最低賃金の計算には、毎月支払われる基本的な賃金が対象となります。しかし、以下の手当は最低賃金の計算から除外されます。自社の給与体系がどの手当を含んでいるか、改めて確認することが重要です。

固定残業代の扱いは？

固定残業代は、本来の割増賃金として明確に区分されており、その計算方法が労働契約で定められているなど、有効な要件を満たしている場合は最低賃金の計算から除外されます。しかし、要件を満たしていない「支払っているつもりの固定残業代」は、基本給の一部と見なされ、最低賃金の計算に含めて判断されることがあります。

月給制の場合、単純に月給を労働日数で割るのではなく、時間額に換算して最低賃金額を上回っているか確認する必要があります。計算式は以下の通りです。

1ヶ月の平均所定労働時間の計算方法

(365日 – 年間所定休日) × 1日の所定労働時間 ÷ 12ヶ月

休憩時間が取れていない場合は注意

もし、本来取得すべき休憩が取れていない実態がある場合、その時間も労働時間とみなされます。これにより、計算式の分母である「労働時間」が増加し、結果として時間あたりの賃金が下がり、最低賃金を下回ってしまうリスクがあります。

業務改善助成金

• 要件: 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行うこと。
• 助成率: 賃金引き上げ額や引き上げる労働者数、設備投資等の費用に応じて変動（例: 3/4、4/5など）。
• 対象経費の例: POSレジシステム導入、勤怠管理システムの導入、業務効率化のための専門家コンサルティング費用など。

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