社労士に不満？最適な社労士を探すためのチェックリストと変更ポイント｜税理士・社労士が解説

社会保険労務士（以下、社労士）は、企業の労務管理や人事戦略を支える重要なパートナーです。しかし、現在のパートナーシップに関するお悩みをお持ちの経営者や人事担当者の方もいらっしゃるかもしれません。

もし、貴社が現状の社労士サービスに対して何らかの課題を感じているなら、それはより貴社に合った社労士との出会いを検討すべきサインかもしれません。このチェックリストを通じて、貴社にとって最適な社労士サービスとは何かを再確認し、見直しのポイントを考えてみましょう。

目次

• 社労士サービスの見直し【9項目チェックリスト】
• 適切な社労士サポートが得られないときの5つのリスク
• 社労士変更の具体的な手順（5ステップ）
• 変更時の注意点とトラブル回避策
• 良い社労士の見極め方：初回相談でのチェックポイント
• 社労士法人フォーグッドが選ばれる5つの理由
• 実際の成功事例5選：社労士変更で「こんなに変わる！」
• よくある質問(Q&A)
• 関連記事

社労士サービスの見直し【9項目チェックリスト】

以下の項目に一つでも当てはまる場合、現在の社労士とのパートナーシップを見直すことで、貴社の労務環境をさらに良くする機会となるかもしれません。

チェック1. 連絡や問い合わせへの対応速度に課題がある

• 緊急性の高い相談でも数日かかる、業務の停滞に繋がっている
• 連絡が取りにくい、気軽に相談しにくいと感じる
• メールや電話をしても、すぐに返信がない

チェック2. 法改正などの情報提供や提案が不十分

• 貴社に必要な法改正情報が、タイムリーに提供されない
• 助成金など、貴社が活用できる制度に関する提案がない
• 法改正対応を自社で調べて対応している

チェック3. 専門性や知識の提供に物足りなさを感じる

• 貴社が抱える複雑な労務問題に対し、期待する専門的な知見や解決策が得られない
• 「それは分からない」「確認します」という回答が多い
• 業界特有の労務課題に対応できていない

チェック4. 担当者の変更が多く、連携に課題がある

• 担当者が変わるたびに、情報共有や引継ぎに手間がかかる
• 毎回同じことを説明しなければならない
• 担当者が誰なのか分からない

チェック5. 料金とサービス内容のバランスに疑問がある

• 顧問料に見合ったサービスが提供されているか不明確
• 何にいくらかかっているのか、内訳が分かりにくい
• 追加料金が頻繁に発生する

チェック6. 要望に対する柔軟な対応や提案が得られない

• 貴社からの具体的な要望に対し、常に画一的な回答しか得られないと感じる
• 「それはできません」と断られることが多い
• 他社の成功事例などの提案がない

チェック7. 経営課題に対する労務からの具体的な提案が不足している

• 人材定着や生産性向上など、経営に踏み込んだアドバイスや提案が得られない
• 単なる手続き代行に留まっている
• 経営戦略と連動した人事施策の提案がない

チェック8. 税務と労務の連携が不足し、業務に非効率を感じる

• 給与計算や年末調整など、税務と労務が密接に関わる業務で、連携不足による非効率が生じている
• 税理士と社労士で情報共有ができていない
• 同じ説明を両方にしなければならない

チェック9. 業務代行以上の付加価値を感じにくい

• 毎月のルーティン業務はこなしてくれるが、それ以上の企業成長に繋がる貢献を感じられない
• 言われたことしかやってくれない
• 積極的な提案がない

適切な社労士サポートが得られないときの5つのリスク

現在の社労士とのパートナーシップを見直さずにいると、以下のような見えないリスクや経営上の課題に直面する可能性があります。

リスク1. 法改正への対応遅れ

労働関連法の頻繁な改正に適切に対応できないと、意図せず法令違反を犯してしまい、罰則や企業イメージの低下に繋がる恐れがあります。

具体例:

• 2024年4月施行の労働条件明示ルール改正に未対応で、労基署から是正勧告
• 同一労働同一賃金への対応遅れで、非正規社員から訴訟を起こされる
• 育児・介護休業法改正への対応漏れで、従業員とのトラブル発生

リスク2. 労使トラブルの発生・深刻化

従業員との間で問題が発生した際に、迅速かつ適切なアドバイスが得られないことで、トラブルが長期化したり、訴訟に発展したりするリスクが高まります。

具体例:

• 未払い残業代問題が訴訟に発展し、数百万円の支払い命令
• ハラスメント対応の遅れで、被害者が退職し、SNSで拡散
• 不当解雇と判断され、従業員の復職と慰謝料支払いを命じられる

リスク3. 助成金・補助金等の機会損失

貴社が本来活用できるはずの国や自治体からの助成金・補助金に関する情報が得られず、資金調達の機会を逃してしまうことがあります。

具体例:

• キャリアアップ助成金（正社員化コース）を知らず、100万円以上の機会損失
• 両立支援助成金（育休復帰支援）の申請漏れで、30万円を逃す
• 業務改善助成金の活用可能性を知らず、設備投資の補助を受けられなかった

リスク4. 業務の非効率化とコスト増

煩雑な業務プロセスが改善されない、または不透明な料金体系によって、余分なコストが発生し続け、経営を圧迫する可能性があります。

具体例:

• 紙ベースの勤怠管理が改善されず、人事担当者が毎月残業
• 給与計算の度に追加料金が発生し、年間で想定外のコスト増
• 手続きの遅れで、従業員への給付が遅延し、信頼を損なう

リスク5. 人事課題の未解決と企業成長の阻害

人材定着率の低下や従業員のモチベーション不足といった根本的な人事課題が解決されないままでは、企業の生産性向上や持続的な成長が難しくなります。

具体例:

• 若手社員の離職率が高止まりし、採用コストが膨らみ続ける
• 人事評価制度が曖昧なまま放置され、従業員の不満が蓄積
• 働き方改革に対応できず、優秀な人材が他社に流出

社労士変更の具体的な手順（5ステップ）

社労士を変更する際は、適切な手順を踏むことで、スムーズな移行が可能です。

STEP1. 現状の契約内容を確認する

まず、現在の社労士との契約書を確認しましょう。

確認すべきポイント

• 契約期間: いつまでの契約か
• 解約予告期間: 何ヶ月前に通知が必要か（通常1〜3ヶ月前）
• 違約金の有無: 途中解約に違約金が発生するか
• データの返還: 就業規則や過去の手続き書類の返還方法

STEP2. 新しい社労士を探す

複数の社労士事務所に問い合わせ、比較検討しましょう。

探し方

• 知人・取引先からの紹介
• インターネットで検索
• 税理士からの紹介（税理士・社労士のダブルライセンス事務所も検討）
• 全国社会保険労務士会連合会の検索システム

比較すべきポイント

• 自社の業種・規模に合った実績があるか
• レスポンスの速さ
• 料金体系の明確さ
• 提供サービスの範囲
• 担当者との相性

STEP3. 現在の社労士に解約を通知する

契約書に定められた期間内に、解約の意思を伝えましょう。

通知方法

• 書面（内容証明郵便が確実）またはメール
• 解約理由は簡潔に（詳細な説明は不要）
• 感謝の気持ちを伝える

通知例

「いつもお世話になっております。このたび、当社の経営方針の見直しに伴い、〇〇年〇〇月〇〇日をもって顧問契約を解約させていただきたく存じます。これまで大変お世話になり、誠にありがとうございました。」

STEP4. 引継ぎ資料を整理・受領する

新しい社労士へスムーズに引き継ぐため、必要な資料を整理しましょう。

引継ぎに必要な資料

• 就業規則・各種規程
• 雇用契約書のひな形
• 過去の社会保険手続き書類
• 給与計算データ
• 労働者名簿
• 36協定などの労使協定

STEP5. 新しい社労士と契約・業務開始

新しい社労士と契約を締結し、業務を開始します。

契約時の確認事項

• サービス内容の詳細
• 料金体系と支払い方法
• 連絡方法とレスポンス時間
• 緊急時の対応方法
• 契約期間と解約条件

変更時の注意点とトラブル回避策

社労士変更時に起こりがちなトラブルと、その回避策をご紹介します。

注意点1. 契約期間中の解約による違約金

トラブル例: 契約期間が残っているのに解約し、高額な違約金を請求された

回避策:

• 契約書の解約条項を事前に確認
• 契約更新のタイミングで変更する
• 違約金の有無を確認してから解約通知を出す

注意点2. 引継ぎ資料の不足

トラブル例: 前の社労士から資料が返却されず、新しい社労士が業務を開始できない

回避策:

• 解約通知と同時に、返却してほしい資料のリストを提示
• データの返却期限を明確にする
• 社内でもバックアップを保管しておく

注意点3. 移行期間中の業務空白

トラブル例: 社労士変更のタイミングで、社会保険の手続きが漏れてしまった

回避策:

• 新旧社労士の業務期間を1ヶ月程度重ねる
• 手続きの締め切りがない時期に変更する
• 移行期間中のタスクリストを作成

注意点4. 従業員への説明不足

トラブル例: 社労士変更を従業員に伝えておらず、給与計算の問い合わせ先が分からず混乱

回避策:

• 社労士変更を事前に従業員に通知
• 新しい問い合わせ窓口を明示
• 社内掲示板やメールで周知

良い社労士の見極め方：初回相談でのチェックポイント

初回相談で、以下のポイントをチェックすることで、良い社労士かどうかを見極められます。

チェックポイント1. 話を丁寧に聞いてくれるか

• 貴社の状況や課題をしっかりヒアリングしてくれるか
• 一方的に話すのではなく、対話になっているか
• 質問に対して分かりやすく説明してくれるか

チェックポイント2. 具体的な提案があるか

• 抽象的なアドバイスだけでなく、具体的な解決策を提示してくれるか
• 貴社の業種や規模に合った事例を紹介してくれるか
• 優先順位をつけて提案してくれるか

チェックポイント3. 料金体系が明確か

• 見積もりが詳細で分かりやすいか
• 追加料金が発生する条件が明示されているか
• コストパフォーマンスが納得できるか

チェックポイント4. レスポンスが早いか

• 問い合わせへの返信が早いか
• 初回相談の日程調整がスムーズか
• 緊急時の対応体制が整っているか

チェックポイント5. 専門知識が豊富か

• 最新の法改正情報に詳しいか
• 貴社の業界特有の労務課題に対応できるか
• 助成金などの制度に精通しているか

社労士法人フォーグッド（寺田税理士・社労士事務所）が選ばれる5つの理由

社労士法人フォーグッド（寺田税理士・社会保険労務士事務所）は、社会保険労務士と税理士の両方の専門性を持つことが最大の強みです。

理由1. 税務・労務の一元管理で業務効率が飛躍的に向上

給与計算、年末調整、社会保険手続き、各種助成金申請など、労務と税務が密接に関わる業務を一貫した窓口でサポート。これにより、連絡の手間や情報伝達ミスが減り、貴社のバックオフィス業務を劇的に効率化します。

理由2. 経営全体を見据えた労務戦略の提案

単なる手続き代行に留まらず、税務の視点も持ち合わせることで、貴社の財務状況や経営計画を踏まえた最適な人事・労務戦略を提案します。人件費の最適化から、人材育成、組織活性化まで、経営課題の根本解決を支援します。

理由3. 最新の法改正情報を素早く提供、リスクを未然に防ぐ

常に最新の法改正情報をキャッチアップし、貴社に影響のある法改正については、速やかに情報提供と具体的な対応策をご提案します。これにより、法令違反のリスクを最小限に抑え、安心できる労務体制を構築します。

理由4. 大規模企業の実績と多様な課題解決力

100人超の企業様から中小企業様まで、幅広い規模の企業様の労務課題を解決してきた豊富な実績があります。複雑な人事制度の設計から、従業員間のトラブル解決、多様な働き方への対応まで、貴社の状況に応じた最適なソリューションを提供します。

理由5. 安心できるコミュニケーションと迅速な対応

お客様との密なコミュニケーションを重視し、どんなご相談にも迅速かつ丁寧に対応します。お客様の「困った」に真摯に耳を傾け、一つ一つ丁寧に解決へと導きます。

実際の成功事例5選：社労士変更で「こんなに変わる！」

ここでは、実際に寺田税理士・社会保険労務士事務所にご依頼いただき、社労士変更によって課題を解決された5つの事例をご紹介します。

【事例1】IT企業A社（従業員70名）：「管理監督者」の誤認で残業代未払いリスク。固定残業制＋IT勤怠で適正運用へ

変更前の課題

• 役職者＝管理監督者と誤解し、長年にわたり残業代を支払っていなかった
• 労基署からの指摘を懸念し相談
• 前の社労士は「管理職なら大丈夫」と回答していた

当事務所の対応

• 役職者全員の実態調査を実施し、「管理監督者に該当しない」旨を説明
• 制度移行のリスクを抑えるため、固定残業代制度を導入
• クラウド勤怠システムを導入し、直行直帰・テレワークを許可制で管理

