社労士をもっと経営に活かす！7つの活用法と成功事例｜税理士・社労士が完全解説
公開日: 2025.06.01
最終更新日: 2026.02.22
1. 社労士を”経営”に徹底活用する7つの領域
2. “ホワイト経営”を実現する社労士のコンサルティング力
3. 人・労務・経営をつなぐ「横断型支援」の威力
4. 社労士を経営に活かす5つの具体的活用法
5. ダブルライセンスだからできる「ワンストップ支援」
6. 社労士活用で成功した企業の3つの事例
7. 社労士選びで失敗しないための5つのポイント
8. よくある質問（Q&A）
9. 関連記事
――「うちの社労士、給与計算と手続きはきっちりしてくれるけど、人や組織の”これから”は全部自分で考えてる気がする」。
社労士の活用方法を見直したい経営者の方へ。約450社の中小企業をサポートしてきた税理士・特定社会保険労務士が、社労士を”人事戦略の参謀”として経営に活かす7つの方法と成功事例を完全解説します。
「うちの社労士、給与計算と手続きはきっちりしてくれるけど…人や組織の”これから”は、全部自分で考えてる気がする」
もしそんな風に感じているなら、社労士の”使い方”がもったいないのかもしれません。
社労士は、”人と組織の課題”に対する専門家。そして今、経営者の意思決定に並走する”戦略パートナー”としての活用が注目されています。
・「社労士って、給与計算や手続きだけの人でしょ？」と思っている
・採用がうまくいかないけど、社労士には聞けないと思っている
・管理職が育たない。評価制度は作ったけど、機能していない
・人が辞める。定着する組織づくりの”正解”が分からない
社労士は、単なる「就業規則や手続きの専門家」ではなく、採用・育成・定着の課題に寄り添い、組織づくりを共に考える”人事戦略の参謀”にもなり得る存在です。
この記事では、給与計算や社会保険の枠を超えて、経営視点で社労士を活用する方法を徹底解説。「人の課題で会社の未来を止めたくない」とお考えの経営者に、ぜひ知っておいていただきたい内容です。
1. 社労士を”経営”に徹底活用する7つの領域
社労士は”労務”だけでなく、”経営”の現場にも目を向ける存在です。助成金、制度設計、評価運用、採用定着、教育支援──人と組織に関わる経営テーマを、横断的に見渡してサポートできるのが、これからの社労士に求められる姿です。
【領域1】評価制度の設計・導入支援
「評価制度を作ったけど、誰も納得していない」「年功序列から脱却したいけど、どうすればいいか分からない」──そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。社労士は、納得感と成果の両立を目指した評価制度の設計・導入を支援します。単に制度を作るだけでなく、運用段階でのフォローや改善提案まで行うことで、「使える仕組み」に育てていきます。
【領域2】採用支援・人材紹介
人手不足の時代、「良い人材が採用できない」という悩みは深刻です。社労士は求人票の作成、要件定義、面接プロセスの設計まで、採用活動全体をサポートできます。特に、労働条件の適正化や福利厚生の充実により、「選ばれる企業」になるためのアドバイスが可能です。
【領域3】離職防止・定着率向上の制度設計
「せっかく採用しても、すぐ辞めてしまう」という課題に対し、社労士はオンボーディング（新人受け入れ体制）の構築や定期面談の仕組み化を支援します。離職の真因を分析し、制度面・運用面の両方から改善策を提案することで、定着率の向上を実現します。
【領域4】幹部・管理職向けコーチング
「管理職が育たない」「リーダーシップが発揮できていない」という課題に対し、社労士は幹部・管理職向けのコーチングやマネジメント研修を提供できます。労働法の知識をベースに、組織内対話の改善やチームビルディングまで支援します。
【領域5】人事の”決算書”を見える化
「人件費が適正かどうか分からない」「採用コストがいくらかかっているか把握できていない」──こうした状況では、経営判断ができません。社労士は、人件費・採用単価・定着率・労働生産性などを可視化し、データに基づいた人事戦略の立案を支援します。
【領域6】助成金・補助金の活用支援
