ビジネスの救世主!事業再構築補助金(第10回公募)の申請受付が開始!

2023.06.11

第10回事業再構築補助金の公募が始まっています。この機会に、事業再構築補助金の概要と第10回公募における変更点についてご紹介します。

【事業再構築補助金】に関する記事はこちら
【ビジネスの救世主:事業再構築補助金】ここがポイント(1)
【ビジネスの救世主:事業再構築補助金】ここがポイント(2)
【ビジネスの救世主:事業再構築補助金】ここがポイント(3)
【ビジネスの救世主:事業再構築補助金】ここがポイント(4)
【ビジネスの救世主:事業再構築補助金】ここがポイント(5)
【新たな助成金登場!産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)】のご紹介

事業再構築補助金とは?

この補助金における「事業再構築」とは
1「新たな分野への展開」
2「事業の転換」
3「業種の変更」
4「業態の変革」
5「事業の再編成」
の5つの要素を指します

「事業再構築補助金」は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応し、中小企業などの事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促進するための補助金制度です。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業環境が悪化した中小企業などは、ポストコロナ時代を見据えて事業再構築を図るために必要な費用を補助金として受けることができます。

この補助金における「事業再構築」とは、「新たな分野への展開」、「事業の転換」、「業種の変更」、「業態の変革」、または「事業の再編成」といった5つの要素を指します。補助金を申請するためには、これらの要素のうちいずれかに該当する事業計画を認定支援機関と協力して策定する必要があります。

【中小企業庁】事業再構築補助金ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金 第10回公募の公募期間

事業再構築補助金 第10回公募の公募期間は以下の通りです。

公募開始日

2023年3月30日(木)

申請受付

電子申請による受付
【電子申請にあたっての注意事項】
・本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
・GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要しますので、前広にご準備いただきますようお願いいたします。
・GビズIDプライムアカウントの取得手続きの遅れによる申請期限の延長等は、一切認められませんので、申請をお考えの方は、前広に取得を頂きますようお願いいたします。
・GビズIDプライムアカウントの発行はこちらから → https://gbiz-id.go.jp/

応募締切日

2023年6月30日(金)18時まで
お申し込みに関する詳細は、公募開始日から受付が開始される予定です。
申請期限までに必要な書類を用意し、お早めに申請手続きを進めてください。

問合せ先

【お問合せ先】
・応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンター又はサポートセンターまでお問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。
<事業再構築補助金事務局コールセンター>
 受付時間:9:00~18:00(日・祝日を除く)
 電話番号:ナビダイヤル 0570-012-088
     IP電話用  03-4216-4080
<電子申請の操作方法に関するサポートセンター>
 受付時間:9:00~18:00(土・日・祝日を除く)
 電話番号:050-8881-6942
 ※上記コールセンターの職員が不適切な対応を行った場合や、本事業の不正利用や要件違反に関する内部告発等は、以下の窓口までご連絡ください。なお、公益通報者は公益通報者保護法に基づき適切に保護されます。
<トラブル等通報窓口>
 受付時間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
 電話番号:03-6810-0162

事業再構築補助金の種類

事業再構築補助金は、異なる要件に基づいて複数の申請枠が設けられています。
第10回公募では、以下の8つの申請枠が用意されていますので、ご自身の要件に合わせた申請をおすすめします。

8つの枠の補助金額と補助率

8つの枠の補助金の額と補助率を紹介します。

補助金の額 補助率
①成長枠 【従業員20人以下】
100万円~2,000万円
【従業員21~50人】
100万円~4,000万円
【従業員51~100人】
100万円~5,000万円
【従業員101人以上】
100万円~7,000万円
・中小企業者等1/2
(大規模な賃上げを行う場合は2/3)
・中堅企業等1/3
(大規模な賃上げを行う場合は1/2)
②グリーン成長枠
(エントリーとスタンダード)
<エントリー>
・中小企業者等
【従業員20人以下】100万円~4,000万円
【従業員21~50人】100万円~6,000万円
【従業員51人以上】100万円~8,000万円
・中堅企業等
100万円~1億円
<スタンダード>
・中小企業者等
100万円~1億円
・中堅企業者等
100万円~1.5億円
・中小企業者等 1/2
(大規模な賃上げを行う場合は2/3)
・中堅企業等1/3
(大規模な賃上げを行う場合は1/2)
③卒業促進枠 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる ・中小企業者1/2
・中堅企業等1/3
④大規模賃金引上促進枠 【従業員20人以下】100万円~2,000万円
【従業員21~50人】100万円~4,000万円
【従業員51~100人】100万円~5,000万円
【従業員101人以上】100万円~7,000万円※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
・中小企業者等2/3
・中堅企業等1/2
⑥最低賃金枠 【従業員5人以下】100万円~500万円
【従業員6~20人】100万円~1,000万円
【従業員21人以上】100万円~1,500万円
・中小企業者等 3/4
・中堅企業等2/3
⑦物価高騰対策・回復再生応援枠 【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~1,500万円
【従業員21~50人】100万円~2,000万円
【従業員51人~】100万円~3,000万円
・中小企業者等2/3(※1)
・中堅企業等1/2(※2)(※1)
従業員5人以下の場合
400 万円
従業員6~20人の場合
600万円
従業員21~50人の場合
800万円
従業員51人以上の場合は1,200万円までは3/4(※2)
従業員5人以下の場合
400万円
従業員6~20人の場合
600万円
従業員21~50人の場合
800万円
業員51人以上の場合は1,200万円までは2/3
⑧サプライチェーン強靭化枠 1,000万円~5億円以内
※建物費がない場合は3億円以内
・中小企業者等1/2
・中堅企業等1/3

※グリーン成長枠エントリーとスタンダードの違い

エントリー:1年以上の研究開発・技術開発、又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成

スタンダード:2年以上の研究開発・技術開発、又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成

補助対象

成長枠の場合、次のすべての要件を満たした中小企業者等及び中堅企業等が対象となります。

1.事業再構築要件

「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」のいずれかの事業再構築を行うこと

2.認定支援機関要件

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

(関連記事)経営革新認定支援機関とは?その役割やメリットは?

3.付加価値額要件

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均4.0%以上、または、従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0%以上の増加を見込む事業計画を策定すること。

4.市場拡大要件

取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること

成長枠業種リスト

5.給与総額増加要件

事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

第10回公募からの変更点

売上減少要件の撤廃及び事業類型の新設

最も申請件数が多かった「通常枠」における売上高減少要件が撤廃され、「成長枠」が新設されています。
成長枠の要件は上記記載のとおりとなっております。

一部申請類型における複数回採択

事業再構築補助金では、原則として1事業者につき採択は1回ですが、「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」は過去に採択された事業者でも
再度申請する事ができます。(ただし、第1回~第9回公募でグリーン成長枠で採択されている事業者(※)は、応募することができません。)

事前着手申請の対象類型見直し

補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合、令和4年12月2日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費を特例として
補助対象経費とすることが出来ます。ただし、「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」に申請する事業者限定となります。

まとめ

事業再構築補助金の概要と第10回からの変更点について解説しました。今回から売上要件が撤廃されるため、より多くの事業者の方が申請頂けるようになりました。新事業の業種・業態をご確認の上、申請のサポートを検討されている方はお気軽にお問い合わせください。

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