【2025年最新】助成金改正ポイントを解説！キャリアアップや業務改善へ
公開日: 2025.02.24
はじめに
最新の助成金改正をわかりやすく一覧で紹介
2025年度（令和7年度）の助成金制度が大きく見直されることをご存知でしょうか？
「助成金 キャリアアップ」「助成金 業務改善」などで検索される方が多いように、多くの企業が人材確保や働き方改革のために助成金の活用を検討しています。しかし、毎年のように行われる助成金の改正で、どれが新設されたのか、どの助成金が廃止されたのか、把握しきれないという声も少なくありません。
この記事では、2025年度の助成金改正に関する「新設」「増額」「減額」「廃止」などのポイントを徹底解説します。キャリアアップや業務改善を検討している企業の方は、ぜひ最後までお読みいただき、最適な助成金の活用に役立ててください。
2025年度 助成金改正の注目ポイント
参考：e-Govパブリック・コメント：雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】
【新設】2025年度から新たに始まる助成金
中高年層安定雇用支援コース助成金（仮称）
中高年層（35歳以上60歳未満）の就職支援を目的とした新たな助成金が誕生しました。就職氷河期世代支援の流れを汲みつつ、対象範囲を広げたものです。
- 支給額：50万円（中小企業は60万円）
- 対象：中高年層を正規雇用として採用した事業主
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース助成金（仮称）
女性の働きやすさ向上を目的とし、不妊治療や月経、更年期障害など健康課題に対応する企業を支援します。
- 支給額：各30万円（不妊治療・月経・更年期への対応それぞれに対して）
- 条件：5日以上の関連休暇制度の導入と利用実績
子の看護等休暇制度有給化支援
小学校就学前の子どもを持つ従業員に対して、有給の看護休暇制度を導入した企業に対して助成されます。
- 支給額：30万円
- 条件：子どもの看護休暇を有給で取得できる制度の導入
【増額・拡充】既存の助成金がパワーアップ
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
賃金助成額が増額され、より多くの企業が利用しやすくなりました。
- 変更前：中小企業 960円/時 → 変更後：1,000円/時 対象訓練：OFF-JTやOJTを含む訓練全般
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
介護休業取得者への支援強化のため、条件の見直しと助成額の増額が行われました。
- 変更前：40万円 → 変更後：最大60万円（連続15日以上の介護休業取得時）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約労働者や無期契約労働者の正社員化を促進するため、重点支援対象者の範囲を拡大。
- 重点支援対象者：通算雇用期間が5年以下の有期契約労働者
- 支給額：最大80万円（中小企業）
【廃止・減額】終了・縮小となる助成金
就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金
令和6年度で廃止となり、今後は中高年層安定雇用支援コース助成金に統合されます。
派遣元特例コース助成金
同一労働同一賃金の導入に伴う時限措置として創設されましたが、今年度末で終了します。
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）
受入れ人材育成型訓練への助成は、利用実績の低迷を理由に廃止されます。
外国人労働者就労環境整備コース
定率助成から定額助成に変更され、支給額も見直しが行われました。
- 変更前：助成率1/2（上限57万円） → 変更後：1措置あたり20万円（上限80万円）
どの助成金を活用すべき？選び方のポイント
人材確保・定着を目的とするなら
中高年層安定雇用支援コース助成金やキャリアアップ助成金の活用がオススメです。採用から正社員化まで幅広く支援が受けられます。
働きやすい職場環境を作りたいなら
両立支援等助成金や不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース助成金を検討しましょう。従業員のワークライフバランスを改善することで、離職率の低下も期待できます。
業務改善やリスキリングに力を入れるなら
人材開発支援助成金で社内の教育・研修制度を強化できます。特にデジタル人材育成に関しては高い助成率が設定されています。
おわりに
2025年度の助成金改正は、人材確保・キャリアアップ・業務改善を強力にサポートする内容となっています。特に新設された助成金は時代のニーズに即したものが多く、少しの制度変更で大きな助成を受けられる可能性があります。
「助成金 キャリアアップ」「助成金 業務改善」「助成金 改正」などのキーワードで探していた企業の皆さま、ぜひ今回の改正を機に助成金の活用を検討してみてください。うまく活用すれば、コストを抑えながら事業の成長や従業員満足度の向上につなげることができます。今後も最新の助成金情報をお届けしていきますので引き続きチェックしましょう。
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