京都府の皆様、働く環境を改善し、未来への一歩を踏み出しましょう！

「就労環境改善サポート補助金」は、京都府内に事業所を有する労働者災害補償保険適用事業場を対象とした補助金制度です。

1.補助対象者

補助対象者は、京都府内に事業所を有する労働者災害補償保険適用事業場で、以下の(1)から(4)の いずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）であり、かつ、京都府社会保険労務士会が令和５年度に実施する就労環境改善サポートアドバイザーの派遣 により、就労環境の改善に向けたアドバイスを受けた者です。

ただし、過去3年間（令和2年度～令和4年度）に本補助金を受給した事業者は交付の対象となりません。

2.補助対象事業

この補助金は、以下のような就労環境改善に関する経費に対して支給されます。
1.就業規則の作成・見直し
2.長時間労働是正のための設備導入
3.就労環境改善のための設備導入

3.補助対象経費

1.就業規則の作成又は見直しに関する経費

社会保険労務士への委託経費

2.長時間労働是正のための設備導入に関する経費

タイムレコーダーの導入経費
勤怠管理システムの導入経費

3.就労環境の改善のための設備導入に関する経費

・暑熱対策のためのエアコン、スポットクーラー及び屋外作業者用のファン付き作業着の導入経費
・寒冷対策のためのエアコン、ストーブ及びヒーター付作業着の導入経費
・身体的負担軽減や臭気抑制のための従業員用トイレの改修経費
・従業員の換気対策のための換気扇の導入経費
・従業員の感染症対策のための空気清浄機の導入経費　等
ただし、上記1から3に区分される経費であっても、下記に該当する費用は対象となりません。
ア.人件費
イ.借入れに伴う仕入れ利息
ウ.公租公課（消費税等）
エ.不動産購入費
オ.中古品の購入費
カ.官公署に支払う手数料等
キ.振込手数料
ク.送料
ケ.消耗品購入費
コ.飲食・接待費
サ.税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用
シ.その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用
ス.就労環境改善サポートアドバイザーのアドバイスに基づかない事業に要する費用
セ.一つの取組を趣旨が類似した他の補助金と併給する費用

4.補助率・補助上限等

補助対象経費の2分の1以内（上限:20万円）
※ただし、就業規則の作成又は見直しに係る経費は、上限10万円（その他の規程、労使協定等の作成又は見直しに係る経費含む）

5.申請期間

令和5年4月25日(火曜日)～6月19日(月曜日)【当日必着】
※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合がありますのでご了承願います。

6.交付要領、手続きに必要な様式

【申請時の流れ】

1. 就労環境改善サポートアドバイザー派遣により、就労環境の改善に向けたアドバイスを受けてください。

アドバイザー派遣は令和5年5月31日(水曜日)までに申し込んでください。
京都府社会保険労務士会　電話：075-417-1881　ファックス：075-417-1880
メールアドレス：jimu-kyoto@sr-kyoto.or.jp

2. 京都府中小企業団体中央会に交付申請書等を提出してください。

※令和5年6月19日(月曜日)までに、郵送又は持参のいずれかの方法で提出してください。
※郵送する場合は、簡単書留、レターパック、特定記録郵便など追跡が可能な記録が残る方法にて提出願います。
※持参する場合は、令和5年6月19日(月曜日)の17時までに持参してください。
　〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター3階
　京都府中小企業団体中央会
　TEL:075-708-3701　FAX:075-708-3725
　受付時間:月曜～金曜(祝日、年末年始除く)　9時～12時、13時～17時

お問い合わせ・申込先

京都府中小企業団体中央会（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター3階）
電話：075-708-3701　ファックス：075-708-3725
受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始除く）　9時～12時、13時～17時

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