日本には、人材育成や設備投資を支援する助成金・補助金が数多く存在します。しかし、「知らなかった」「申請が複雑で諦めた」という声も少なくありません。社労士は、企業の状況に合った助成金を提案し、申請から受給までを一貫サポートします。これにより、実質的なコスト削減が可能になります。
【領域7】IT・クラウド化の推進
勤怠管理、給与計算、労務管理のIT化は、業務効率化の要です。社労士は、クラウド勤怠・給与・評価システムの導入支援を行い、ペーパーレス化や業務の自動化を推進します。
これらは、「評価制度を作って終わり」ではなく、実際に”使える”仕組みにするという点で、社労士の力が活きる分野です。
「どこまで社労士に任せて、どこから自社で把握すべき？」という整理には、社労士に丸投げして大丈夫？労務管理の境界線を解説が参考になります。
2. “ホワイト経営”を実現する社労士のコンサルティング力
「働きやすい会社」と「業績が上がる会社」は両立できます。むしろ、働きやすさが業績向上の基盤になります。ここでは、社労士のコンサルティング力を活かした”ホワイト経営”の実現方法を紹介します。
ホワイト企業認定の取得支援
えるぼし（女性活躍推進）、くるみん（子育てサポート）、健康経営優良法人など、ホワイト企業認定の取得は、採用力の強化とブランディングに直結します。社労士は、認定取得のための要件整理から書類作成、運用支援まで一貫してサポートします。
時間外労働削減コンサルティング
「残業を減らしたいけど、業務が回らない」という悩みに対し、社労士は36協定の見直しだけでなく、業務プロセスの改善提案まで行います。単なる労働時間の削減ではなく、生産性向上と両立させる仕組みづくりが重要です。
福利厚生制度の最適化
福利厚生は、従業員満足度を高める重要な要素です。社労士は、税制面・労務面の効果を考慮した福利厚生制度の設計を支援します。例えば、出張旅費規程の整備により、社員の手取りを増やしながら会社の節税も実現できます。
人材育成計画とインハウス研修
「外部研修は高額で継続できない」という課題に対し、社労士は社内で完結する教育設計を支援します。OJT（On-the-Job Training）の仕組み化、マニュアル作成、社内講師の育成まで、持続可能な人材育成体制を構築します。
“働きやすさと業績向上”の両立は、経営者が避けて通れないテーマ。制度設計や運用、そして助成金との連動まで、社労士が核となる支援が可能です。
3. 人・労務・経営をつなぐ「横断型支援」の威力
寺田税理士・社会保険労務士事務所では、税理士と社労士のダブルライセンスを活かし、”労務と経営”を同時に見渡す体制を整えています。
助成金活用と事業計画の整合性支援
助成金は「もらえるからもらう」ではなく、事業計画と連動させて戦略的に活用することが重要です。例えば、キャリアアップ助成金を活用して非正規社員を正社員化する場合、単に助成金を受け取るだけでなく、人件費計画・資金繰り・税務影響まで総合的に検討する必要があります。
税理士・社労士のダブルライセンスを持つ専門家なら、労務面と財務面の両方を見据えた提案が可能です。
人事制度と財務・利益構造の整合支援
「評価制度を導入したら人件費が膨らんで利益が圧迫された」──こうした失敗を防ぐには、人事制度と財務の両面からシミュレーションすることが不可欠です。当事務所では、人事評価制度の設計時に、人件費シミュレーション・損益計画・キャッシュフロー予測を同時に行い、「持続可能な制度」を実現します。
クラウド勤怠・給与・評価のIT導入サポート
勤怠管理、給与計算、評価制度のクラウド化は、業務効率化の鍵です。当事務所では、クラウドシステムの選定から導入、運用支援まで一貫サポートします。特に、会計システムと労務システムの連携により、バックオフィス業務全体の効率化を実現します。
「労務のことは社労士、経営のことは自分」では、もはや限界です。今求められるのは、“つなぐ力”を持つ社労士の存在です。
税理士と社労士を別々に依頼するメリット・デメリットの比較は、ワンストップ体制 vs 分離体制を徹底比較で詳しく解説しています。
4. 社労士を経営に活かす5つの具体的活用法
ここからは、明日から実践できる社労士の具体的な活用法を5つご紹介します。
【活用法1】定期的な経営相談で”人”の課題を早期発見
