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大阪の税理士と社会保険労務士のダブルライセンス集団!メリット事例⑤

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ダブルライセンス事務所のメリットを事例にしました

税理士社会保険労務士ダブルライセンス

この記事では、全国でも珍しい「税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所」に顧問依頼することのメリットを、分かりやすく事例にしてて紹介しています。
今回の事例は、社会保険労務士の新規相談から税理士の変更にもなったケースです。

単独の税理士事務所や社労士事務所でよく起きる問題

このような悩みを抱いたことはありませんか?

まず、事例に入る前にこのような悩みを抱いたことはありませんか?

  • 税理士に社会保険や労務トラブルの相談をして、満足のいく回答がなかった
  • どんな助成金が受けれるか税理士に聞いても、答えがあいまい。または他の社会保険労務士を紹介された
  • 税理士、社会保険労務士に個別に顧問契約しているため費用がかさむ
  • 税理士、社会保険労務士それぞれ顧問契約しているが、相互にやり取りしてくれず労力がかかる
  • 給与計算を社会保険労務士に依頼しているが、決算の時に改めて税理士にそのデータを渡さなければならない
  • 助成金を受ける上で試算表が必要なのに社会保険労務士が作ってくれない(別に税理士に依頼しなければならない)
  • 労災の特別加入(事業主の労災加入)をするためだけに別の労働保険事務組合へ会費を負担している

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大阪の寺田税理士・社会保険労務士事務所はダブルライセンス事務所です

寺田税理士・社会保険労務士事務所

大阪に拠点を置く、寺田税理士・社会保険労務士事務所は全国でも珍しい「税理士と社会保険労務士のダブルライセンス事務所」です。
単独の税理士事務所や社会保険労務士事務所では実現できないメリットがダブルライセンス事務所にはあります。

ダブルライセンス

たとえば、このような事例があります。

事例 社会保険労務士の新規相談から税理士の変更にもなったケース

事例のポイント

・税理士と社会保険労務士の2つの視点だからサービスの幅が違う
・助成金でお金を増やし、節税でお金を残す
・助成金を最大限活用した事業展開をスピーディーに行うことができる
・助成金を受給し顧問料が限りなくゼロになる

来所のきっかけ

建設業を営むA社長は、ある税理士と顧問契約しています。しかし以前からその税理士に社会保険や助成金のことを聞いても詳しく教えてくれません。困っていた社長は、ホームページで寺田税理士・社会保険労務士事務所のことを知り、社会保険労務士への相談としてはじめて寺田事務所にやってきました。

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「寺田さん、はじめまして」

「A社長、はじめまして。ホームページで寺田事務所のことを知っていただきありがとうございます。そして本日はお忙しいところ来所頂き感謝しております。」

「よろしくおねがいいたします。」

「今日は社会保険労務士への相談とお聞きしていますが具体的にどのようなご相談ですか?」

「はい、私の会社は建設業をしており法人ですがまだ社会保険に加入していません。そこで今契約している税理士にこれから社会保険に加入したときのメリットとデメリットを相談するのですが、ちゃんと教えてくれません。」

「ちゃんと教えてくれないってどういうことですか?」

「今契約している税理士は『法人なら社会保険の加入は義務だからメリットデメリットとか関係ない』としか言ってくれません。」

「なるほど。A社長にとってはそれを理解したうえで相談したんですよね?笑」

「そのとおりです。社会保険料の負担は大きいと聞きますし、加入に消極的な社員もいるので私からちゃんと説明しなければなりません。」

「そうですね。ではそのあたりは私がメリットとデメリットを説明しますね。」

「宜しくお願い致します。」

寺田からA社長へ説明…

「A社長、私のご説明で理解できましたか?」

「理解できました。ありがとうございます。でも社会保険料の負担はやはり大きいですね。加入してもちゃんと支払っていけるか不安です。それに社員にも説明できるか心配ですね。」

