支払調書の作成と未払い金額の正確な記載方法マニュアル

　支払調書とは、法人や事業者が行った特定の支払いについて、詳細を記録して税務署に提出する書類です。この書類を作成する対象となるのは、例えば、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などへの報酬や原稿料、講演料、さし絵などのデザイン料などが挙げられます。
　この「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、多くの企業にとって大切な書類です。法律で、年間一人に対して5万円以上支払った場合は、この書類を税務署に提出する必要があります。なお税務署への提出は義務ですが、支払いを受けた相手方への提出は必須ではありません。ただし受取側から求められることもあるため、予め支払調書は２枚ずつ作成しておくことが望ましいでしょう。
　また、法人への支払いや、一定の金額以下の支払いであっても、この書類を提出しなければならないことがあります。なお支払額のうち、消費税の部分が明確な場合には、消費税を含めずに提出の義務があるか判断することができます。

　支払調書の支払金額には12月31日時点で未払いの金額も含みます。さらに支払調書の作成日でも未払いの金額がある場合はさらに注意が必要です。これらの金額は調書の金額記載欄の上段に特別に記載する必要があります。もちろん下段にもこの未払い分を含めて集計し記載する必要があります。
　さらに支払調書の作成日現在で金額が不明なものも源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額を見積りによって記入します。以下に記載例を掲載しましたので参考にしてください。
　なお、そのあと現実に徴収した所得税及び復興特別所得税の合計額がその見積税額と異なる場合は、当初提出した支払調書と同一内容のものを作成し、右上部余白に｢無効｣と赤書きします。また、正当税額を記入した支払調書を作成し、右上部余白に「訂正分」と赤書きし、「無効」のものと併せて提出してください