月1回または四半期に1回、社労士と定期的に面談する時間を設けることで、人の課題を早期に発見・解決できます。「最近、〇〇さんの様子がおかしい」「採用がうまくいかない」といった小さな違和感を共有することで、大きなトラブルを未然に防げます。
【活用法2】人事データの可視化で経営判断の精度を上げる
「感覚」ではなく「データ」で人事を語れるようになると、経営判断の精度が格段に上がります。社労士は、人件費率・離職率・採用コスト・残業時間・有給取得率などを可視化し、経営指標として活用できる形で提供します。
【活用法3】助成金を”戦略的に”活用して投資資金を確保
助成金は「もらえたらラッキー」ではなく、事業戦略の一部として計画的に活用すべきです。例えば、人材育成に年間100万円投資する計画がある場合、人材開発支援助成金を活用すれば最大75%が助成されます。これにより、実質25万円の負担で100万円の投資が可能になります。
【活用法4】就業規則を”守りと攻め”の両面で活用
就業規則は「作って終わり」ではありません。守りのリスク管理と、攻めの組織づくりの両面で活用すべきです。例えば、リモートワーク制度、副業許可制度、短時間正社員制度などを就業規則に盛り込むことで、「柔軟な働き方ができる会社」としてアピールでき、採用力が強化されます。
【活用法5】税理士・社労士のワンストップ対応でスピード経営
役員報酬の変更、役員退職金の支給、社会保険料の最適化など、税務と労務が絡む意思決定は多々あります。税理士と社労士が別々だと、「税理士に聞いて、社労士にも聞いて、また税理士に…」と時間がかかります。ダブルライセンスの専門家なら、その場で最適解を提示できます。
5. ダブルライセンスだからできる「ワンストップ支援」
税理士と社労士のダブルライセンスを持つ専門家は、日本全国でも限られています。当事務所の代表・寺田慎也は、この希少な資格を活かし、税務・労務・経営を一体で支援しています。
年末調整から社会保険手続きまで一括対応
多くの企業では、年末調整は税理士、社会保険手続きは社労士と分かれており、情報共有や調整に時間がかかります。ダブルライセンスの専門家なら、年末調整・源泉徴収・法定調書・給与支払報告書・社会保険算定基礎届など、年間を通じた手続きを一括で対応できます。
役員報酬の最適化で手取りを最大化
役員報酬は、所得税・住民税・社会保険料・法人税のバランスを考慮して設定する必要があります。税理士の視点だけでは社会保険料の影響を見落とし、社労士の視点だけでは税負担を最適化できません。ダブルライセンスの専門家なら、手取りを最大化する最適解を導き出せます。
複数の士業に依頼する手間とコストを削減
税理士と社労士を別々に契約すると、顧問料が2倍になるだけでなく、「どちらに聞けばいいか分からない」「情報が分断される」といった問題が生じます。ワンストップ対応により、コスト削減と業務効率化の両方を実現できます。
6. 社労士活用で成功した企業の3つの事例
「社労士を経営に活かす」と言われても、具体的にどう変わるのか──。ここでは、当事務所が支援した企業の成功事例を3つご紹介します。
課題：年功序列の賃金体系で、若手社員のモチベーションが低下。離職率が年間20%に達していた。
支援内容：社労士が評価制度を一から再設計。成果と能力を評価する仕組みを導入し、昇給・賞与に反映。同時に、評価者研修を実施し、管理職の評価スキルを向上。
結果：離職率が年間10%まで低下。特に若手社員の定着率が大幅に改善し、採用コストが年間200万円削減された。
課題：優秀なエンジニアの採用競争が激化。地方在住者や育児中の女性を採用したいが、制度が整っていなかった。
支援内容：社労士がリモートワーク規程を整備。労働時間管理、通信費の取扱い、セキュリティルールなどを明確化。同時に、フレックスタイム制度も導入。
結果：応募者数が2倍に増加。特に、地方在住の優秀なエンジニアや育児中の女性からの応募が増え、採用の選択肢が広がった。
課題：店長候補の育成が追いつかず、新店舗の出店計画が遅延。外部研修は高額で継続できない。
支援内容：社労士が人材開発支援助成金を活用した育成計画を提案。社内講師による研修プログラムを設計し、助成金申請をサポート。
結果：3年間で総額600万円の助成金を受給。実質的な負担を抑えながら、店長候補20名を育成。計画通りに新店舗を3店出店できた。
※個人情報保護のため、業種・規模・地域等は一部変更しています。
