社労士変更の良いタイミングとは？手続きの流れ・注意点を完全ガイド

社労士の変更を検討している経営者の方へ。今の社労士に「物足りなさ」や「不満」を感じていませんか?この記事では、社労士変更の良いタイミング、スムーズな手続きの流れ、円満な解約方法まで、税理士・社労士のダブルライセンスを持つ専門家が完全解説します。

• 社労士変更を検討すべきタイミングと理由
• 変更手続きの具体的な流れと注意点
• 円満な解約のための伝え方と文例
• 新しい社労士の選び方と成功のポイント
• 税理士・社労士ワンストップ対応のメリット

目次

• 「社労士を変えたい」と思ったら読むページ
• なぜ社労士サービスが企業の成長に追いつかないのか
• なぜ「社労士を変更したくなる」のか
• どんな社労士が「良い社労士」なのか
• いつ社労士を変更するのがベスト?
• 社労士を変更するメリットとデメリット
• 顧問契約の「丁寧な断り方」と通知文の文例
• どうやって変更すればスムーズにいくか?
• 新しい社労士の選定で失敗しないポイント
• 社労士変更で成功するための4つのポイント
• よくある質問(Q&A)
• 関連記事

「社労士を変えたい」と思ったら読むページ

「今の社労士(または担当者)、大きな不満ではないけど、少し物足りなさを感じる…」

社労士または担当者に対して、こんな風に感じたことはありませんか?

• 就業規則は作るけど、“人の相談”に乗ってくれない
• 給与計算や手続きだけで、労務のアドバイスがない
• 助成金の情報がない、提案もされない
• 法改正などが後追いで、タイムリーに届かない
• クラウド給与や勤怠など、IT化を進めてくれない
• 相談しても「それは税理士に」とたらい回しにされる
• 返答が遅く、トラブル時に頼れる感じがしない
• 先生や担当者が高齢で、将来が不安

これらに少しでも当てはまる場合、今の社労士は、あなたの会社の成長に追い付いていないのかもしれません。

この記事では、そんな「社労士の変更で迷っているけど、もっと会社を良くしたい経営者や人事担当者」の方々に向けて、社労士の変更に良いタイミングとは何か?を出発点に、手順・費用・メリット・デメリット・丁寧な断り方まで解説します。

なぜ社労士サービスが企業の成長に追いつかないのか?

企業は年々、組織規模の拡大・人事制度の整備・人材の多様化など、より複雑な課題に直面します。一方、社労士との契約内容や関わり方が創業当初のままで固定化されている場合、こうした変化に対応しきれず、サポート体制に”ズレ”が生まれてしまうのです。

以下の図は、企業成長と社労士サービスにおけるギャップのイメージを示したものです。

このように、企業は年々成長していく一方で、社労士サービスが創業当初のまま停滞していると、知らず知らずのうちに”成長スピードにブレーキ”がかかっているかもしれません。

かつては「社労士は一生のお付き合い」が当たり前でしたが、今は「会社のステージに合わせて見直す」ことが合理的な選択です。

なぜ「社労士を変更したくなる」のか?

「社労士を変更したくなる主な理由」として、企業の大半は次のような”限界”や”物足りなさ”を感じているといわれています。

• 給与計算はしてくれるが、年末調整や支払報告書はしてくれない
• 社会保険手続きはしてくれるが、人事や労務の相談には乗ってくれない
• 助成金や制度設計などの提案がなく、新しい情報もくれない
• 経営的な視点でアドバイスをしてくれない
• 法改正への対応が遅く、リスクを先回りしてくれない
• ITやクラウドに弱く、ツール導入の支援もない
• 社労士や担当者が高齢で、将来が心配
• レスポンスが遅く、手続きミスが頻発する
• 複数の士業に依頼する手間が煩雑(税理士と社労士が別々)

中には「知人に紹介された社労士だから不満を言いにくい」「以前からの付き合いがあるので切り出しづらい」など、第三者との関係性を配慮して切り替えをためらっている企業もあります。

しかし、「そのまま”我慢”を続けて、将来のトラブルや非効率を放置してしまってもいいのでしょうか?」一度立ち止まって、今のサポート体制を見直すことが、労務トラブルを未然に防ぎ、会社を守ることにもつながります。

どんな社労士が「良い社労士」なのか?

