制度変更前に急げ！9月までのふるさと納税でお得な家計簿術
2023.09.22
はじめに
10月からふるさと納税の制度が変更されます。自治体が寄付募集する際のルールが厳格化され、従来と同じ寄付金額の場合は返礼品の量が減る、もしくは量は同じで寄付金額が引き上げられる可能性が高くなります。制度がどのように変更されるのか、詳しく見てみましょう。
今回、大きく変更されるのは以下2点です。
1. 寄付募集に関わる費用について「5割ルール」の適用厳格化
2. 地場産品基準の厳格化
1. 寄付募集に関わる費用について「5割ルール」の適用厳格化
今までは、寄付金に関する受領証の発行事務費用や、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等の経費は、募集に要する費用に含めなくてよいとされていました。
しかし、10月からはこの5割ルールが厳格化され、各種事務に係る費用等も明確に「募集に要する費用」に含めなくてはいけなくなったのです。
これにより、10月以降は従来と同じ寄附金額で返礼品を提供する場合は、募集に要する費用を圧縮するために、返礼品の内容量が減ったり、質の見直しが行なわれる可能性が高くなります。もしくは、同一の返礼品内容の場合は、寄附金額の引き上げが行なわれる可能性が高くなるのです。
2. 地場産品基準の厳格化
地場産品基準の厳格化に関しては、熟成肉と精米の基準が明確化されます。これまでは、海外等から輸入した肉も、地元で一定期間熟成させて「地場産品」として返礼品にできていました。
ですが、産地が異なるものを加工した返礼品を地場産品としてよいのかという指摘があり、10月からは熟成肉と精米に関しては、同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが返礼品として認められるようになります。
加工品は工程のうち主要な部分を地域内で行なっていることが必要であり、工程の詳細をポータルサイト上に明記する必要があります。
ふるさと納税ポータルサイトを見てみると、9月30日で受付終了と記載がある熟成肉の返礼品もあります。10月1日からは申し込めなくなるので注意が必要です。
9月中のふるさと納税がお得！
ふるさと納税では度々制度の見直しが行なわれますが、10月からの「募集費用の5割ルール厳格化」は、返礼品の内容に影響が出る可能性が大きくあります。
ふるさと納税は毎年控除上限額が決まる12月に返礼品を申し込むという人も多いと思いますが、現時点でどれくらい寄付できるかがわかっている場合は9月中にふるさと納税をしておくとよりお得になるでしょう。
また、12月にまとめてふるさと納税をすると、返礼品が同時期にまとめて届いたり、一度に多額の寄付をすることで家計を圧迫する可能性もあります。今年は早めのふるさと納税もぜひ検討してみてください。
ふるさと納税サイトのキャンペーンも併用しよう
ちなみに、ふるさと納税をする際は、自治体選びも大切ですが、ふるさと納税のサイトによるキャンペーンも結構重要です。最近では10％還元、20％還元といったようにユーザー向けの還元を行うサイトも少なく、ふるさと納税のお礼の品（返礼品）と併用することもできます。
上手に活用してお得にふるさと納税を利用しましょう。
参考サイト一覧
参考：ふるさと納税ポータルサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
参考：よくわかる！ふるさと納税
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
参考：ふるさと納税ガイド
https://furu-sato.com/
