マイナンバーはいつわかるの？
平成２７年１０月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されています。また、このほかマイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されることとなっています。
マイナンバーの通知は、皆さんのお住まいの各市区町村から、原則的には各人が住民票登録している住所宛に「マイナンバー通知カード」が送付されます。
平成２７年１０月からマイナンバー（個人番号）が、通知されています
ポイント
- 住民票を有するすべての方に１人１つの番号（１２桁）が通知されます
- 市区町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られます。住民票の住所と異なるところにお住いの方は、注意してください。
マイナンバーは一生使うものです。大切にしましょう
この「マイナンバー」は一生使うものになります。
マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。
法人には、１法人１つの法人番号（１３桁）が指定され、どなたでも自由に使用できます。
ポイント
- 番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
平成２７年１０月２日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行後の平成２８年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました（税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要です。）。
これに伴い、「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』及び『（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するＱ＆Ａ」を更新しました。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（本文及び（別添）特定個人情報に関する安全管理措置）（ＰＤＦ）
（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（ＰＤＦ）
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&A
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ（ＰＤＦ）
マイナンバーを導入するときに
特定個人情報取扱規程などの制定が必要です
またマイナンバーの導入にあたっては、
- 特定個人情報取扱規程
- 特定個人情報当の適正な取り扱いに関する基本方針
の２つが必要となります。
ひな型のダウンロードはコチラ↓↓↓↓
（ダウンロード）特定個人情報取扱規定
（ダウンロード）特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針
マイナンバーの概要と対策をまとめました
以下にマイナンバーの概要と対策についてまとめました。
参考にしてください。コチラ↓↓↓↓
（表示）マイナンバー概要と対策（ＰＤＦ）
従業員や取引先からマイナンバーを取得する際には以下を参考に
またマイナンバーの導入に際して、従業員や取引先からマイナンバーを取得し保管する必要が出て来ます。
- マイナンバー制度開始への流れ
- 利用目的通知書
- 個人番号提供依頼書及び個人番号記載表
- 従業員の配偶者からの委任状
- 不動産使用料の番号提供依頼書
- 報酬料金支払いの場合の番号提供依頼書（事業所から支払先の方へ）
- 配当等支払いの場合の番号提供依頼書（事業所から支払先の方へ）
従業員などが、１０月から送られてくる「個人番号通知カード」を破棄しないようにするための案内です。
（ダウンロード）マイナンバー制度開始への流れ
会社から従業員へ、会社が従業員のマイナンバーを扱う目的について明示し、承諾をもらうための通知書です。
（ダウンロード）利用目的通知書
会社が、従業員や従業員の家族のマイナンバーを取得するときに提供を求めるための依頼書です。
（ダウンロード）個人番号提供依頼書及び個人番号記載表（事業所から従業員へ）
会社が、従業員の配偶者からマイナンバーを取得するときに配偶者から頂く委任状です。
（ダウンロード）従業員の配偶者からの委任状
会社が、「不動産の使用料等の支払調書」を作成するうえで、土地建物ガレージなどの所有者からマイナンバーを提供してもらうための依頼書です。（同一の者に対するその年中の支払金額の合計が１５万円を超える者に限る）
（ダウンロード）不動産使用料の番号提供依頼書（事業所から貸し主へ）
会社が、「報酬・料金等の支払調書」を作成するうえで、税理士や社会保険労務士からマイナンバーを提供してもらうための依頼書です。（同一の者に対するその年中の支払金額の合計が５万円を超える者に限る）
（ダウンロード）報酬料金支払いの場合の番号提供依頼書（事業所から支払い先へ）
会社が、「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」を作成するうえで、配当を受ける者からマイナンバーを提供してもらうための依頼書です。
（ダウンロード）配当等支払いの場合の番号提供依頼書（事業所から支払い先へ）
内容に責任は一切負いません。ダウンロード後は、ご自身で変更し活用ください。
