【2026年2月最新】2025年10月から2026年3月施行 全国最低賃金・施行日一覧｜全都道府県1,000円超え達成

2025年10月から2026年3月にかけて全都道府県で施行された最新の最低賃金額をご紹介しています。2026年2月11日現在、全47都道府県で新賃金が適用中です。

最新：厚生労働省【令和7年度 地域別最低賃金 答申状況】

令和7年9月5日時点において、厚生労働省：全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。

【2026年2月現在】全都道府県で適用中！各都道府県別の最低賃金額と施行日一覧

以下は、2025年10月から2026年3月にかけて施行された最新の最低賃金の一覧です。2026年2月11日現在、全47都道府県で新賃金が適用されています。

【2026年2月11日現在】2025年10月〜2026年3月施行 都道府県別最低賃金一覧（全都道府県適用中）

都道府県名	2024年 最低賃金額	引上額	全国引上げ 平均額との差額	【現在適用中】 2025年 最低賃金額	施行年月日
北海道	1,010	65	-1	1,075	2025年10月4日
青森	953	76	+10	1,029	2025年11月21日
岩手	952	79	+13	1,031	2025年12月1日
宮城	973	65	-1	1,038	2025年10月4日
秋田	951	80	+14	1,031	2026年3月31日
山形	955	77	+11	1,032	2025年12月23日
福島	955	78	+12	1,033	2026年1月1日
茨城	1,005	69	+3	1,074	2025年10月12日
栃木	1,004	64	-2	1,068	2025年10月1日
群馬	985	78	+12	1,063	2026年3月1日
埼玉	1,078	63	-3	1,141	2025年11月1日
千葉	1,076	64	-2	1,140	2025年10月3日
東京	1,163	63	-3	1,226	2025年10月3日
神奈川	1,162	63	-3	1,225	2025年10月4日
新潟	985	65	-1	1,050	2025年10月2日
富山	998	64	-2	1,062	2025年10月12日
石川	984	70	+4	1,054	2025年10月8日
福井	984	69	+3	1,053	2025年10月8日
山梨	988	64	-2	1,052	2025年12月1日
長野	998	63	-3	1,061	2025年10月3日
岐阜	1,001	64	-2	1,065	2025年10月18日
静岡	1,034	63	-3	1,097	2025年11月1日
愛知	1,077	63	-3	1,140	2025年10月18日
三重	1,023	64	-2	1,087	2025年11月21日
滋賀	1,017	63	-3	1,080	2025年10月5日
京都	1,058	64	-2	1,122	2025年11月21日
大阪	1,114	63	-3	1,177	2025年10月16日
兵庫	1,052	64	-2	1,116	2025年10月4日
奈良	986	65	-1	1,051	2025年11月16日
和歌山	980	65	-1	1,045	2025年11月1日
鳥取	957	73	+7	1,030	2025年10月4日
島根	962	71	+5	1,033	2025年11月17日
岡山	982	65	-1	1,047	2025年12月1日
広島	1,020	65	-1	1,085	2025年11月1日
山口	979	64	-2	1,043	2025年10月16日
徳島	980	66	±0	1,046	2026年1月1日
香川	970	66	±0	1,036	2025年10月18日
愛媛	956	77	+11	1,033	2025年12月1日
高知	952	71	+5	1,023	2025年12月1日
福岡	992	65	-1	1,057	2025年11月16日
佐賀	956	74	+8	1,030	2025年11月21日
長崎	953	78	+12	1,031	2025年12月1日
熊本	952	82	+16	1,034	2026年1月1日
大分	954	81	+15	1,035	2026年1月1日
宮崎	952	71	+5	1,023	2025年11月16日
鹿児島	953	73	+7	1,026	2025年11月1日
沖縄	952	71	+5	1,023	2025年12月1日
全国平均	1,055	66	–	1,121	–