「社長、ちなみに今会社の決算書や試算表などはお持ちですか?」

「あります。念のため前期の決算書を持ってきました。」

寺田が前期の決算書を確認…

「社長、今の業績だと社会保険料の支払はギリギリですね。でもいくつか改善すれば可能だと思います。」

「どこですか?教えてください。」

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「まず1つめは借入です。利率がとても高いですね。交渉すればもっと低い利率になると思います。もしだめなら寺田事務所と提携している金融機関をご紹介します。2つめは、役員報酬です。会社の土地は社長名義ですよね。でも地代をあまり支払ってない。ちゃんと地代を会社から支払いましょう。そしてその分役員報酬を下げましょう。こうすれば役員報酬にかかる社会保険料も減らすことができます。社長は役員報酬が減っても受け取る地代が増えてるので手取りは変わりません。そして3つめは、会社で契約している生命保険です。これは社員への養老保険ですよね。これも毎月の保険料額を減らしましょう。養老保険はあくまで社員への福利厚生です。社会保険料が払えてないなら本末転倒です。まずはこの分を支払の資金に回しましょう。最後に、社長の会社は年に何人か採用があるみたいなので採用することで受給できる助成金を申請しましょう。これも社会保険の支払原資にできますのでのちほど詳しく案内します。これで社会保険料の支払資金が出てきましたね。」

「寺田さん、ありがとうございます。助かりました。ちなみにこういうアドバイスはやはり社会保険労務士さんの分野ですか?」

「いえ、今お話しした改善策は社会保険労務士と税理士の両方の分野にまたがっていますね。1つの資格だけでは提案できない内容ですね。決算書をチェックできるのは税理士ですし、助成金の提案は社会保険労務士ですから。」

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「そういうことですか、こういう提案は寺田事務所だからこそ可能なんですね。」

「はい、そうです。」

「決めました。今日は社会保険労務士への顧問だけを考えて来ましたが、税理士の顧問も含め全てお願いします。うちの会社の経営・労務・助成金の全てをサポートしてください。」

「A社長、私たちも喜んで。御社を全面的にサポートさせてください。」

「寺田さん、よろしくお願いいたします。」

依頼して良かったこと

もともと社会保険労務士に社会保険加入のことを相談したかった。しかし、寺田事務所は税理士と社会保険労務士の2つの資格の視点で会社の経営数字をチェックし ①社会保険料を支払うための資金確保の方法、②コスト削減の方法、③助成金受給の提案までしてくれた。

寺田よりポイント補足

① 税理士は、試算表を通じて常に会社の状況を把握しているが社会保険の知識や助成金の情報がない
② 社会保険労務士は、社会保険の知識や助成金の情報を持っているが会計のことが分からず経営指導ができない
③ ①②の2つの資格があるからこそ会社にとってベストな対策をスピーディーに提案することができている

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順番に補足をしていきます。
今回A社長は、社会保険に関し、顧問契約している税理士から明確なアドバイスをもらえてなかった。(①)
そこで社会保険労務士への相談として寺田事務所にやって来たが、寺田事務所は社会保険の説明だけでなく、決算書を見て「今の経営状況で社会保険料を支払えるか、支払えない場合は支払の原資をどう調達するのか」のアドバイスをしてくれた。社会保険労務士は決算書を見て経営状況を判断できない。これは税理士の専門分野だからである。(②)。
上記①②の結果、A社長は今回の相談で「社会保険労務士からの社会保険説明と助成金サービス」と「税理士からの経営アドバイス」をスピーディに受けている(③)。

寺田税理士・社会保険労務士事務所

寺田税理士・社会保険労務士事務所では、お客様の税金や社会保険の相談について「税・社会保険・助成金それぞれの専門家」という立場から総合的にフォロー致します。
今後 事業を展開していきたい場合、どのような事前準備が必要か、現状どのような課題や問題があるのか、などを総合的に検証しお客様に提案致します。

顧問料は助成金でお返しします

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