中小企業が社労士に相談すべき【労務の困りごと】と具体的な解決事例集

「従業員に関する問題、法改正への対応、給与計算の負担…、どこに相談すればいいのか分からない」

中小企業の経営者様や人事担当者様は、日々、多様な人事労務の課題に直面されていることと思います。専門部署を置くのが難しい中小企業では、これらの問題が経営の足かせになることも少なくありません。

しかし、ご安心ください。社会保険労務士（社労士）は、これらの「困りごと」を解決するための専門家です。この章では、中小企業によくある労務の困りごとと、社労士がどのように解決に導くか、具体的な事例を交えてご紹介します。

【課題別】中小企業が社労士に相談すべき労務のリアルな悩み

課題1：複雑な社会保険・労働保険の手続きに追われている

「入社・退職、育休、労災… “手続きの波” に飲まれていませんか？」

社員がひとり育児休業に入るだけでも、複数の届出が必要になります。
突発的な手続きが重なると、本来の業務が後回しになりかねません。

書類の不備や提出の遅れが、従業員の不利益や行政指導につながることも。
社労士に手続きを任せれば、対応漏れのリスクを抑えながら、業務に集中できる環境が整います。

課題2：給与計算に追われている／属人化していて不安がある

「締日に間に合わない」「給与計算ミスが怖い」そんな不安、ありませんか？

給与計算は、勤務集計・控除・残業計算・社会保険料率など、専門性と正確性を求められる業務。
その一方で、多くの中小企業では「1人の担当者」に依存しているのが実情です。担当者が退職・休職したら業務がストップ…そんな“属人化リスク”も無視できません。

社労士によるアウトソーシングで、業務の平準化・正確な給与計算・スムーズな年末調整まで、まるごとサポートできます。勤怠システムとの連携やクラウド対応など、仕組み化・効率化による負担軽減も可能です。

課題3：残業代やハラスメントなど、労使トラブルのリスクを抱えている

「うちは大丈夫」——その油断が、思わぬリスクを招くことも。

未払い残業代、ハラスメント、突然の労基署対応…。
小さな認識のズレが、大きなトラブルの火種になります。

就業規則や労使協定の整備を通じて、予防が可能です。
早期に相談できる社労士がいれば、初動対応も冷静かつ適切に進められます。

参考：厚生労働省「モデル就業規則について」

課題4：従業員のモチベーションが上がらず、離職率が高い

「育てた人材が辞めていく」——その原因、見逃していませんか？

　賃金の問題だけでなく、評価制度やキャリアの見通しがないことが、離職につながるケースも多いです。

　社労士は評価制度や等級制度の設計と運用により、従業員の納得感を高める支援が可能です。
「制度を作って終わり」でなく、職場に根づかせる支援まで含まれます。

課題5：法改正への対応が不安、助成金を活用できていない

「また制度が変わった？ 追いつけない…」と感じていませんか？

　育児介護休業法や時間外労働の上限規制など、法改正が相次いでいます。
対応を誤ると、知らないうちに制度違反となっていることもあります。

　社労士は、企業ごとの対応ポイントを整理し、制度に合わせた改善を伴走支援します。

また、要件に合った助成金を活用すれば、取り組みの費用対効果も高まります。

【成功事例集】社労士に相談で、経営課題の改善例やメリット

実際に弊所にご依頼いただき、労務の困りごとを解決された企業様の事例をご紹介します。

事例1：IT企業A社（従業員70名）

「管理監督者」の誤認で残業代未払いリスク。固定残業制＋IT勤怠で適正運用へ

問題点

　役職者＝管理監督者と誤解し、長年にわたり残業代を支払っていなかったA社。労基署からの指摘を懸念し相談がありました。

改善内容

　当事務所では、役職者全員の実態調査を実施し、「管理監督者に該当しない」旨を説明。制度移行のリスクを抑えるため、固定残業代制度を導入しました。
同時に、クラウド勤怠システムを導入し、直行直帰・テレワークを許可制で管理。管理者の労働時間は自然に減少し、労使トラブルの火種を未然に排除しました。

事例2：商社B社（従業員60名）

給与締め日の見直しで、人事担当の残業ゼロ＋社員満足を両立

問題点

　B社では「25日締め／月末払い」の給与サイクルで、人事担当者が毎月月末に残業しながら締切に追われていました。

改善内容

　当事務所が提案したのは「15日締め／月末払い」への変更。この変更で給与計算期間に10日間の余裕が生まれ、人事担当者の残業がゼロになりました。
変更初月は支給額が減るため、社員の反発を懸念。そこで、夏の賞与で初月分を補填する施策を提案。制度導入後も不満は出ず、社員満足度も維持されました。

事例3：飲食チェーンC社（従業員120名・多店舗展開）

年末調整の紙文化と手計算に限界。クラウド化で労務業務を月20時間削減

問題点

　C社では、各店長が紙の出勤簿をFAXし、本社人事がエクセル転記して給与計算を行っていました。毎月集計ミス・入力漏れが頻発し、年末調整時は数百枚の紙が山積みに。

改善内容

　そこで、当事務所が支援したのは、勤怠クラウドの導入と、給与計算のアウトソーシング化。さらに、年末調整をクラウド入力に完全移行。
結果、人事労務の投下時間を月20時間以上削減し、ペイロール関連の業務ミスが激減しました。

事例4：製造業D社（従業員150名）

制度も評価も曖昧だった組織に、1on1とキャリアマップで風土改革

問題点

　D社にはこれまで明確な人事評価制度がなく、昇給や賞与が「社長の気分次第」という不透明な状況でした。

改善内容

　当事務所では、人事方針、キャリアマップ、等級・評価項目をゼロから策定。
さらに、管理職向けに評価者研修と1on1コーチング研修を実施。評価とフィードバックが適正に機能し、社内コミュニケーションが大幅に改善。従業員からの定着率も改善しました。

事例5：建設業E社（従業員90名）

助成金未活用だった企業が、5件の申請・総額1,000万円超の支援獲得に成功

問題点

　E社は「助成金は手続きが面倒でうちには関係ない」と考えており、1件も申請していませんでした。

改善内容

　当事務所が実施した助成金診断で、キャリアアップ助成金（正社員化）、両立支援助成金（育休復帰）、人材確保支援等助成金、IT導入補助金など複数提案。
結果、5件の助成金を活用し、1,000万円超の受給に成功。「制度を知っていれば、もっと早く相談すればよかった」と社長も驚かれていました。

まずは「無料相談」から。『困った』を『良かった』に変えませんか？

「こんなこと、社労士に相談してもいいのかな？」と迷うような小さな疑問でも、ぜひ一度ご相談ください。早めの対策が、将来の大きなトラブルを防ぎ、企業の成長を後押しします。

社労士法人フォーグッド（寺田税理士・社会保険労務士事務所）では、労務と税務の専門家が連携し、貴社の経営を強力にサポートします。無料相談も承っておりますので、まずは現在の状況やお困りごとを私たちにお聞かせください。

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