7. 社労士選びで失敗しないための5つのポイント
社労士を経営に活かすには、「どの社労士を選ぶか」が極めて重要です。以下の5つのポイントを押さえましょう。
| チェックポイント | 確認内容 |
|---|---|
| ① 経営視点 | 「手続きだけ」ではなく「経営課題の解決に貢献したい」という姿勢があるか。初回面談で「経営で困っていることは？」と聞いてくる社労士を選ぶ |
| ② レスポンス | 労務トラブルは待ったなし。メールの返信が24時間以内にあるのが理想。緊急時の電話対応体制も確認する |
| ③ 税理士との連携 | 税務と労務は密接に関連。社労士が税理士と連携できる体制（またはダブルライセンス）なら、より質の高い提案が可能 |
| ④ IT・クラウド対応 | クラウド勤怠管理、電子申請、ペーパーレス化などに対応できるか。チャット・Web会議での対応可否も重要 |
| ⑤ 実績と専門性 | 自社と同じ業種・規模の支援実績があるか。業界特有の課題（建設業の一人親方、医療機関の宿日直、IT企業のリモートワーク等）に精通しているか |
社労士の変更を検討している方は、社労士変更のタイミングと手続き完全ガイドもあわせてご確認ください。断り方文例・引継ぎ資料リスト・月別スケジュールまで網羅しています。
8. よくある質問（Q&A）
Q1. 社労士に相談できる内容は具体的にどんなことですか？
A1. 採用・退職・労働時間・賃金・評価制度・就業規則・ハラスメント・メンタルヘルス・助成金・年金など、人と組織に関するあらゆる相談が可能です。「こんなこと聞いていいのかな？」と思うことでも、まずは相談してみてください。
Q2. 顧問契約とスポット契約、どちらがお得ですか？
A2. 従業員が5名以上いる企業なら、顧問契約がお得です。顧問契約なら、日常的な相談や手続きが定額でカバーされ、「この相談は追加料金がかかるかな？」と気にせず相談できます。また、継続的に関わることで、社労士が会社の状況を深く理解し、より的確なアドバイスが可能になります。
Q3. 税理士と社労士のダブルライセンスのメリットは？
A3. 役員報酬、退職金、福利厚生、助成金など、税務と労務が絡む意思決定において、ワンストップで最適解を提示できます。また、年末調整と社会保険手続きの連携がスムーズになり、業務効率が大幅に向上します。複数の士業に依頼する手間とコストも削減できます。
Q4. 社労士を変更するタイミングはいつが良いですか？
A4. 「今の社労士に物足りなさを感じたら」が変更のタイミングです。特に、会社が成長して従業員が増えたり、事業内容が複雑化したりした場合、より専門性の高い社労士への変更を検討すべきです。給与計算を委託している場合は1月切替が最もスムーズです。詳しくは、社労士変更の完全ガイドをご覧ください。
Q5. 助成金はどれくらいもらえますか？
A5. 助成金の種類や企業の状況によって大きく異なりますが、代表的なものでは、キャリアアップ助成金（正社員化コース）で1人あたり最大80万円、人材開発支援助成金で訓練費用の最大75%などがあります。当事務所では、無料診断サービスを提供していますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q6. 就業規則は従業員何名から必要ですか？
A6. 法律上は、常時10名以上の従業員がいる場合、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。ただし、10名未満でも作成をお勧めします。就業規則があることで、労働条件が明確になり、トラブル予防につながります。
Q7. 社労士の費用はどれくらいかかりますか？
A7. 顧問契約の場合、従業員数や業務内容によって異なりますが、月額3万円〜10万円程度が一般的です。当事務所の詳しい料金は料金案内ページをご確認ください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
本記事のポイントを整理します。
1. 7つの領域：評価制度・採用支援・離職防止・管理職育成・人事データ可視化・助成金・IT化──社労士が経営に貢献できる領域は広い
2. ホワイト経営：働きやすさと業績向上は両立できる。認定取得・残業削減・福利厚生最適化を社労士がサポート
