新たな助成金登場！産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）のご紹介

2023.06.11

5人雇入れで最大1400万の産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）の創設について

はじめに

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）が創設されました。
この助成金は、事業再構築補助金の第10回公募の「物価高騰対策・回復再生応援枠」と「最低賃金枠」のいずれかに採択され、新たに必要な人材を雇用する際に利用することができます。
申請の際には必ず第10回公募の詳細を確認してください。
最新の公募要項はこちら
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
ご参考として事業再構築補助金第10回公募に関する詳細情報は以下の記事をご覧ください。

【事業再構築補助金】に関する記事はこちら
【ビジネスの救世主！事業再構築補助金（第10回公募）】の申請受付が開始！
【ビジネスの救世主：事業再構築補助金】ここがポイント（１）
【ビジネスの救世主：事業再構築補助金】ここがポイント（２）
【ビジネスの救世主：事業再構築補助金】ここがポイント（３）
【ビジネスの救世主：事業再構築補助金】ここがポイント（４）
【ビジネスの救世主：事業再構築補助金】ここがポイント（５）

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）とは

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより事業活動を縮小することとなった事業者が、事業再構築を図る際に、新たに一定の人材を雇用した場合に利用できる制度です。助成金の額は1人あたり中小企業では280万円（中小企業以外は200万円）であり、最大で5人までの助成を受けることができます。

助成金額

・中小企業は1人につき280万円
・中小企業以外は1人につき200万円
・上限は1事業主あたり5人まで。最大1,400万円まで（中小企業以外は1,000万円）

助成金の支給額は以下の通りです。助成対象期間は1年間であり、雇入れから6か月ごとに第1期と第2期に分けて支給されます。

中小企業: 280万円/人
中小企業以外: 200万円/人

※１事業主あたりの上限は5人までとなります。

要件

助成金を受けるには、事業主の要件と雇用する労働者の要件の両方を満たす必要があります。

１．2023年4月1日以降に実施される事業再構築補助金（①物価高騰対策・回復再生応援枠または②最低賃金枠）で交付決定を受けること
２．雇入れする労働者は年収350万以上であり、専門的知識や技術が必要となる業務に就き、係長相当職以上で部下を1名以上指揮する者

1. 事業主の要件

事業主は以下の１から３のすべての要件を満たす必要があります。
１　2023年4月1日以降に実施される事業再構築補助金（「物価高騰対策・回復再生応援枠」または「最低賃金枠」）で交付決定を受けること

２　本助成金の対象となる労働者の雇入れにあたって、次の⑴～⑶までの全ての条件を満たすこと
　⑴　雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
　⑵　無期雇用契約労働者（パートタイム労働者を除く）であること
　⑶　事業再構築補助金の補助事業実施期間中に雇い入れること
３　対象の労働者の雇入れ日前6か月から助成金の支給申請までの間に、解雇等をしていないこと

2. 雇入れする労働者の要件

雇入れする労働者は、事業再構築補助金で行う事業に従事する者で、以下の１と２の全てを満たす必要があります。　
　⑴　専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務の従事者または正規雇用の部下を1名以上指揮・監督する業務の従事者で、係長相当職以上の者
　⑵　年間の賃金（時間外手当、休日手当、賞与、一定の手当などを除く）が350万円以上であること

主な注意点

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）を利用する際には、以下の点に注意する必要があります。

1. 事業主の注意点

１　本助成金を利用するためには、原則として、事業再構築補助金の申請時に提出する事業計画の中に、人材確保に関する事項を記載しておく必要があります。
２　労働者は原則として、交付決定を受けた事業再構築補助金の補助事業実施期間内に雇い入れる必要があります。

2. 対象労働者の注意点

１　雇い入れる労働者が過去3年以内に雇用、請負、委任、出向、派遣の関係にあった場合は、助成の対象外となります。また、一定の親族や過去にグループ会社で雇用していたことがある者も対象外となります。
２　対象労働者が支給決定までの間に自己の都合で離職した場合は助成金が支給されません。また、第1期支給対象期の支給決定後に離職した場合は、一定の場合を除き、既に支給された助成金を返還しなければなりません。

まとめ

事業再構築補助金では人件費は対象とはなりませんが、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）を活用すれば、新たに雇用する人材に関わる人件費部分について助成を受けることができます。これは非常にメリットの大きな助成金ですので、事業再構築補助金の「物価高騰対策・回復再生応援枠」または「最低賃金枠」のいずれかで申請する場合は、ぜひ利用を検討してください。

ご参考までに、事業再構築補助金第10回公募に関する詳細情報は以下の記事をご覧ください。