子供一人に5万円!低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

2023.06.10

食費等の物価高騰の影響を受けて、損害を受けた低所得の子育て世帯に対し、実情を踏まえた生活の支援を行うため、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(⑴ひとり親世帯分、⑵ひとり親世帯以外分)を子供1人につき5万円支給されます。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の概要

・給付金は
  ①ひとり親世帯分
  ②ひとり親世帯以外分 の2種類がある
・給付額は子供1人につき50,000円
・窓口はお住まいの市区町村(各ホームページにて順次公表)
・低所得者に該当する方は基本的には申請不要
・ただし収入が急変し低所得者に該当することとなった方は申請が必要

ひとり親世帯の場合

支給対象者

1. 令和5年3月分の児童扶養手当を受給している方
2. 公的年金等を受給しているため、令和5年3月分の児童扶養手当を受給していない方
3. 令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、直近の収入の家計が急変しており、児童扶養手当を受給している方と同じ水準の収入の方(申請が必要)

支給額

児童1人当たり一律5万円

ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯の場合

支給対象者

1. 令和4年度の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)」を受給した方
2. 令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合は20歳未満)を養育する父母等で、直近の収入の家計が急変しており、住民税非課税相当の収入の方

支給額

児童1人当たり一律5万円

お問い合わせ

問合せはお住まいの市区町村へ

– お住まいの市区町村の公式ホームページなどで案内されています(まだ開設されていない市区町村も存在しますので定期的に確認してください)。

大阪市のホームページでも令和5年6月2日にアップされています。画僧をクリックすると大阪市ホームページへジャンプできます。

参考:大阪府下の市区町村における情報

大阪市

大阪市:低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のページ(令和5年6月2日公開)
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000599121.html

堺市

堺市:低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のページ(令和5年6月5日公開)
https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/kosodatekankyo/kosodate/R5_kosodateseitaikyuuhukin.html

東大阪市

東大阪市:低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のページ(令和5年6月6日公開)
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/kosodate/0000035940.html

豊中市

豊中市:低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のページ(令和5年6月1日公開)
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/kosodate/kosodate_topics/R5kyuhukin.html

吹田市

吹田市:低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のページ(令和5年5月30日公開)
https://www.city.suita.osaka.jp/kosodate/1018219/1018222/1027425.html

八尾市

八尾市:低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のページ(令和5年4月14日公開)
https://www.city.yao.osaka.jp/0000068231.html

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の詳細

目的

低所得の子育て世帯の中で物価高騰に特に影響を受ける世帯に対し、生活支援のために特別給付金を支給すること

支給対象者

1. 児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯
2. 1以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯)
– 対象となる児童の範囲は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)
– 令和4年度の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を受給した世帯等にプッシュ型で給付
– 児童手当又は特別児童扶養手当を受給し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である者
– 対象児童を養育する者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税である者(例:高校生のみ養育世帯)
– 直近で収入が減収した世帯

給付額

児童1人当たり一律5万円

実施主体

1. 低所得のひとり親世帯:都道府県、市(特別区を含む)及び福祉事務所設置町村
2. その他低所得の子育て世帯:市町村(特別区を含む)

費用

全額国庫負担(10/10)
– 実施に係る事務費も全額国庫負担

予算額

1,551億円(事業費1,485億円、事務費66億円)

スケジュール

1. 低所得のひとり親世帯:令和5年3月分の児童扶養手当受給者について、可能な限り速やかに支給(申請不要)
2. その他低所得の子育て世帯:令和4年度の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を受給した世帯等について、可能な限り速やかに支給(申請不要)
– 直近で収入が減収した世帯等については、可能な限り速やかに支給されます(要申請)。

まとめ

以上が、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(令和5年3月予備費分)の概要と詳細についてのまとめです。

特別給付金の目的は、食費等の物価高騰に直面し、特に影響を受ける低所得の子育て世帯に対して生活の支援を行うことです。対象者には、ひとり親世帯とその他の低所得の子育て世帯が含まれます。給付額は、児童1人当たり一律5万円であり、支給は都道府県、市町村を含む地方自治体によって実施されます。特別給付金の予算額は1,551億円で、全額国庫負担となっています。

ひとり親世帯の場合、令和5年3月分の児童扶養手当受給者に対しては申請不要で支給されます。その他の低所得の子育て世帯については、令和4年度の特別給付金を受給した世帯等に対しても申請不要で支給されます。ただし、直近で収入が減収した世帯については申請が必要です。

これらの特別給付金は、低所得の子育て世帯に対する支援策の一環として実施されており、子育て世帯の生活環境の安定と子供たちの健やかな成長を支えることを目的としています。

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