成果

• 管理者の労働時間は自然に減少
• 労使トラブルの火種を未然に排除
• 未払い残業代リスクを完全に解消

【事例2】商社B社（従業員60名）：給与締め日の見直しで、人事担当の残業ゼロ＋社員満足を両立

変更前の課題

• 「25日締め／月末払い」の給与サイクルで、人事担当者が毎月月末に残業
• 締切に追われ、ミスも発生
• 前の社労士に相談しても「そういうものです」と回答

当事務所の対応

• 「15日締め／月末払い」への変更を提案
• 変更初月は支給額が減るため、夏の賞与で初月分を補填する施策を提案
• 従業員への丁寧な説明サポート

成果

• 給与計算期間に10日間の余裕が生まれ、人事担当者の残業がゼロに
• 制度導入後も不満は出ず、社員満足度も維持
• 給与計算ミスが激減

【事例3】飲食チェーンC社（従業員120名・多店舗展開）：年末調整の紙文化と手計算に限界。クラウド化で労務業務を月20時間削減

変更前の課題

• 各店長が紙の出勤簿をFAXし、本社人事がエクセル転記
• 毎月集計ミス・入力漏れが頻発
• 年末調整時は数百枚の紙が山積み

当事務所の対応

• 勤怠クラウドの導入支援
• 給与計算のアウトソーシング化
• 年末調整をクラウド入力に完全移行

成果

• 人事労務の投下時間を月20時間以上削減
• ペイロール関連の業務ミスが激減
• リアルタイムで勤怠状況を把握可能に

【事例4】製造業D社（従業員150名）：制度も評価も曖昧だった組織に、1on1とキャリアマップで風土改革

変更前の課題

• 明確な人事評価制度がなく、昇給や賞与が「社長の気分次第」
• 従業員の不満が蓄積し、離職率が上昇
• 前の社労士は「制度を作るのは高額」と消極的

当事務所の対応

• 人事方針、キャリアマップ、等級・評価項目をゼロから策定
• 管理職向けに評価者研修と1on1コーチング研修を実施
• 評価制度の運用支援

成果

• 評価とフィードバックが適正に機能
• 社内コミュニケーションが大幅に改善
• 従業員の定着率が改善し、離職率が半減

【事例5】建設業E社（従業員90名）：助成金未活用だった企業が、5件の申請・総額1,000万円超の支援獲得に成功

変更前の課題

• 「助成金は手続きが面倒でうちには関係ない」と考え、1件も申請していない
• 前の社労士からは助成金の提案なし
• 資金繰りに苦労

当事務所の対応

• 助成金診断を実施
• キャリアアップ助成金（正社員化）、両立支援助成金（育休復帰）、人材確保支援等助成金、IT導入補助金など複数提案
• 申請書類の作成・提出代行

成果

• 5件の助成金を活用し、1,000万円超の受給に成功
• 「制度を知っていれば、もっと早く相談すればよかった」と社長も満足
• 資金繰りが改善し、設備投資に回せた

参考：厚生労働省「事業主のための雇用関係助成金」

参考：中小企業庁：「補助金等公募案内」

よくある質問(Q&A)

Q1. 社労士を変更するタイミングはいつが良いですか？

A1. 契約更新のタイミングが最も スムーズです。多くの顧問契約は1年ごとの自動更新となっており、契約満了の1〜3ヶ月前に解約通知を出せば、違約金なく変更できます。ただし、緊急性の高い課題（法令違反リスク、労使トラブルなど）がある場合は、契約期間中でも変更を検討すべきです。また、年末調整や算定基礎届など、繁忙期を避けたタイミングで変更することをお勧めします。

Q2. 社労士を変更する際、現在の社労士に理由を説明する必要がありますか？

A2. 詳細な理由説明は不要です。「会社の方針転換」「経営体制の見直し」など、簡潔な理由で十分です。具体的な不満を伝えると、トラブルに発展する可能性もあるため、「お世話になりました」という感謝の言葉と共に、円満に解約することを心がけましょう。ただし、契約書に定められた解約予告期間は必ず守る必要があります。

Q3. 社労士変更で、従業員に影響はありますか？

A3. 適切に移行すれば、従業員への影響はほとんどありません。ただし、給与計算や社会保険手続きを社労士が代行している場合、移行期間中に手続きが遅れないよう注意が必要です。また、従業員からの問い合わせ窓口が変わるため、事前に周知しておくとスムーズです。新しい社労士に切り替わることで、給与明細の形式や問い合わせ方法が変わる可能性があるため、従業員への説明も重要です。

