【令和7年度】大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業｜最大50万円の補助金で採用力強化

「若手人材の採用が難しい」「社員に長く働いてほしい」とお考えの大阪府内の中小企業の経営者様・人事担当者様へ。大阪府が実施する「奨学金返還支援制度導入促進事業」は、企業の福利厚生を強化し、採用力と定着率向上を後押しする注目の補助金です。

この制度は、採用を目指す企業と就職活動を行う学生、双方にとって大きなメリットをもたらします。

この制度は、企業が従業員の奨学金返還を支援する仕組みを新たに導入する際に、その経費の一部を大阪府が補助するもの。最大50万円の補助金を活用し、若手人材から選ばれる企業を目指しませんか？

「奨学金返還支援制度」とは？企業のメリットを解説

まず「奨学金返還支援制度」とは、企業が従業員に代わって、あるいは手当として奨学金の返還額の一部または全部を支援する制度です。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、大学（学部）卒業生の約2人に1人が奨学金を利用しており、若手社員にとってその返還は大きな負担となっています。

この制度を導入することで、企業には以下のようなメリットが期待できます。

• 採用活動での強力なアピール：他社との差別化を図り、優秀な学生や若手人材に選ばれやすくなります。
• 従業員の定着率向上：経済的な負担を軽減することで、エンゲージメントが高まり、早期離職の防止につながります。
• 企業のイメージアップ：「社員を大切にする企業」としての社会的評価が向上します。

補助金の概要【令和7年度版】

それでは、大阪府の補助金の具体的な内容を見ていきましょう。この補助金は「基本支援」と「追加支援」の2階建て構造になっています。

補助額の詳細：最大50万円の内訳

補助対象となる経費

補助の対象となるのは、奨学金返還支援制度を新たに社内に導入し、運用するために必要な以下の経費です。

• 就業規則や賃金規程など、社内規程の作成・変更にかかる経費
• 社会保険労務士などの専門家への相談・コンサルティング費用

※注意：従業員へ支払う返還支援金そのものは、この補助金の対象経費には含まれません。あくまで「制度を導入するための費用」が対象です。

ひと目でわかる！支給対象フローチャート

申請から受給までの流れ

申請は、以下のステップで進みます。

1. 1. 制度設計と専門家への相談：どのような支援制度にするか検討し、必要であれば社会保険労務士などに相談します。
2. 2. 社内規程の整備：就業規則などに奨学金返還支援に関する規定を明記します。
3. 3. 申請書類の準備・提出：大阪府の指定する様式で申請書類を作成し、期間内に提出します。
4. 4. 交付決定：審査を経て、大阪府から交付決定通知が届きます。
5. 5. 実績報告と補助金受給：事業完了後、実績報告書を提出し、補助金額が確定・支払われます。

まとめ：採用力強化の第一歩として活用を

大阪府の「奨学金返還支援制度導入促進事業」は、少ない初期投資で企業の採用力と定着率を向上させる絶好の機会です。特に、多くの大学生が利用する日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を対象に含めることで、最大50万円の支援が受けられます。

申請期間は令和7年11月28日までです。若手人材の確保に課題を感じている企業様は、ぜひこの機会に制度の導入をご検討ください。

大阪府 奨学金返還支援制度導入促進事業 公式ページ

【参考】JASSO 企業の奨学金返還支援制度

人事担当者さまへ

そろそろ労務に限界を感じていませんか？

「何から手をつければいいかわからない」「申請手続きが複雑そうだ」…
そんなお悩みは、専門家にお任せください。助成金の活用から、採用力強化につながる就業規則の見直しまで、ワンストップで支援いたします。信頼できる専門家への依頼や、思い切った依頼や変更が重要な判断です。