※2026年3月31日には全47都道府県で新最低賃金が適用

飲食店の現状と対応策

たとえば飲食店業界では、最低賃金の引き上げが経営に大きな影響を与えると懸念されています。特にアルバイトやパートタイム労働者が多く働く業界では、人件費の上昇が直接的に経営コストに影響します。飲食店の経営者は、仕入れ業者の選定やメニューの見直し、サービスの向上などでコスト削減を図り、客単価を上げる努力をしています。これにより、最低賃金の引き上げ分をカバーし、経営の安定化を図ることが求められています。

最低賃金引き上げの影響と効果

最低賃金の引き上げは、低賃金労働者の生活を支える効果が期待されます。物価上昇が続く中で、最低賃金の引き上げは労働者が生活水準を維持するために必要な措置です。しかし一方で、企業にとっては原材料高騰などの影響もあり、経営に負担がかかる問題です。原材料高騰に加えて最低賃金の大幅引き上げは、さらに生産性の向上や価格転嫁の努力が必要となります。特に中小企業にとっては経営の圧迫が懸念されます。人件費の割合が多い業界（飲食店やサービス業など）では経営悪化による倒産のリスクも考えられます。政府の支援策（助成金など）が創設される可能性もあるため、最新の情報を収集しておくことが重要です。

賃上げは負担だけじゃない！人件費増をチャンスに変える助成金

賃上げに取り組む企業を、国は「業務改善助成金」で強力に後押しします。これは、生産性向上への投資費用を国が助成し、経済全体の好循環を目指す制度です。

たとえば、業務改善助成金でこんな活用が可能です

具体的にどれくらいお得になるか、関連記事で詳しく解説しています。

最低賃金引上げで活用できるオススメの助成金・補助金

詳細な最低賃金に関する情報

最低賃金の対象とならない賃金

最低賃金の対象となるのは、毎月支払われる基本的な賃金です。残業代や賞与は含まれませんので、最低賃金を計算するときは注意が必要です。以下のような手当や賞与、時間外手当などの残業代を除いて計算する必要があります。

• 精勤・皆勤手当、通勤手当、住宅手当、家族手当
• 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
• 1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
• 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金＝残業代など）
• 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
• 午後10時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）

月給者の最低賃金の求め方は？

月給者の場合の最低賃金の求め方は、この記事の後半で解説しています。
月給者の最低賃金の求め方の解説位置にジャンプする

【月給の人も関係がある】月給の最低賃金の求め方

「最低賃金はパートやアルバイトなどの時給制の人しか関係ない」と思っていませんか？最低賃金はパートやアルバイト、臨時職員、嘱託などの雇用形態に関係なく適用され、時給や日給、月給の給料の支払い形態も関係ありません。月給の人であっても、気付かないうちに最低賃金を下回っている可能性があります。最低賃金の確認は、時給制であれば簡単に確認することができますが、日給制や月給制の場合は月給を時給に換算する計算を行わなければなりません。ここでは、日給制や月給制の人が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法をご紹介します。

日給制の確認方法

日給制の最低賃金を上回っているかどうかの確認方法は、次の算式に当てはめて計算を行います。

日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

※所定労働時間とは、始業時間から就労時間までの勤務時間から所定の休憩時間を差引いた労働時間のことを言います。

例えば、東京都の事業所で日給10,000円、1日の所定労働時間が8時間の場合は、
10,000円÷8時間＝時給1,250円
時給1,250円は、東京都の最低賃金1,226円（2025年10月施行）を上回っているため「最低賃金以上の賃金」となります。

月給制の確認方法

月給制の最低賃金を上回っているかどうかの確認方法は、次の算式に当てはめて計算を行います。

月給÷1か月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

なお「月給」には、職務手当などの各種手当を含めますが、通勤手当、精皆勤手当、家族手当、住宅手当、時間外手当などは最低賃金の対象となりません。

例えば、東京都の事業所で月給18万円、年間所定労働日数240日、1日の所定労働時間8時間の場合は、年間所定労働日数を基準に時給に換算する計算を行います。
（18万円×12か月）÷（240日×8時間）＝1,125円（時給）
時給1,125円は、東京都の最低賃金1,226円を下回っているため「最低賃金以下の賃金」となり違法となります。