社労士の業務は、単なる給与計算や社会保険の手続きにとどまりません。人材育成、人事評価制度、労務トラブル対応など、”人”に関する幅広い課題についてアドバイスできるのが本来の姿です。

では、どんな社労士であれば「頼んで正解だった」と思えるのでしょうか。特に中堅から成長企業にとって大切なのは、「経営視点」と「実務経験の豊富さ」です。

新しい社労士選定の7つのチェックポイント

1. 人材育成・組織づくりにもアドバイスや伴走をしてくれる
   単なる労務管理にとどまらず、人材育成やマネジメント課題にも関心を持ち、社風に合った提案ができる
2. 給与計算だけでなく年末調整・支払報告書なども全て対応できる
   給与計算だけでなく、その先の税務処理(年末調整・法定調書・源泉税)まで丸ごとサポートできる
3. 評価制度づくり・運用の相談ができる
   人事評価制度や助成金制度の設計・導入・見直しまで支援してくれる
4. 新しい情報を”先に”届けてくれる
   法改正や新しい助成金の情報などを、受け身でなく先回りして提供してくれる
5. クラウド・ITにも強い
   チャット対応・Web会議・クラウド勤怠や電子明細など、ITツールにも対応や提案をしてくれる
6. 税理士と連携してワンストップで支援できる
   労務だけでなく会計や税務も含め全てワンストップで支援してくれる
7. いざという時も頼れる(労基署・ユニオン対応)
   トラブル発生時にも、交渉や対応の前線に立ってくれる実務経験と行動力がある

個人事務所 vs 法人事務所:どちらを選ぶべきか?

社労士事務所には、個人事務所と法人事務所の2つのタイプがあります。

タイプ	メリット	デメリット
個人事務所	社労士本人が直接対応するため親身なサポート	業務が集中すると対応が遅れる可能性
法人事務所	複数スタッフで対応、業務量が多くても安定	担当者により質のばらつきがある場合も

自社の規模や業務内容に合わせて、どちらのタイプが適しているかを見極めましょう。

ITリテラシーとクラウド対応は必須条件

近年、クラウド型の労務管理システムや給与計算ソフトの導入が進んでおり、ITに強い社労士は業務効率化の面で大きなメリットがあります。

以下のような点をチェックし、最新のツールを活用できる社労士を選ぶと、業務のスムーズな進行が期待できます:

• クラウド型勤怠管理システムと連携できるか
• 電子申請(e-Gov)に対応しているか
• チャットワークやSlackで迅速に対応できるか
• Web会議(Zoom、Teams)での相談に対応しているか

詳しくは、クラウド会計ソフトの比較記事もご参照ください。

「給与計算も手続きもやってくれている」──でも、それだけで十分ですか?

実は今、こんなご相談が増えています。
「採用や定着のことは、結局自分ひとりで悩んでいる」
「評価制度は作ったけど、うまく運用できていない」

社労士は、手続きだけでなく、人事制度・教育・組織づくりまで、経営に関わる領域を支援できる存在です。

今の社労士が”悪い”わけではなく、会社のステージに合っているかどうかが大事なのです。

「人材のことを一緒に考えてくれるパートナーが欲しい」そう思ったら、次は”経営に活かす社労士”という選択を。

▶ 社労士をもっと経営に活かす活用法まとめ ▶

いつ社労士を変更するのがベスト?

変更のタイミングも重要です。業務に支障を出さず、スムーズに移行するためには以下を参考にしてください。

給与計算をしてもらっている場合

• 給与計算をしてもらっている場合
  年始(1月分の給与)からの変更が最もスムーズです。年間データが切り替わるため、移行の混乱が少なくて済みます。
• 期中での変更が必要な場合
  2か月ほどの”並走期間”を設けて、現社労士と新社労士の両者で同時に給与計算を行うことで、移行後のトラブルを防ぎやすく、スムーズです。

助成金申請中・人事制度構築中

• 助成金申請中・人事制度構築中の場合
  なるべくプロジェクトが一段落してからの切り替えがおすすめです。どうしても変更したい場合は、社内に「一時的なミスの可能性と翌月での精算」を周知して進めるとスムーズです。

給与計算をしていない場合

給与計算を社労士に依頼していなければ、「いつでも変更可能」です。助成金申請や制度設計などの”途中の案件”がなければ、よりスムーズです。

契約更新時期の確認も重要

多くの社労士との契約は年間契約となっており、契約更新のタイミングで変更を検討するのが理想的です。契約期間中に急に解約すると、違約金が発生する可能性があるため、まずは現在の契約内容を確認しましょう。