Q4. 社労士変更にかかる費用はどれくらいですか？

A4. 基本的に変更自体に費用は発生しませんが、状況によっては以下の費用がかかる場合があります。(1)現在の社労士への違約金（契約期間中の解約の場合）、(2)新しい社労士への初期費用（就業規則の見直しなど、スポット業務が発生する場合）、(3)システム導入費用（新しい社労士が推奨する勤怠管理システムなどを導入する場合）。これらを合わせても、適切な社労士に変更することで得られるメリットの方が大きいケースがほとんどです。

Q5. 税理士と社労士が別々だと、何が不便ですか？

A5. 主な不便は以下の通りです。(1)給与計算と年末調整で、税理士と社労士の両方に説明が必要、(2)福利厚生の税務処理について、社労士と税理士で見解が異なる場合がある、(3)人件費の税務・労務の最適化が図りにくい、(4)窓口が複数あり、コミュニケーションコストが増加。税理士・社労士のダブルライセンスを持つ事務所なら、これらの不便が一気に解消され、ワンストップで対応してもらえます。

Q6. 小規模企業でも社労士を変更するメリットはありますか？

A6. はい、小規模企業こそ社労士変更のメリットが大きい場合があります。小規模企業は専任の人事担当者がおらず、経営者自身が労務業務を兼務しているケースが多いため、社労士のサポートが経営に直結します。現在の社労士のレスポンスが遅い、法改正情報が得られない、助成金の提案がないといった状況なら、変更によって大きな改善が期待できます。月2〜3万円程度の顧問料でも、適切な社労士なら十分な価値を提供してくれます。

Q7. 社労士変更後、前の社労士から嫌がらせを受けることはありますか？

A7. 適切な手順を踏めば、そのようなリスクはほとんどありません。契約書に定められた解約予告期間を守り、感謝の言葉と共に円満に解約すれば、トラブルになることは稀です。万が一、前の社労士が資料の返却を拒否したり、嫌がらせをしたりする場合は、全国社会保険労務士会連合会に相談することもできます。また、新しい社労士に相談すれば、適切なアドバイスを受けられます。

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まとめ：そろそろ貴社に最適な社労士を見つけませんか？

「今の社労士との関係性に疑問を感じている」というお気持ちは、貴社がより良い労務環境を求めている証拠です。そのモヤモヤを放置することなく、積極的に解決策を探すことが、貴社の成長に繋がります。

社労士法人フォーグッド（寺田税理士・社会保険労務士事務所）では、労務と税務のプロフェッショナルが連携し、貴社の経営を強力にサポートします。どんな小さなことでも構いません。まずは無料相談で、現在の状況やお困りごとを私たちにお聞かせください。

貴社にとって最適なパートナーシップを築き、課題を「良かった」に変えるための一歩を、今、踏み出しませんか？

※本記事は作成日時点の法令に基づき作成しております。記事の内容に関するお問い合わせや、内容の正確性・完全性についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。具体的なご相談はお住まいの行政機関や専門家までお問い合わせください。

記事監修

【記事監修】
寺田慎也(てらだ しんや)
税理士・特定社会保険労務士
寺田税理士事務所 / 社労士法人フォーグッド / 株式会社フォーグッドコンサルティング 代表

【専門分野】
税務顧問、確定申告、税務調査対応、社会保険手続き、給与計算、労務相談、補助金・助成金申請支援

【保有資格】
税理士、特定社会保険労務士

【組織体制】
創業75年(1950年創業)の実績を持つ専門家集団。スタッフ20名、税理士4名・社労士6名(うち特定社労士2名)が在籍し、大阪・東京の2拠点で全国450社以上の企業をサポート。

【代表者の実績・メディア掲載】

• テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」専門家として複数回出演(2024年5月・6月、2025年8月)
• アイミツ「税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所」実績部門 3年連続全国1位
• 中央経済社『税務弘報』にて連載執筆中「新・労務知識アップデート講座」
• 著書:『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』(幻冬舎、2018年)
• 著書:『雇用関係助成金申請・手続マニュアル』(日本法令、2020年)

参考資料(一次情報)

• 厚生労働省:労働基準法・社会保険関連法令
• 全国社会保険労務士会連合会

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