ここは絶対何かある、追徴課税が取れる」と確信できる企業を優先的に選んで調査を実施しています。

2.税務調査官が「この会社の税務調査をしよう」と企業を選ぶ基準

　ちなみに税務調査官が税務調査企業を選定する基準は、以下の通りです。

3. 最新！税務調査が多い上位10業種ランキング

税務調査が多い上位10業種のランキング（令和4年）

　▶参考：国税庁（令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について）https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf

4. 税務調査に狙われやすい企業とその対策

　では、これらの最新の調査実績をふまえて今後税務調査に狙われやすい企業とその対策についてわかりやすく解説していきたいと思います。

⑴　利益の変動が大きい会社は注目されやすい

（対策１）業種別経営指標と比較する

　同業他社の実際の経営指標と自社の決算書を比較して異常な点がないかチェックしましょう。以下のサイトが参考になります。

　▶参考：日本政策金融公庫 業種別経営指標
　▶参考：中小企業庁：業種別主要計数表

（対策２）原価や経費に関する税務証拠の整備

　調査官が特に注目するのは原価や経費に関する情報です。売上が伸びているのに利益が減少している場合、市場動向や競合他社との比較をされ、その理由説明を求められます。請求書もなければ領収証もないというような状態は避けましょう。経費に関する資料はしっかり整備し保管するよう心がけましょう。

（対策３）変動が激しい勘定項目への対策

　税務署は過去の決算書の勘定科目の変動を分析します。変動が激しい項目には特に注意が必要です。具体的な対策としては、例えば前年の財務諸表を分析し説得力のある説明を用意することが求められます。

⑵　新たな調査トレンドと対策の必要性

　冒頭の新型コロナウイルスの影響により、サービス業だけでなく経営コンサル業に対する税務調査が増加しています。これに備えるためには以下の対策が必要です。

（対策１）業績の変動を正確に説明する

　経営コンサル業はクライアント企業の経済状況に大きく依存しています。業績の変動があった場合、これを正確に説明できるような証拠やデータを整備しましょう。契約内容やプロジェクトの進捗状況も把握しておくことが重要です。

（対策２）リモートワークに伴う経費の適正な計上

　リモートワークの導入により、経費の扱いについて税務調査官との見解が分かれる可能性があります。正確かつ適正な経費の計上を行い、これを税務証拠として整備しましょう。
これらの対策を講じることで、税務調査のリスクを最小限に抑え、円滑な対応が可能です。税務調査は事前の準備と対策が鍵となりますので、経営者は慎重に対処することが肝要です。

⑶　IT系などの新業種の会社についての留意点

⑷　過去に重加算税を追徴されたことがある

　以前に重加算税を追徴された経歴があると、税務調査官はその後も放っておきません。調査官は「まだまだ検証すべきポイントがあるだろう」と考え、再度税務調査を行うことがよくあります。そのため、税務調査の際には軽率に重加算税を受け入れるべきではありません。実際には、重加算税の要件は解釈の幅があり、十分な反論の余地が存在します。再び重加算税が課されると、企業の評価が低下する可能性があるため、慎重に事前の準備を行うことが重要です。

⑸　設立から5年経過し利益も出ている

　設立から5年以上経ち、かつ利益が出ている企業は、税務調査の対象になりやすくなります。企業が黒字を達成すると「税金の正確な計算と納付が確実かどうか」が調査の主眼となるためです。こうした企業は経理処理の誤りや潜在的な問題が疑われ、適切な指導が必要とされます。そのため、これらの企業は税務に関する情報を整理し、正確な税金の計算を行うことが重要です。税務の専門家である税理士による事前のアドバイスも有益です。

⑹　長い間、税務調査が実施されていない

　とりあえず、税務調査を実施して様子を見ようという判断です。１０年以上にわたって税務調査がない会社は、要注意です。うまく乗り切れば、また、長い間、来ない可能性があるので、周到に準備しましょう。

⑺　外注比率が高い、支払手数料率が高い

　外注費や支払手数料は、架空経費の手段としてよく使われるからです。実際に税務調査があったときは税務調査官は必ずチェックしますし、相手の”名前”や”住所”を控えて帰ります。その後「実際にその者からの申告があるか」「金額的に合っているか」などの反面調査もするので注意しましょう。

⑻　損益通算が多い

　企業が関連企業との取引を通じて利益を転記することで、利益を移動させ、税金を回避しようとする場合があります。これは適切でない利益操作であり、税務当局によって厳しく取り締まられます。

⑼　税理士が頻繁に変わっている

⑽　消費税の還付を受けた

　税務署は、消費税の還付には目を光らせています。還付を受けると税務調査に入られる可能性はかなり上がります。不正な還付に関しては、金額が大きくなくとも脱税として告発されることもあります。また、一部の会計事務所が喧伝している還付スキームが、違法として目をつけられたこともありました。いずれにしても、消費税に関しては、税務署のスタンスは、厳格ですので、要注意です。

⑾　売上高が年間5,000万円よりもやや下回っている

　たとえば売上除外などの不正な会計処理で、簡易課税のメリットを享受している可能性があるからです。
※消費税の簡易課税制度とは？→中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。

5. 税務調査当日にできること：良好な関係構築や好印象作り

⑴　会話や態度に注意

　調査官との良好な関係は、雑談や挨拶から始まります。丁寧で積極的な態度を心掛けましょう。話し合いの中で、社会的な視点や経営理念についても共有すると、調査官に企業の信頼性をアピールできます。

⑵　資料整備はしっかりしておく

　資料整備がずさんだと「まだまだ指摘事項があるはず」とたかをくくってきます。またあまりに資料整備がずさんである場合「継続的に正しい申告をしているか調査する必要がある」というレッテルを貼られてしまう可能性があります。ですから税務調査時には安易に「重加算税」を受け入れてはいけません。実は、意図した隠蔽という重加算税の要件は、解釈に幅があり、反論の余地がかなりあるのです。重加算税が再び賦課されるとさらに評価が下がるので、周到に準備をしましょう。

⑶　税法の解釈が分かれそうな部分の対応

　税法には解釈が曖昧な部分があり、ここが問題になることがあります。理論的で整合性を持った説明準備をしておくことが大切です。税務調査官が注目するであろう論点を事前に予測し、対策を講じておくことは、余分な税金を回避するために重要です。このあたりは社長自身より税理士さんに説明してもらうことがお勧めです。

⑷　レイアウトや言葉遣いに注意

　会社のオフィスや書類の配置にも注意を払い、調査官が良い印象を持つ状態にしておきましょう。また言葉遣いや資料の提出の際にも税務調査官に一定の敬意を払って対応しましょう。良好な関係構築と適切な対応策の用意が、税務調査において良い結果をもたらすカギとなりますので是非皆さん今回の記事を参考に事前対策を行ってください。

まとめ

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