【9月6日更新】2025年給付金ガイド：国民2万円、非課税世帯4万円の対象者は？

公開日: 2025.06.12

最終更新日: 2025.09.06

【重要】当初の公約から状況が変化しています

2025年9月において、当初、夏の参院選の公約として石破首相が掲げた「国民への2万円給付」は、その後の与党敗北や「バラマキ」との批判を受け、公約の見直し・修正が議論されています。当初の「所得制限なし」案に加え、対象を絞る「所得制限あり」の修正案が浮上しており、先行きは不透明な状況です。この記事では、当初案と修正案の両方を解説し、最新の動向を整理します。

当初案 vs 修正案比較まとめ

現在の議論の要点を比較表にまとめました。

項目	当初案（所得制限なし）	修正案（所得制限あり）
対象者	全国民	住民税非課税世帯など低所得者に限定か
給付額	一律2万円＋上乗せ	詳細は未定（より手厚くなる可能性も）
現状	批判を受け見直し対象に	有力な選択肢として検討中

当初の給付案の概要

当初の給付案は、全国民を対象とした一律2万円の給付を軸に、特に経済的負担が大きいとされる住民税非課税世帯にはさらに2万円が上乗せされ、合計4万円の給付となる可能性が浮上していました。また子ども1人につき2万円の上乗せ給付も検討されていました。仮に、夫婦と子ども2人(兄妹)の家庭では12万円(夫2万+妻2万+兄4万+妹4万)が給付される計算でした。

支給方法としては、過去の給付金で主流だった現金給付、または定額減税方式が検討されています。支給時期については、2025年度の補正予算に盛り込まれる可能性が指摘されていましたが、公約の見直しにより、正式な決定は今後の国会審議や政府発表を待つことになります。

項目	内容（当初案）	備考
給付案の名称	国民への2万円給付（仮称）	物価高騰対策として検討
給付額（案）	全国民一律2万円
上乗せ給付額（案）	①住民税非課税世帯の大人に2万円上乗せ ②子ども1人についても2万円上乗せ	1人につき合計4万円になる可能性
想定される対象者	全国民（所得制限なし）	「子ども」や「住民税非課税世帯の大人」は追加給付の対象
現在の状況	参院選後に見直しが浮上。所得制限導入の可能性も。	議論は停滞。正式決定は未定。
支給方法（見込み）	現金給付または定額減税方式	マイナンバーカードに紐づいた「公金受取口座」への支給を検討
支給時期（見込み）	2025年秋以降の経済対策に盛り込まれるか	実現しない可能性も

住民税非課税世帯の基準額（目安）

追加給付の対象となる住民税非課税世帯に該当するかどうかは、世帯の状況によって所得の基準額が異なります。以下の表はあくまで目安であり、実際の適用には個別の詳細な確認が必要となります。

世帯類型	合計所得の基準額（目安）	給与収入の目安（単身者）	年金収入の目安（単身者）
単身者	45万円以下	100万円以下（改正後110万円以下）	65歳以上：155万円以下 65歳未満：105万円以下
夫婦世帯	101万円以下	156万円以下（改正後166万円以下）	–
夫婦と子1人世帯	136万円以下	205.7万円以下	–
夫婦と子2人世帯	171万円以下	255.7万円以下	–
生活保護受給者	該当	–	–
障害者、未成年者、ひとり親、寡婦	135万円以下	204.4万円未満	–