【2025年給付金】どうなる？当初の「2万円一律案」から状況が変化
公開日: 2025.06.16
最終更新日: 2025.09.06
【2025年給付金】どうなる？当初の「2万円一律案」から状況が変化
夏の参院選で石破首相が公約として掲げた「国民一律2万円給付」。しかし、その後の政治状況の変化で、当初の案は見直しの対象となり、先行きが不透明になっています。この記事では、なぜ状況が変わったのか、そして現在どのような案が議論されているのか、最新情報を整理して解説します。
当初案 vs 修正案 比較まとめ
現在の議論の要点を比較表にまとめました。
| 項目 | 当初案（所得制限なし） | 修正案（所得制限あり） |
|---|---|---|
| 対象者 | 全国民 | 住民税非課税世帯など低所得者に限定か |
| 給付額 | 一律2万円＋上乗せ | 詳細は未定（より手厚くなる可能性も） |
| 現状 | 批判を受け見直し対象に | 有力な選択肢として検討中 |
石破首相が打ち出した給付の中身と与党の反応
石破首相は6月13日、自民党に対して「2025年夏の参院選公約として給付金政策を明記するよう」指示。
対象は全ての国民（所得制限なし）であり、
- 全国民に一律2万円
- 住民税非課税世帯の大人には+2万円（計4万円）
- 18歳以下の子ども1人につき+2万円
という手厚い支援が盛り込まれる見通しでした。
しかし、参院選での与党敗北を受け、この「所得制限なし」案は「バラマキ」との批判にさらされ、現在は見直しの対象となっています。
支給時期・方法：今回は申請不要？マイナンバーの公金受取口座がカギ
今回は給付事務の簡素化・迅速化を目的に、マイナンバーに紐づく「公金受取口座」への振込が検討されています。
- すでに登録済みの人：自動で振込、申請不要の見込み
- 未登録の人：別途申請が必要。自治体が紙の案内を送るケースも
- 住民税非課税世帯：自治体が把握している場合、自動給付の可能性大
- 子育て世帯：児童手当情報と紐づけて支給検討
※過去の特別定額給付金や住民税非課税世帯向け給付と同様に、「本人確認書類＋振込口座確認書類」が必要になる可能性があります。
【実用】自分が住民税非課税にあたるか？確認ツールの使い方
今後の議論では、追加給付の対象となる「住民税非課税世帯」かどうかが重要なポイントになります。自治体が公開している便利ツールを使えば、ご自身が該当するかどうかの目安を確認できます。
▼使用時の注意
これらのツールはあくまで「目安」であり、正式な判断はお住まいの自治体の課税決定通知や窓口確認が必要です。
まとめ：給付金を取りこぼさないために
- 給付時期は2025年秋以降になるか、そもそも実現しない可能性も
- 対象者はマイナンバー登録状況に応じて対応が変わる可能性がある
- 非課税世帯や子育て家庭は今後の議論の行方を特に要チェック
- 所得の少ない単身者・高齢者世帯は判定シミュレーションの活用を
本給付金は当初の公約から大きく後退し、実現しない可能性も含め、先行きは極めて不透明です。最新の情報は、政府や信頼できる報道機関の発表を常に確認するようにしましょう。