3. 横断型支援：労務と経営を”つなぐ力”を持つ社労士が、助成金×事業計画、人事制度×財務の整合を実現
4. ワンストップ：税理士・社労士のダブルライセンスで、年末調整から評価制度まで一括対応。手間とコストを削減
5. 社労士選び：経営視点・レスポンス・税理士連携・IT対応・実績の5つをチェック
社労士は「給与計算と手続きの専門家」ではありません。採用・育成・定着・評価制度・助成金まで、人と組織に関するあらゆる課題を経営視点で解決する”戦略パートナー”です。今の社労士の”使い方”を見直すだけで、会社の成長スピードが変わるかもしれません。
「社労士を”経営の参謀”として活用したい」
給与計算と手続きだけで社労士を終わらせていませんか？採用・育成・定着・評価制度・助成金まで、人と組織の課題を一体で解決します。
寺田税理士・社会保険労務士事務所は、税理士4名・社労士6名が在籍するダブルライセンス専門家集団。税務も労務もワンストップで対応します。
「採用がうまくいかない」「評価制度が機能していない」「人が辞めてしまう」──
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「その困りごと、どこに相談していますか？」
社会保険手続き、給与計算、労使トラブル、離職率、法改正対応…
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そんな中小企業の経営者・人事担当者の皆様へ。
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社労士の登録情報は、日本社会保険労務士会連合会の公式サイトでも確認できます。
▶ 日本社会保険労務士会連合会｜社労士を探す
※本記事は作成日時点の法令に基づき作成しております。記事の内容に関するお問い合わせや、内容の正確性・完全性についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。具体的なご相談はお住まいの行政機関や専門家までお問い合わせください。
記事監修
寺田 慎也（てらだ しんや）
税理士・特定社会保険労務士
寺田税理士事務所 代表 ／ 社労士法人フォーグッド 代表社員 ／ 株式会社フォーグッドコンサルティング 代表
【専門分野】
税務顧問、確定申告、税務調査対応、社会保険手続き、給与計算、労務相談、助成金申請支援
【保有資格】
税理士、特定社会保険労務士
【組織体制】
創業75年（1950年創業）の実績を持つ専門家集団。スタッフ20名、税理士4名・社労士6名（うち特定社労士2名）が在籍し、大阪・東京の2拠点で全国450社以上の企業をサポート。関連企業3社（株式会社フォーグッドコンサルティング、労働保険事務組合NIPRE大阪、有限会社西尾経営センター）と連携し、税務・労務・経営コンサルティングをワンストップで提供する体制を整えています。
【代表者の実績・メディア掲載】
- テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として複数回出演（2024年5月・6月、2025年8月）
- PRONIアイミツ「税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所」実績部門 4年連続全国1位（日本最大級のビジネスマッチングサイト）
- 中央経済社『税務弘報』にて連載執筆中「新・労務知識アップデート講座」（2026年1月号より12回連載）
- ぎょうせい『税理』巻頭記事執筆「雇用形態の多様化で知っておきたい労務と税務」特集
- 日経BP社『日経Woman』掲載（女性活躍推進・次世代働き女子に選ばれる理由）
- 産経新聞「なっトクマネー」コラム掲載（2024年5月）
- 著書：『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』（幻冬舎、2018年）
- 著書：『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』（日本法令、2020年）
- 補助金・助成金申請支援：累計採択額10億円超
事務所公式サイト：https://taxlabor.com/
