最低賃金引き上げで助成金！業務改善助成金！

【平成30年4月14日更新】

設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金とは？

設備投資やサービスの利用等を実施し、事業場内最低賃金を引き上げた場合、設備投資などにかかった費用の一部が助成されます

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給対象者

この助成金の対象は、事業場内最低賃金が1,000 円未満の中小企業・小規模事業者です

事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者。
※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。
なお過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

支給の要件

要件１　事業実施計画を”策定”すること

計画１ 賃金引上計画

事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる計画。（就業規則等に規定）

計画２ 業務改善計画

生産性向上のための設備投資などの計画。

要件２　事業実施計画を”実施”すること

実施１　引上げ後の賃金額を支払うこと

引上げ後の賃金額が事業場内最低賃金になることが必要です。

実施２　実際に機器・設備を導入しその費用を支払うこと

生産性向上に資する機器・設備などを導入したあと業務改善を行い、その費用を支払うこと

ただし

1. 単なる経費削減のための経費
2. 職場環境を改善するための経費
3. 通常の事業活動に伴う経費

　
は対象外となります。

要件３　解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

他の多くの助成金と同様、解雇や賃金引下げ等の不交付事由がないことも要件の一つです

※その他、申請に当たって必要な書類があります。

助成額の一覧

助成金の額は次つのコースによって変わります

5つのコースから選べます！

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

選べる5つのコース

助成の対象となる設備や経費

設備の導入だけでなく、教育訓練や経営コンサルティング費用も対象となる

設備・機器の導入に加え、教育訓練や経営コンサルティングなどのサービスの利用も対象となります。

導入例

【 導 入 例 】
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
・人材育成・教育訓練による業務の効率化

さらに具体的な事例集を参考にしましょう

厚生労働省が業種別に具体的な導入事例をアップしているため自社が当てはまりそうか参考にしましょう

参考：生産性向上の事例集 ～最低賃金の引上げに向けて～(平成29年3月作成)

支給までの流れ

STEP 1　助成金交付申請書を労働局に提出！

事業改善計画と賃金引上げ計画を記載した交付申請書を都道府県労働局に提出。内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知が届きます。

STEP 2　設備・機器の導入などで生産性を向上！

生産向上、労働能率の増進が図られる設備投資などを行い、業務の効率化を目指します。

STEP 3　事業場内の最低賃金を引上げ！

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げます。

STEP 4　助成金を支給！

業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書を提出。助成金額の確定後に助成金が支払われます。

申請書式など

業務改善助成金の申請を希望する場合の申請書類等は、厚生労働省ホームページで掲載しています。
なお、助成金を申請する場合は、助成金のルール等を定めた交付要綱と交付要領をよくご確認いただくようお願いします。

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