交際費上限5千円→1万円へ！政府が方針固める！企業に好影響！
2023.12.10
交際費の上限が5千円から1万円へ引き上げ！
政府と与党は、企業が取引先との接待などに使用する交際費のうち、税法上経費扱いとして非課税にできる「1人あたり5千円以下」の飲食費について、上限を「1万円」に引き上げる方針を確定しました。物価上昇に伴い条件が厳しいとの声が寄せられており、与党の税制調査会での議論を経て、今月中旬に税制改正大綱に反映される見通しです。
税法上、交際費は原則として損金不算入ですが、2006年度の税制改正により1人あたり5千円以下の飲食費は例外とされ、損金算入が認められました。法人税は益金から損金を差し引いた金額に税率をかけて計算されるため、企業にとって損金算入ができると税負担が軽減されます。中小企業向けには、800万円までは損金算入できる特例も存在します。
1990年代初頭には約6兆円だった企業の交際費が、近年では約3兆円まで半減しています。上限引き上げの狙いとしては、中小企業と大企業の間の取引の促進、コロナ禍でダメージを受けた飲食産業の活性化などが挙げられます。与党幹部からは「企業が飲食費を使えば経済もまわっていく」との意見も寄せられています。
また、日本商工会議所は、社内規定などで1人あたり5千円以下としている企業が多いことから、「税制が法人の飲食需要の拡大に制約をかけている」として、上限を2万円以下へ引き上げるよう求めています。