社労士を変更するメリットとデメリット

メリット

• 労務相談や助成金など、自社のニーズに合ったサポートが受けられる
• 人材育成や制度設計まで支援可能な社労士を選べる
• クラウド給与や電子申請など、IT化対応が進む
• 法改正や助成金などの情報がタイムリーに届く
• 税理士との連携でワンストップ支援が可能に
• レスポンスが早く、手続きミスが減る
• トラブル対応(労基署・ユニオン)で頼りになる

デメリット

• 社労士を探す時間と労力がかかる
• 顧問料が上がる場合がある
• 業務に慣れるまでに一定の移行期間が必要となる
• 引き継ぎ資料の準備に手間がかかる

顧問契約の「丁寧な断り方」と通知文の文例

社労士変更をお考えの際、避けて通れないのが「現在の顧問契約の終了連絡」です。特に、これまで多くの場面で支えてくれた社労士の先生や担当者に対しては、ご尽力への感謝と、会社方針の見直しによる前向きな変更理由をきちんと伝えることが、誠実な姿勢として大切です。

円満な解約のための3つのポイント

1. 感謝の意を伝える
   これまでの業務に対して感謝の言葉を伝えることで、円滑な引き継ぎを促す。「これまでのサポートに感謝しています」と一言添えるだけでも、関係を良好に保ちやすい。
2. 解約理由は簡潔かつ明確に伝える
   「会社の成長に伴い、より専門的なサポートが必要になった」「知人が社労士として独立したため」など、前向きな理由を伝えるとトラブルになりにくい。社労士に不満があった場合でも、感情的な表現は避ける。
3. 契約内容を事前に確認する
   契約解除の条件(解約予告期間や違約金の有無)をチェック。通知が必要な場合は、適切な時期に連絡を入れる。

【文例1】メールで伝える場合(理由を明記せず会社方針による見直し)

【文例2】書面で通知する場合(通知書スタイル)

どうやって変更すればスムーズにいくか?

最後に、社労士の変更手続きでトラブルを避け、スムーズに進めるためのステップを紹介します。

社労士変更の5つのステップ

1. 現在の社労士との契約内容の確認
   ・まず、事前解約の通知期限(例:○ヶ月前まで)を確認する
   ・違約金や精算条件の有無(顧問料の按分・返金等)も確認が必要
   ・契約書を再確認し、解約予告期間を守る
2. 新しい社労士の選定と、変更時期(タイミング)の確認
   ・候補の社労士と実際に面談し、サービスの対応範囲を確認する
   ・普段のコミュニケーションの方法、クラウド対応の可否、業界実績を比較する
   ・複数の社労士から見積りを取り、比較検討する
3. 現在の社労士に解約の伝達(お礼と感謝を忘れずに)
   ・円満に終えるため、できれば口頭+書面で通知する
   ・文書でのやり取りがあると後のトラブル予防となります
   ・引き継ぎスケジュールを事前に相談する
4. 書類やデータの回収・引継ぎ
   ・従業員データ、就業規則、過去の手続きの書類などの所在を整理する
   ・給与情報は、書類だけでなくPDF形式やエクセル形式でもらう
   ・引き継ぎスケジュールをすり合わせる
   ・必要に応じて1-2ヶ月の並走期間を設ける
5. 社内への周知・新しい社労士との業務スタート
   ・給与計算がある場合、新しい社労士に切り替わることを社内にも共有し、移行期間の理解を得る
   ・前任との業務範囲の違いや改善点をすり合わせ、スタートを明確にする
   ・定期的なミーティング(月1回または四半期1回)を設定する

このような流れで進めれば、引き継ぎの混乱やトラブルを防ぎながら、スムーズに新しい社労士との体制を整えることができます。

大切なことは、「これまでお世話になった社労士に感謝の気持ちをもって契約を終えること」です。経営に合った新たなパートナーと一歩を踏み出すためにも、丁寧な対応を心がけましょう。

引き継ぎ時のトラブル回避ポイント

社労士変更時に起こりがちなトラブルとして、以下のようなものがあります:

• 引き継ぎがスムーズにいかない
  必要な資料が渡されない、手続き中の業務が中断される可能性があるため、事前にデータ共有のスケジュールを決める
• 社労士からの突然の解約通知
  不満を伝えすぎると、社労士側から先に解約されてしまうことがある。解約の際は慎重に対応し、次の社労士が決まってから正式に伝えるのがベスト
• データ移行の不備
  クラウドシステムを活用してデータを共有すると、よりスピーディーに引き継ぎが進む

