【ビジネスの救世主：事業再構築補助金】ここがポイント（２）

2023.06.11

事業再構築補助金の申請において注目すべきポイントを5つに分類し、前回の記事では1つ目のポイントを詳しく解説しました。今回はその続きとして、2つ目のポイントに焦点を当て、詳細に解説していきます。

前回の【ビジネスの救世主：事業再構築補助金】ここがポイント（１）では、事業再構築補助金の⑴目的、⑵補助対象者、⑶補助対象事業の８つの類型を解説しました。
今回は補助対象事業の８つの類型に関してそれぞれの概要と補助率を解説します。

【参考】前回までの記事はこちら
【ビジネスの救世主：事業再構築補助金】ここがポイント（１）

１.事業再構築補助金の８つの類型と補助率

【目次】
①　成長枠
②　グリーン成長枠
③　卒業促進枠
④　大規模賃金引上促進枠
⑤　産業構造転換枠
⑥　サプライチェーン強靱化枠
⑦　最低賃金枠
⑧　物価高騰対策・回復再生応援枠

①成長枠

項目	要件
概要	成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
補助金額	【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 4,000 万円【従業員数 51～100 人】 100 万円～ 5,000 万円【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 7,000 万円
補助率	中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)
補助事業実施期間	交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

②グリーン成長枠

①成長枠	要件
概要	研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援
補助金額	（エントリー）中小企業者等【従業員数 20 人以下】100 万円～ 4,000 万円【従業員数 21~50 人】100 万円～ 6,000 万円【従業員数 51 人以上】100 万円～ 8,000 万円中堅企業等 100 万円～ 1 億円（スタンダード）中小企業者等 100 万円～ 1 億円中堅企業者等 100 万円～ 1.5 億円
補助率	中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 2/3）中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げ（※）を行う場合は 1/2)
補助事業実施期間	交付決定日～14 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 16か月後の日まで）※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

③卒業促進枠

①成長枠	要件
概要	成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
補助金額	成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
補助事業実施期間	交付決定日～成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了まで※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費	成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。※卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。

④大規模賃金引上促進枠

①成長枠	要件
概要	成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
補助金額	100 万円～ 3,000 万円
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
補助事業実施期間	交付決定日～成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了まで※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費	成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。※大規模賃金引上促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、大規模賃金引上促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。

⑤産業構造転換枠

①成長枠	要件
概要	国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 4,000 万円【従業員数 51～100 人】 100 万円～ 5,000 万円【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 7,000 万円 ※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ
補助率	中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2
補助事業実施期間	交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

⑥サプライチェーン強靱化枠

サプライチェーン強靱化枠は、対象経費等が異なるため、公募要領を分けております。サプライチェーン強靱化枠の
内容については、以下をご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_sc.pdf

⑦最低賃金枠

①成長枠	要件
概要	最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援
補助金額	【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】 100 万円～ 1,000 万円【従業員数 21 人以上】 100 万円～ 1,500 万円
補助率	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
補助事業実施期間	交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14 か月後の日まで）※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

⑧物価高騰対策・回復再生応援枠

①成長枠	要件
概要	業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 1,000 万円【従業員数６~20 人】 100 万円～ 1,500 万円【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 2,000 万円【従業員 51 人～】 100 万円～ 3,000 万円
補助率	中小企業者等 2/3（※１）中堅企業等 1/2（※２）（※１）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 3/4 （※２）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3
補助事業実施期間	交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14 か月後の日まで） ※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費