東京都の事業所で、年間所定労働日数240日、1日の所定労働時間8時間の場合の最低賃金の月給を算定すると、1,226円×240日×8時間÷12か月＝196,160円になります。

間違えやすい最低賃金のポイント

Q1．2025年の最低賃金はいつから適用されていますか？

A1．2025年10月から2026年3月にかけて全都道府県で順次施行され、2026年2月11日現在、全47都道府県で新最低賃金が適用中です。最も早い施行は2025年10月1日（栃木県）、最も遅い施行は2026年3月31日（秋田県）でした。各都道府県の具体的な施行日については、本記事の一覧表をご確認ください。

Q2．2025年の最低賃金引き上げ額はどのくらいですか？

A2．全国平均で66円の引き上げとなり、過去最大の増加幅を記録しました。これにより全国平均は1,055円から1,121円に上昇し、すべての都道府県で最低賃金が1,000円を超えました。最高額は東京都の1,226円、最低額は高知県・宮崎県・沖縄県の1,023円です。

Q3．「入社後3か月間は試用期間のため、給料が減額される」と言われたのですが、試用期間中の給与は最低賃金が適用されないのですか？

A3．試用期間であっても最低賃金は適用されます。最低賃金は、原則的にすべての労働者に適用されます。ただし、最低賃金が適用されない「最低賃金の減額の特例許可制度」があります。この特例は、他の労働者と能力が異なり、一律に最低賃金を適用すると雇用の機会を狭めてしまう可能性がある労働者に適用されます。使用者が県の労働局長に申請を行い、許可を受けることでその労働者については最低賃金の適用がされません。この特例は、試用期間（試の使用期間中）の労働者についても対象になりますが、使用者が「最低賃金の減額の特例許可の申請」を労働局長に行っているケースは極めて少ないため、ほとんどのケースで試用期間中であっても最低賃金が適用されます。

Q4．月給制の場合、最低賃金をどうやって確認すればいいですか？

A4．月給を時給に換算して確認します。計算式は「月給÷1か月平均所定労働時間≧最低賃金額」です。ただし、通勤手当・精皆勤手当・家族手当・住宅手当・時間外手当は計算から除外します。

例えば東京都で月給18万円、年間所定労働日数240日、1日8時間勤務の場合：
（18万円×12か月）÷（240日×8時間）＝1,125円（時給）
時給1,125円は、東京都の最低賃金1,226円を下回っているため「最低賃金以下の賃金」となり違法となります。

Q5．給料の形態が出来高払いの場合は最低賃金の適用はありますか？

A5．給料の形態が出来高払いであっても最低賃金は適用されます。ただし、月給制と同じように時給に換算して最低賃金を上回っているかどうか確認しなければなりません。確認方法は、出来高払いの賃金の総額を対応する労働時間数で割ることで時間当たりの賃金を算出し、最低賃金と比較します。

例えば、東京都の事業所で出来高払いの賃金221,000円、その月の労働時間170時間の場合、
221,000円÷170時間＝1,300円（時給）
時給1,300円は、東京都の最低賃金1,226円（2025年10月施行）を上回っているため「最低賃金以上の賃金」となります。

Q6．最低賃金以下の場合の罰則は？

A6．最低賃金以下の場合は、たとえ使用者と労働者の間で合意があったとしても、その合意は法律上無効になり、最低賃金と同額で合意したものとみなされます。そのため、使用者は最低賃金との差額を労働者に追加で支払わなくてはなりません。支払いが行われない場合は、最低賃金法40条の規定により50万円以下の罰金が科せられます。

Q7．最低賃金の計算に含まれない手当は何ですか？

A7．以下の手当・賃金は最低賃金の計算から除外されます：

• ①基本手当：精勤・皆勤手当、通勤手当、住宅手当、家族手当
• ②臨時的賃金：臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
• ③賞与等：1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
• ④時間外割増賃金：所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（残業代など）
• ⑤休日割増賃金：所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
• ⑥深夜割増賃金：午後10時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分

最低賃金の確認時は、これらを除いた基本給で計算を行ってください。

参考：厚生労働省「最低賃金制度の概要」

参考：厚生労働省「最低賃金制度」

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