新しい社労士の選定で失敗しないポイント

初回面談で確認すべき7つのチェックリスト

社労士の選定は、企業の労務管理に直結する重要な決断です。適切な社労士を見極めるために、以下のポイントをチェックしましょう。

チェック項目	確認内容
対応スピード	質問への回答は何営業日以内か?緊急時の対応は?
コミュニケーション手段	メール、電話、チャット、Web会議のどれに対応?
業界実績	自社と同じ業種・規模の実績があるか?
ITリテラシー	クラウドツール、電子申請に対応しているか?
料金体系	基本料金、追加料金、見積もりの透明性
相談しやすさ	質問に対する答え方は丁寧か?親身さはあるか?
税理士との連携	税務と労務をワンストップで対応できるか?

実績や評判のリサーチ方法

社労士の実績や評判を調べるには、以下の方法が有効です:

1. 口コミサイトやSNSでの評価を確認
   最近はGoogleレビューやSNSなどで、実際の利用者の声がチェックできる。ネガティブな口コミが多い場合は注意が必要。
2. 同業他社の紹介を受ける
   自社と同じ業界の企業におすすめの社労士を聞くことで、業界特有の課題に強い社労士を見つけられる。
3. 実績のある社労士会や団体に所属しているか確認
   労働法や助成金申請に精通した社労士は、専門の団体に加盟していることが多い。

無料相談を最大限に活用する

多くの社労士事務所では、初回無料相談を実施しています。この機会を活用し、以下の点をチェックしましょう:

• 質問に対する回答が明確か
• 自社の課題に適切な提案ができるか
• 料金体系が明瞭か(追加料金が発生しないか)
• 税理士との連携体制があるか

複数の社労士と面談し、比較することで、より自社に合った専門家を見つけることができます。

当事務所でも、無料相談を実施しております。詳しくはこちらからお問い合わせください。

社労士変更で成功するための4つのポイント

1. まずは、自社の「困りごと」と「期待」を整理する

今の社労士に感じている違和感や、望んでいるサポート像を”言語化”することから始めましょう:

• 現状の不満や「こうだったらいいのに」を書き出す
• 今後の期待(人材育成、クラウド対応など)を明確にする

これらを書き出すことで、「どんな社労士が合うか」が見えてきます。

2. 「労務+経営+税務」まで支援できる体制を視野に入れる

単なる手続き屋ではなく、”人と組織に強い経営パートナー”として考える視点が必要です:

• 給与計算や就業規則だけでなく、人事評価制度や人材育成にも対応できるか?
• 年末調整や源泉対応、補助金までワンストップで動けるか?

3. 税理士との連携体制があるか?

税理士と社労士とのワンストップ対応で「労務+経営+税務」の全てを支援できる事務所なら、スムーズです。

当事務所の強み:
寺田税理士・社労士事務所は、税理士と社労士のダブルライセンスを持つ代表が直接対応。年末調整から社会保険手続きまで、複数の士業に依頼する手間が一切不要です。

詳しくは、社労士をもっと経営に活かす活用法まとめをご覧ください。

4. 初回面談では”相談しやすさ”と”質問に対する回答”で相性をチェック

スキルや実績も大切ですが、何より”話しやすさ”と”親身さ”がカギになります:

• 質問に対する答え方は丁寧か?
• クラウドやチャットなどITに強いか?
• 対応スピード、情報配信、業務体制の実態

不安がある時点で、まず「無料相談」で現状を整理することが第一歩になります。

よくある質問(Q&A)

よくある質問(Q&A)

Q1. 社労士を変更しても良いのでしょうか?

A1. はい、全く問題ありません。企業の成長に伴い、社労士に求めるサービスが変わることは自然なことです。現に、多くの企業が社労士の変更を検討し、実際に切り替えています。

Q2. 以前の社労士をどうお断りするのが失礼にならないでしょうか?

A2. 感謝の気持ちを伝えつつ、「会社の成長に伴い、より専門的なサポートが必要になった」「知人が社労士として独立したため」など、前向きな理由を伝えるとスムーズです。本記事の文例も参考にしてください。

Q3. 変更するタイミングはいつが良いでしょうか?

A3. 給与計算を依頼している場合は年始(1月)からの変更が最もスムーズです。基本的には1から2ヶ月ほどお時間を頂戴し、完全に引き継ぎが完了できます。変更に伴う各種の手続きは新しい社労士が主導でサポートするのが一般的です。

Q4. 契約期間中に社労士を変更できますか?

A4. 契約内容によります。多くの契約は年間契約となっており、途中解約には違約金が発生する場合があります。まずは現在の契約書を確認し、解約予告期間や条件をチェックしましょう。

Q5. 新しい社労士を選ぶ際の最も重要なポイントは?

A5. 自社のニーズに合った専門性、対応スピード、コミュニケーションの取りやすさが重要です。特に、税理士との連携体制があるかどうかは、業務効率化の観点から非常に重要なポイントです。

Q6. 引き継ぎ資料はどのようなものが必要ですか?

A6. 過去2年分の給与書類、社員情報、就業規則、社会保険・労働保険の控え書類、助成金関連書類などが必要です。詳細は本記事の「預かるべき資料一覧」をご確認ください。

Q7. 税理士と社労士が別々の場合、どのような不便がありますか?

A7. 年末調整と社会保険手続きの連携が取りにくい、情報共有に時間がかかる、複数の士業との調整が煩雑になる、といった問題があります。ダブルライセンスを持つ事務所であれば、これらの問題が一気に解決します。

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変更前の社労士から預かるべき資料リスト(詳細版)

社労士変更時には、以下の書類を①紙、②データ(PDF、Excel、CSVなど)の両方で預かっておくのが理想です。

給与関係の預かるべき資料リスト

• 過去2年分の給与書類(給与台帳、扶養控除申告書、源泉徴収簿、源泉徴収票)
• 過去2年分の社員情報(可能ならCSV形式)
• 本年途中までの給与ソフトのデータ(PDFとCSVの両方あると移行がスムーズ)
• 個人住民税の納付書や決定通知書

労務関連の預かるべき資料リスト

• 電子申請情報(e-gov)
• 社会保険に関する控え書類一式
• 労働保険・雇用保険に関する控え書類一式
• 助成金に関する控え書類一式
• 就業規則や雇用契約書(WORDやExcelデータがあると移行がスムーズ)
• 人事評価制度(WORDやExcelデータがあると移行がスムーズ)
• 36協定などの控え

電子申請(e-gov)とは?|日本年金機構の公式解説ページを見る

※本記事は作成日時点の法令に基づき作成しております。記事の内容に関するお問い合わせや、内容の正確性・完全性についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。具体的なご相談はお住まいの行政機関や専門家までお問い合わせください。

記事監修

【記事監修】
寺田慎也(てらだ しんや)
税理士・特定社会保険労務士
寺田税理士事務所 / 社労士法人フォーグッド / 株式会社フォーグッドコンサルティング 代表

【専門分野】
税務顧問、確定申告、税務調査対応、社会保険手続き、給与計算、労務相談、補助金・助成金申請支援

【保有資格】
税理士、特定社会保険労務士

【組織体制】
創業75年(1950年創業)の実績を持つ専門家集団。スタッフ20名、税理士4名・社労士6名(うち特定社労士2名)が在籍し、大阪・東京の2拠点で全国450社以上の企業をサポート。関連企業3社(株式会社フォーグッドコンサルティング、労働保険事務組合NIPRE大阪、有限会社西尾経営センター)と連携し、税務・労務・経営コンサルティングをワンストップで提供する体制を整えています。

【代表者の実績・メディア掲載】

• テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として複数回出演(2024年5月・6月、2025年8月)
• アイミツ「税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所」実績部門 3年連続全国1位(日本最大級のビジネスマッチングサイト)
• 中央経済社『税務弘報』にて連載執筆中「新・労務知識アップデート講座」(2026年1月号より12回連載)
• ぎょうせい『税理』巻頭記事執筆「雇用形態の多様化で知っておきたい労務と税務」特集
• 日経BP社『日経Woman』掲載(女性活躍推進・次世代働き女子に選ばれる理由)
• マガジンハウス社『anan』掲載(女性社労士の働きがいとSDGs貢献)
• 産経新聞「なっトクマネー」コラム掲載(2024年5月)
• 税理士比較サイト『Taxus』大阪の税理士事務所おすすめ第1位
• 社労士比較サイト『Labors』大阪の社労士事務所おすすめ第1位
• 著書:『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』(幻冬舎、2018年)
• 著書:『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』(日本法令、2020年)
• 補助金・助成金申請支援:累計採択額10億円超

参考資料(一次情報)

• 厚生労働省:労働基準法・社会保険関連法令
• 日本年金機構:社会保険手続き関連情報
• 全国社会保険労務士会連合会:社労士制度について

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